ドローンのライセンスとは?ドローンの資格について解説!

ドローンのライセンスとは?ドローンの資格について解説! ドローン
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現在、ドローンは法律やルールを守れば誰でも利用できます。

しかし、誰でも利用できるという良い面があるのと同時に誰でも利用できてしまうので法律やルールを守らず危険な利用をする方もいます。

また、ドローンの法律やルールを知らずに利用している初心者の方もいます。

そこで今回は、ドローンを安全に利用するために必要なライセンスを紹介します。

ぜひ参考にしてください。

ドローンとは?

ドローンは「UAV(Unmanned Aerial Vehicle)」や「無人飛行ロボット」と呼ばれることもあります。

UAVは無人飛行機という意味です。

ドローンのライセンスについて

現在は、国家資格(自動車の免許のようなもの)を持っていなくても利用できます。

ドローンは手軽に利用できますが、利用の仕方次第ではとても危険なものになってしまいます。

このことから政府は、2021年に航空法改正案を閣議決定しました。

閣議決定された航空法改正案の中に、ドローンの操縦ライセンスを導入することが記載されています。

このドローンの免許証である操縦ライセンスの導入により、ドローンへの規制が厳しくなりますが、ドローンを利用した産業の発展が見込めます。

また、操縦ライセンスを導入することで、自動車のように一人ひとりが責任を持ってドローンを利用するようになります。

政府が発表した操縦ライセンスは、2022年12月5日に導入されます。

操縦ライセンスは2種類ありますが、それぞれ16歳以上から取得でき3年ごとに更新が必要です。

それでは、一つずつ解説していきます。

一等無人航空機操縦士(一等資格)

有人地帯での補助者なし目視外の飛行や「安全確保措置等の個別に確認が必要ない飛行」の申請が不要(空港周辺、高度150m以上、催し場所上空、物件投下等)でのドローン操縦が可能。

二等無人航空機操縦士(二等資格)

「安全確保措置等の個別に確認が必要ない飛行」の申請が不要(人口集中地区、夜間、無人地帯での目視外、人や物件との距離30m未満)でのドローン操縦が可能。

2022年12月5日に導入される「操縦ライセンス」は、ドローンをより安全に利用できる制度です。

現在は、ドローン操縦を安全に行う方法を教えてくれる民間の講習があります。

この民間の講習を受けて試験に合格すると民間のドローンの資格が取得できます。

民間の資格ですが、取得しているとドローンを利用した仕事をする際に国土交通省に申請が必要な場面がありますが、許可申請を簡略化できるメリットがあります。

ここからは、民間の資格を紹介していきます。

UAS LEVEL2

スカイファイト
引用:スカイファイト

株式会社ドローンネットが運営のスカイファイトが発行している『UAS LEVEL2』は、国土交通省・管理団体認定の技能認定資格です。

コース中に使用するドローンを全て無料レンタルできるので、ドローン購入費用がかからない点がメリットと言えます。

また、スクールのスケジュールは自由に組めるので好きな時間帯で講習可能です。UAS LEVEL2認定資格の受講費用は、15万円~22万円(税込)です。基本的な操縦技術から本格的な空撮テクニックまで身につくコースがあります。

DJI CAMP

DJI CAMPは、DJI JAPANの指定講習です
引用:DJI CAMP

大手ドローンメーカーDJIの日本法人が認定しているDJI CAMP認定資格は、2日間で行われる座学・筆記試験、実技試験を修了し合格したら取得できます。

DJI CAMP認定資格も試験を受ける受講者はドローンの飛行経験が10時間以上の方でなければなりません。

また、基礎的な操縦訓練などがない資格になっているので初心者の方には向いていません。

DJI CAMP認定資格はドローンを仕事などで利用している上級者向けの資格になっています。

JUIDA

未来の社会をドローンとともにJUIDA
引用:JUIDA

日本UAS産業振興協議会(JUIDA)が認定しているJUIDAドローン資格は、以下の2種類から選択して講習を受けられます。

  • ドローンの基礎的なことが分かる「無人航空機操縦技能証明証」
  • ドローンを操縦する際に関わる安全や法律を理解していてドローンの飛行中の安全管理が分かる「無人航空機安全運航管理者証明証」

JUIDAドローン資格の、技能証明証はドローンに興味があって利用してみたい初心者の方向けの資格です。

もう一つの管理証明証は、先ほどの技能証明証よりも難易度が高くなっているため、能証明証を取得してから受けてみましょう。

DPA

ドローン操縦のプロフェッショナル育成を支援するDPA
引用:DPA

一般社団法人ドローン操縦士協会(DPA)が認定している民間のドローンの資格は、ドローン操縦士回転翼3級という資格です。

ドローン操縦士回転翼3級は、以下の2種類あります。

  • 初心者向けの「ドローン操縦士回転翼3級 資格認定制度」
  • 上級者向けの「ドローン操縦士回転翼3級 インストラクター資格認定制度」

自分のスキルに合わせて選べるのでおすすめです。

日本ドローン協会(JDA)

引用:JDA

日本ドローン協会(JDA)が認定している民間のドローンの資格は、種類が多く初心者から上級者までさまざまな方におすすめです。

JDA認定している資格は以下です。

  • ドローンに関する高度な知識と技能を取得しており、JDAで講師として教えることができる「JDAインストラクター証明書」
  • ドローンを業務活用するうえでの高度な知識と技能を習得していると認められる「UAV1級操縦士技能証明書」
  • ドローンを業務活用する上での基本的な知識と技能を習得していると認められる「UAV2級操縦士技能証明書」
  • ドローンの基本的な知識と技能を習得していると認められる「UAV3級操縦士技能証明書」
  • ドローンを活用した業務を行う上で、業務の安全性を高めるための知識が身に付いていると認められる「JDAドローン安全管理者証明書」
  • ドローンで農薬散布を行う上での知識と技能を習得していると認められる「JDAアグリドローン操縦士技能証明書」

JDAではさまざまな資格があるので、ドローンに興味がある初心者の方からドローンの操縦スキルに自信がある上級者の方まで、自分のスキルに合った講習が受けられます。

ドローンを利用する際の注意すべき法律やルール

ドローンはとても便利なものですが、法律やルールを守らずに利用するととても危険なものになります。

また、ドローンの法律やルールを知らずに利用している方が意外に多いと思います。

ここからは、国土交通省が公表しているドローンを日本で利用するときの法律やルールを紹介します。

飛行場所にかかわらず(私有地内であっても)、以下の「禁止エリア」「禁止ルール」の条件でドローンの飛行が制約されるようになりました。ただし、国土交通省より特別な許可をうければ飛行は可能です。

特に都市圏内で許可が無い一般の方・ドローンをとりあえず購入した企業のご担当者さんは、ドローン飛行が自由にできなくなってしまいましたが、私たち撮影業者のように許可を取得している人は、法規制によりルールが明確になり、ドローン飛行がしやすくなったと言えます。

特別な許可を国土交通省より取得すると、右の写真のような「許可証」が発行され、禁止エリア・禁止ルールの飛行であっても許可内容に沿ってフライトが可能になります。

許可なくドローン飛行ができない「禁止エリア」

空港等の周辺(進入表面等) の上空の空域

空港やヘリポートなどの周辺に設定されている進入表面、転移表面若しくは水平表面又は延長進入表面、円錐表面若しくは外側水平表面の上空の空域では許可の無いドローンの飛行は禁止です。つまり空港の近くでのドローン飛行は要注意。下記の国土地理院ウェブサイトより確認できますが、撮影予定地の空港事務所へお問い合わせした方がより安全です。必ず許可を取り飛行を行いましょう。

150m以上の高さの空域

航空機やヘリコプターなどとの衝突などを防止するために、上空150m以上での許可の無い飛行は禁止です。

人口集中地区の上空

平成22年の国勢調査の結果による人口集中地区の上空は許可なく飛行が禁止です。繰り返しになりますが私有地であっても許可なく飛行はできません。都市圏でのドローン飛行は多くがこの条件に該当します。詳細は下記の総務省統計局のウェブサイトより確認できます。赤くなっている場所は許可なく飛行ができない人口集中地区となります。

ドローン飛行ルール「禁止ルール」

特別な許可が無い限りは、下記のルールに沿ったドローン飛行を行う必要があります。

よく該当するのは3番目の30m以上の距離を保つルールですが、このルールに関しては私有地内の当事者(依頼者や関係者)の人、建物は該当しません。

1.日中(日出から日没まで)に飛行させること

2.目視(直接肉眼による)範囲内で無人航空機とその周囲を常時監視して飛行させること

3.人(第三者)又は物件(第三者の建物、自動車など)との間に30m以上の距離を保って飛行させること

4.祭礼、縁日など多数の人が集まる催しの上空で飛行させないこと

5.爆発物など危険物を輸送しないこと

6.無人航空機から物を投下しないこと

小型無人機等飛行禁止法について

2016年4月7日には国が定める重要施設付近でのドローン全般の飛行を禁止する、小型無人機等飛行禁止法が施行されました。東京都の永田町周辺と、原子力事業所、サミット会場となる富山国際会議場(富山県)、つくば国際会議場(茨城県)など。周囲おおむね300メートルの地域は飛行が禁止です。詳しくは警察庁ウェブサイトより確認できます。

撮影業者が取る許可の種類

通常、私たちのような撮影業者が許可の手続きを行う場合は、『サンプル商事さんからのご依頼で、サンプル商事名古屋工場の外観を●月●日から■月■日のいずれか1日間でドローン撮影したい』という申請を国土交通省へ提出し手続きをします。手続きが受理されると「許可証」が発行されます。かなり申請内容は端折りましたが大量の書類が必要です(泣)

現在(2016年5月時点)全国からのドローン飛行の申請依頼がパンパンな状態で、許可には数週間かかります。国交省への「いつまでに許可もらえますか?」という質問にも、なかなか返事がもらえない状態です。余談ですが国交省の担当のヒトから、朝方にメールが来たりして、不眠不休で処理されているのかなぁ。と想像してしまうほど依頼が殺到しているような感じです。

あらかじめ撮影スケジュールがはっきりしている許可であれば、どうにか前もって手続きをすれば問題無いのですが、私たちのような撮影業者は「いつお客さまより急な撮影依頼があるかもしれない」状態です。そういった場合に、「撮影場所を特定しない許可申請方法(最大1年間の期間が有効)」があります。書式は撮影場所を特定した書式と同じです。ただし、撮影場所・撮影日時もわからない状態で許可を出すには国交省側も勇気がいるとの事なので、審査はかなり厳しくなっているように思えます。

ドローン空撮 Birds Eyeを運営する思創堂では、日本全国を対象として許可を頂いておりますので、一部条件を除く禁止エリアや禁止ルールの適応範囲内でもドローン撮影が可能となります。

引用:3分でわかる!国土交通省ドローン規制法

上記ルールを守り、安全安心なドローン操縦を心掛けましょう。

まとめ

今回はドローンのライセンスについて紹介しました。

現在では、ドローンを利用する際に自動車の免許証のような国家資格は必要ありませんが、2022年12月5日に「航空法改正案」にてドローンの免許証である「操縦ライセンス」が導入されます。

この「操縦ライセンス」の導入によりドローンの利用に対する取り締まりが厳しくなりますが、ドローンを利用した産業が発展しやすくなります。

また、ドローンを利用する際の法律やルールを知らずに利用する方への取り締まりも厳しくなるので、ドローンでの事故などが減少します。

現在、ドローンを利用したいと思っている方で法律やルールがよく分からないという方は、民間のドローンの資格を取得することでドローンを利用する際の最低限の知識を理解することができますので、ぜひ民間の資格を取得してみてください。

今後発展していく可能性が高いドローンについて今からでも知識をつけておいて損はありません。

今回の記事で少しでもドローンに興味を持ってもらえたら幸いです。

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