ドローンを利用するには免許が必要なのか?2022年度導入予定の免許制度について解説!

ドローンを利用するには免許が必要なのか?2022年度導入予定の免許制度について解説! ドローン
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ドローンは現在さまざまな場所や職業で利用されています。

今後はさらにドローンの産業が盛んになり、さまざまなサービスなどが増えていくことを政府も予測していて2022年6月20日には無人航空機登録制度が義務付けられました。

そこで本記事ではドローンの免許制度、免許取得方法について解説していきます。ぜひ参考にしてください。

2022年12月からドローンを利用するには免許が必要?

2022年12月からドローンを利用するには免許が必要?

2022年12月5日からドローンを操縦するための国家資格(操縦ライセンス)が施行されます。

操縦ライセンスと国土交通省が発表しているルールについて詳しく解説します。

操縦ライセンス

操縦ライセンスには「一等無人航空操縦士」と「二級無人航空機操縦士」の2種類あり、それぞれ16歳以上から取得できます。

一等無人航空機操縦士(一等資格)

有人地帯での補助者なし目視外の飛行や「安全確保措置等の個別に確認が必要ない飛行」の申請が不要(空港周辺、高度150m以上、催し場所上空、物件投下等は安全確保措置等の個別に確認が必要な飛行となり、申請は必要です。)

二等無人航空機操縦士(二等資格)

「安全確保措置等の個別に確認が必要ない飛行」の申請が不要(人口集中地区、夜間、無人地帯での目視外、人や物件との距離30m未満)でのドローン操縦が可能

国土交通省が発表しているルール

国土交通省が発表しているドローン(無人航空機)を利用する際のルールを見ていきましょう。


飛行場所にかかわらず(私有地内であっても)、以下の「禁止エリア」「禁止ルール」の条件でドローンの飛行が制約されるようになりました。ただし、国土交通省より特別な許可をうければ飛行は可能です。

特に都市圏内で許可が無い一般の方・ドローンをとりあえず購入した企業のご担当者さんは、ドローン飛行が自由にできなくなってしまいましたが、私たち撮影業者のように許可を取得している人は、法規制によりルールが明確になり、ドローン飛行がしやすくなったと言えます。

特別な許可を国土交通省より取得すると、右の写真のような「許可証」が発行され、禁止エリア・禁止ルールの飛行であっても許可内容に沿ってフライトが可能になります。

許可なくドローン飛行ができない「禁止エリア」

空港等の周辺(進入表面等) の上空の空域

空港やヘリポートなどの周辺に設定されている進入表面、転移表面若しくは水平表面又は延長進入表面、円錐表面若しくは外側水平表面の上空の空域では許可の無いドローンの飛行は禁止です。つまり空港の近くでのドローン飛行は要注意。下記の国土地理院ウェブサイトより確認できますが、撮影予定地の空港事務所へお問い合わせした方がより安全です。必ず許可を取り飛行を行いましょう。

150m以上の高さの空域

航空機やヘリコプターなどとの衝突などを防止するために、上空150m以上での許可の無い飛行は禁止です。

人口集中地区の上空

平成22年の国勢調査の結果による人口集中地区の上空は許可なく飛行が禁止です。繰り返しになりますが私有地であっても許可なく飛行はできません。都市圏でのドローン飛行は多くがこの条件に該当します。詳細は下記の総務省統計局のウェブサイトより確認できます。赤くなっている場所は許可なく飛行ができない人口集中地区となります。

ドローン飛行ルール「禁止ルール」

特別な許可が無い限りは、下記のルールに沿ったドローン飛行を行う必要があります。

よく該当するのは3番目の30m以上の距離を保つルールですが、このルールに関しては私有地内の当事者(依頼者や関係者)の人、建物は該当しません。

1.日中(日出から日没まで)に飛行させること

2.目視(直接肉眼による)範囲内で無人航空機とその周囲を常時監視して飛行させること

3.人(第三者)又は物件(第三者の建物、自動車など)との間に30m以上の距離を保って飛行させること

4.祭礼、縁日など多数の人が集まる催しの上空で飛行させないこと

5.爆発物など危険物を輸送しないこと

6.無人航空機から物を投下しないこと

小型無人機等飛行禁止法について

2016年4月7日には国が定める重要施設付近でのドローン全般の飛行を禁止する、小型無人機等飛行禁止法が施行されました。東京都の永田町周辺と、原子力事業所、サミット会場となる富山国際会議場(富山県)、つくば国際会議場(茨城県)など。周囲おおむね300メートルの地域は飛行が禁止です。詳しくは警察庁ウェブサイトより確認できます。

撮影業者が取る許可の種類

通常、私たちのような撮影業者が許可の手続きを行う場合は、『サンプル商事さんからのご依頼で、サンプル商事名古屋工場の外観を●月●日から■月■日のいずれか1日間でドローン撮影したいという申請を国土交通省へ提出し手続きをします。手続きが受理されると「許可証」が発行されます。かなり申請内容は端折りましたが大量の書類が必要です。

現在、全国からのドローン飛行の申請依頼がパンパンな状態で、許可には数週間かかります。国交省への「いつまでに許可もらえますか?」という質問にも、なかなか返事がもらえない状態です。余談ですが国交省の担当のヒトから、朝方にメールが来たりして、不眠不休で処理されているのかなぁ。と想像してしまうほど依頼が殺到しているような感じです。

あらかじめ撮影スケジュールがはっきりしている許可であれば、どうにか前もって手続きをすれば問題無いのですが、私たちのような撮影業者は「いつお客さまより急な撮影依頼があるかもしれない」状態です。そういった場合に、「撮影場所を特定しない許可申請方法(最大1年間の期間が有効)」があります。書式は撮影場所を特定した書式と同じです。ただし、撮影場所・撮影日時もわからない状態で許可を出すには国交省側も勇気がいるとの事なので、審査はかなり厳しくなっているように思えます。

ドローン空撮 Birds Eyeを運営する思創堂では、日本全国を対象として許可を頂いておりますので、一部条件を除く禁止エリアや禁止ルールの適応範囲内でもドローン撮影が可能となります。


引用:3分でわかる!国土交通省ドローン規制法

このルールを守らなければ罰則を受けます。

なぜドローンの免許制度「操縦ライセンス」が必要になるのか

なぜドローンの免許制度「操縦ライセンス」が必要になるのか

2022年12月5日から操縦ライセンスが導入されます。なぜ操縦ライセンスが必要なのかというと「空の産業革命」を実現させるためです。

空の産業革命とは、ドローンによる無人配達などのサービスを実現させることです。空の産業革命を実現させるためには「無人航空機レベル4」という操縦者の目視なしで、ドローンを人がいるエリアの上空に飛ばすことが必要になります。

無人航空機レベル4を実現させるために、ドローンの免許制度である操縦ライセンスを導入して、人がいるエリアの上空でも安全に飛行できるようにしようと考えています。

また、2022年6月20日から100グラム以上の無人航空機の登録制度が義務付けられたので、さらにドローンの安全性が向上しています。

ドローン国家資格はどれを取ればいいの?

ドローン国家資格はどれを取ればいいの?

では、ドローンの国家資格はどうすれば取得できるのでしょうか。ドローンの資格は、ドローンの飛行レベルによって異なります。

たとえば、都市部など人のいる地域で、ドローン操縦士の目の届かないところまでドローンを飛ばそうと思ったら、一等資格が必要です。(第三者上空飛行)

ただし、一等資格を取得しただけでは不十分で、第一種機体認証を受けていること、適切な運行管理体制を設けていること、安全確保措置を講じることなどが必要で、飛行ごとの許可・承認が必要です。

これまで許可・承認を必要としていた第三者上空以外での飛行を行う場合は、二等資格で対応できます。(第三者上空以外での飛行に対応)

民間のドローン操縦資格を持っている人はどうなる?

すでに民間の認定資格を取得している人はどうなるのでしょうか。

国の登録を受けた民間講習機関が実施する講習を修了した場合は、国家資格試験の一部または全部を免除されるといわれています。

具体的にどの部分が免除されるのかは、現時点では明らかになっていません。

民間の認定資格にはどんなものがあるの?

民間の認定資格の代表的なものには、次のようなものがあります。

  • ドローン検定
  • DJI CAMP認定資格
  • JUIDA認定資格
  • DPA認定資格

民間の認定資格はどうやって取るの?

民間資格を取得するには、各団体が認可したスクールの講習会を修了し、認定試験を受けて合格するのが一般的です。ただし、「ドローン検定」は講習会に参加しなくても受験できます。

民間の認定資格を取得するメリットはあるの?

結論からいうと、民間の認定資格を取得するメリットは大きいです。

ドローンを操縦するときには、さまざまな法規制に従う必要があります。

  • 航空法
  • 小型無人機等飛行禁止法
  • 電波法
  • 道路交通法
  • 条例

これらを独学でマスターするには、かなりハードルが高いです。

ドローンスクールに通って、民間資格を取得することにより、法規制の知識や安全ルールが身につきます。実技試験があるスクールもあるので、飛行技術も身につきます。

また、資格取得後は、面倒な国土交通省の飛行許可申請の手間を省くことができます。

民間の資格保有者は、国家資格を受験するときに、学科や実技試験が免除される可能性があります。

ドローン操縦に必要な知識が身につくカリキュラムになっているため、民間資格を取得することに大きなメリットがあると言えるでしょう。

民間の認定資格を取得する主なメリット

  • 法規制や安全知識を学べる
  • 国土交通省の飛行許可申請で手間を省ける
  • インストラクターから操縦技術や知識を学べる
  • 操縦技術の証明書になり社会的な信頼を得られる
  • 保険などの割引制度がある
  • 国家試験を受験するときに、学科や実技試験が免除される可能性がある

民間の代表的なドローン認定資格は?

UAS LEVEL2

スカイファイト
引用:スカイファイト

株式会社ドローンネットが運営のスカイファイトが発行している『UAS LEVEL2』は、国土交通省・管理団体認定の技能認定資格です。

スカイファイトでは、コース中に使用するドローンを全て無料レンタルできるので、ドローン購入費用がかからない点がメリットと言えます。

また、スクールのスケジュールは自由に組めるので好きな時間帯で講習可能です。

営業時間は11時~21時です。

スカイファイトで取得できる資格や証明書は、全部で3種類あります。

  • UAS Level.2 技能認証カード
  • UAS LEVEL2 技能認証(航空局飛行申請用)
  • 10時間飛行証明書

資格や証明書を持っていると航空局への飛行許可申請が一部簡略化され、スムーズにドローンを飛ばすことができます。

スカイファイトでは、目的に合わせたコースを選択可能です。

受講費用は、3万円~22万円(税込)です。趣味程度から本格的なコースまで揃っているのでコース選びに迷うことはなさそうです。

スカイファイトが発行するUAS LEVEL2は、ライセンスの維持が必要になりますので毎月980円の月額料金が発生します。

年額払いもありますが、安くなるわけではないので月額払いでも良さそうです。

UAS LEVEL2の再発行には5,000円が必要になります。資格の紛失には気を付けましょう。

まとめ

今回はドローンを利用する際に免許が必要なのか解説しました。

2022年12月5日からドローンの免許制度である「操縦ライセンス」が導入されます。また、2022年6月20日には無人航空機登録制度が義務付けられました。

今後、「空の産業革命」に向けて政府はドローンの安全性の向上や取り締まりの強化をしていきます。「空の産業革命」が成功したら、ドローンでの無人配達などさまざまなサービスが普及するので楽しみです。ドローンを利用する際は国土交通省が発表しているルールを守り安全に利用しましょう。

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