みなさんは「法人カード」というクレジットカードをご存知ですか？法人企業務けにクレジット会社が提供するしているクレジットカードですが、個人向けのクレジットカード異なり、利用条件や支払い期限などに大きな違いがあります。本記事では、法人カードの特徴やメリットをまとめ、おすすめの法人カードについても紹介しています。ぜひ法人カード選びの参考にしてみてください。
法人カードってどんなカード？
法人カードとは、一般のクレジットカードとは違って、企業や個人事業主といった「企業・法人」を利用者として発行されるクレジットカードのことです。
法人カードの特徴は、主に次の3点があります。
1）支払い口座は会社名義の法人口座を指定可能
2）利用限度額が個人用のクレジットカードよりも高額で支払い期限までが長い
3）役員や従業員用の追加カードが発行可能
クレジットカードの会社規模や申し込む企業・法人の規模感によって、法人カードの呼び方は異なります。一般的には個人事業主～中小企業向けには「ビジネスカード」と呼ばれるカードが主流で、大手企業向けには「コーポレートカード」として呼称されています。
法人カードと個人カードの違いとは？
法人カードと個人カードの違いは、大きく次の3つが挙げられます。
- 利用限度額が個人カードよりも大幅に高い
- 引き落とし先に法人口座の指定が可能
- ビジネスに活用できる付帯サービスが充実している
経費や備品の購入・支払いに個人カード向けのカードを利用している場合には、受けられないメリット・サービスもあるため、導入を検討している企業は早めに移行することをおすすめします。
法人カードの利用限度額について
法人向けのクレジットカードは、個人向けのクレジットカードに比べて利用限度額が非常に高く設定されています。広告費などの支払いなどにも対応するため、法人としての利用額は大きくなりがちです。個人カードの場合だとすぐに限度額に達してしまうこともあり、不便に感じている人もいるのではないでしょうか。法人カードは最初の限度額は「数十万からスタート」という場合が多いですが、カードを利用していくことによって、さらに限度額伸ばしていくことが可能です。カードの限度額＝第3者による会社の評価のように感じられて嬉しいですよね。
法人カードは法人口座からの引き落としに対応
法人向けのクレジットカードには、「会社決済型」と「個人決済型」の2種類の引き落とし方法が設定されています。会社決済型の場合は法人口座、個人決済型の場合は個人口座から、クレジットカードの利用金額が引き落とされます。
事業で発生する光熱費やインターネット上での発注などを、法人向けクレジットカードに統一することで、クレジットカードの引き落としタイミングを揃えることができます。経理担当者の振り込みの手間や代引き手数料の節約にもつながりますね。
企業が実施する事業では、取引先への支払い、顧客からの売上入金、従業員の給与など様々な支出入が、日々口座で行われます。こうした煩雑で大量の取引を個人口座だけで行うと、事業と私的利用の区別が曖昧になりがちです。会計上のミスはすぐに発覚しにくく、会計士の指摘が入った時に初めて気が付く場合も多く、あとからの修正や説明となるとコストがかかります。なるべく早めに法人口座を準備して、企業としての法人カード・支払い体勢を整えておく方が経営上も良いでしょう。
法人向けカードにはビジネス向けの付帯サービスが充実
多くの法人向けクレジットカードでは、利用金額に応じたポイントの付与や、次のような独特にサービスが順位されています。企業に合わせたサービスを活用しメリットを享受しましょう。
・マイレージやポイントへの移行サービス
法人カードを利用して得たポイントを、マイレージやポイントに移行が可能です。中には現金にすることもできるカードもあるため、貴重な現金での利益が発生する場合もあります。取引額が大きい企業は良く調べてカードを選びましょう。
・複数のカードを１つのアカウントにポイント集約できる
法人カードは社員に持たせている社員向けカードで貯まったポイントも、大元のカードにまとめてポイント還元することが可能です。ポイントが大きく貯まれば、会社の備品の追加購入やボーナス時期に合わせて現金還元をすることで、社員に還元することも可能です。
・損害保険付帯サービスが充実
法人カードでは海外旅行の損害保険付帯サービスが充実している場合が多く、中には海外でのキャッシングが利用可能なカード会社もあります。海外出張中に思わぬトラブルに見舞われた場合でもカードが強い味方になります。無理に高い保険に入らなくても、カードの付帯保険で対応できる部分が多いため、保険料の節約にもなります。
・法人カードが持つ福利厚生代行サービスを活用できる
申し込む法人カードによっては、フィットネスクラブやジムなどの優待や、健康診断の費用を割引してくれるサービスが付いていることがあります。カードを所有している経営者だけでなく、従業員への福利厚生にも活用ができます。法人カードは取引額が大きくプラチナカードレベルまで育つ場合が多く、付帯サービスの内容も豪華になることが多いです。空港のラウンジが無料で利用できるなど、一般の従業員としてはリッチな気分も味わえます。
法人向けのクレジットカードを選ぶ際には、自社に必要なサービスが、しっかり充実しているか、自社のニーズに応えられるカードなのかをポイントに、カード会社を選ぶと良いでしょう。
例えば三井住友カードのビジネスカードの場合には、付帯サービスとしてオフィス用品の配送や営業車の手配、オフィス移転時のサポートなどに対応しています。
法人カードの種類は大きく２つ
法人向けクレジットカードの種類は大きく分けて2種類あります。
１）ビジネスカード：個人事業主～中小企業向け
２）コーポレートカード：大企業向け
クレジットカード会社によってはその呼び名が異なり、さらに細分化されている場合もあります。ですが、「小規模な企業だから絶対にビジネスカード」ということはなく、あくまで「企業規模に合わせたカード」という指標で、呼び名やカード商品が分類されていることが多いです。あまりカードの種類にこだわる必要は無いと言えます。
個人事業主～中小企業向けの「ビジネスカード」
法人カードの中でも「ビジネスカード」は、中小企業・個人事業主向けの法人カードです。基本的にはビジネスカードですので法人口座からの引き落としになる場合がほとんどです。個人与信のカードも一部存在しているため、起業してまもない場合や個人事業主の場合には「ビジネスカード」を選ぶことをおすすめします。具体的な基準としては、カードの使用者が20名よりも少ない場合は、「ビジネスカード」と呼ばれています。
大企業向けの法人カード「コーポレートカード」
法人カードの中でも「コーポレートカード」は、カードの使用者が20名以上いる場合に利用すべき大企業向けの法人クレジットカードです。
カードの利用可能額もビジネスカードよりもはるかに高い傾向にあります。カード利用者ごとに利用枠を設定できるため、役職や業種に合わせて設定できるため、管理上も安心です。支払い口座は法人だけではなく、個人口座も設定できるクレジットカード会社もあります。基本的に会社負担として年会費が発生しますが、法人カードで利用できるサービスや付帯サービスを考えると、費用に見合うサービスと言えるでしょう。
法人カードのメリットとは？
「無理に法人向けのカードを持たなくても、個人カードで対応できるのでは？」と思いませんでしたか？実は法人カードには個人向けカードには無い強力なメリット・特典が充実しているのです。
申し込みを検討する会社の規模によっても、法人カードで享受できるメリットが異なります。例えばキャッシュフローが明確化されたり、経理業務の効率化など、多様なメリットが考えられます。
法人カードを利用するメリット：個人事業主
個人事業主の場合は、個人的な買い物と仕事上の備品購入や接待代といった、さまざまな用途でクレジットカードを利用することになります。しかし個人カード1枚でそのような購入・支払いを繰り返している場合には、明細で一覧化した際にどの支払いがプライベートで、どの支払いが業務上のものなのか、混乱してしまうことがよくあります。法人カードを利用していれば、支払いの際に公私の区別を付けることができ、経費の状況も明確に一覧化することが可能です。また業務上の経費を法人カード払いに固定することで、引き落とし日が毎月決まるため、キャッシュフローの予想・計算がしやすくなるため非常に安心です。
法人カードを利用するメリット：中小企業
中小企業が法人カードを利用するメリットのひとつに、経理業務の効率化が挙げられます。経理担当は毎月大量のお金のやりとりを記録し、まとめる業務を実施しています。特に社員の出張時など、社員が費用を現金で仮払いする場合には経理上の業務が大量に発生します。仮払い後に領収書とともに個人ごとに精算するという業務が発生するため、その業務に経理を充てるのは勿体ないですよね。そうした場合に社員一人ずつ（もしくは必要な社員だけ）に法人カードを準備し、経費をカード払いに統一すれば、明細で一覧化されるだけでなく、時間かかる現金出納の業務が削減されます。最近ではクレジットカードの利用一覧と経理ソフトの連携ができるソフトもあり、経費管理が非常に楽になります。経理スタッフの業務削減という点でも法人カードのメリットを把握しておきましょう。
法人カードを利用するメリット：大企業
20名以上がカードを利用する場合は大企業向けの法人カード「コーポレートカード」を利用することになります。ビジネスカードと同様に経費精算や経理の業務効率化のメリットがあります。利用限度額が大きく引き上げられるほか、クレジットカードとしてサービスクオリティも上がるため、利用額や人数が多い場合は「コーポレートカード」の利用を検討しましょう。
企業規模に関わらず、法人カードを導入するメリットはたくさん。
いかがでしたか？ここまで法人カードの特徴とメリットについてまとめて来ました。法人カードには個人向けクレジットカードには無い機能やサービスがあるほか、仕組み上、経理の管理業務の削減にも貢献します。経理スタッフが苦労している企業や、キャッシュフローを安定させたい企業はぜひ法人カードを検討してみましょう。
法人カードのデメリット
以前は、法人カードのデメリットは「分割払いができない」「リボ払いができない」「キャッシングができない」などが挙げられてきましたが、現在はこれらのサービスが可能な法人カードも増えていますので、そこまで大きなデメリットにはなりにくいです。
唯一のデメリットとして挙げられるのが「年会費がかかる」ということですが、個人カードでも年会費がかかるカードはありますし、ビジネスシーンでカードを使えば使うほど、ポイントが貯まりますので、多くの場合、年会費以上のメリットは受けられるようになっています。
法人カードの選び方
法人カードにはさまざまな種類があり、それぞれに特徴があります。
カード会社やカードの種類によって受けられるサービスも異なるため、自社で利用したいサービスや会社の規模によって、比較、検討する必要があります。
ここからは、法人カードを選ぶ上で見ておきたいポイントを紹介します。
還元率で選ぶ
クレジットカードにおける還元率とは、決済額に対してポイントが付与される割合を示しています。
例えば、1,000円で5ポイント（1ポイント1円相当）付与されるクレジットカードを利用した場合、還元率は下記のように計算されます。
5ポイント÷1,000円＝還元率は0.5％
この還元率は法人カードによってさまざまですが、だいたい0.5％～1％程度が相場となります。ポイントの還元率を重視して選ぶ場合、「カードが利用できる店舗」にも注意が必要です。
利用頻度が高い店舗でカードを利用することができなければ、還元率が高いカードでも充分なメリットは受けられません。法人カードを作る前に、「どこで利用可能なのか」を確認しておくことをおすすめします。
また、「ポイントの有効期限」も意識しておきましょう。カード会社の多くはポイントの有効期限を5年程度設けていますが、せっかく貯めたポイントを無駄にしないよう、有効期限はしっかりと把握しておきましょう。
年会費で選ぶ
法人カードの年会費は、無料のものから10万円程度かかるものまで幅広くあります。
法人カードを導入する目的が、「経費精算を楽にしたい」などであれば年会費無料のものでも問題ありません。「三井住友ビジネスカード for Owners」であれば、プラチナカード以外はインターネット入会で初年度年会費が無料です。
また、メインの法人カードはすでに持っていて、予備の法人カードが欲しい場合にも、年会費無料のカードはおすすめです。
ただし、有料のカードと比べると付帯サービスや特典の充実度は下がるため、自社がどんなサービスを重視するかによってどのカードを選ぶかを考える必要があります。
年会費有料の法人カードは、空港のラウンジスペースを使える付帯サービスや、保険の補償内容が無料のカードよりも充実しているなど、さまざまな特典が用意されています。
年会費を確認すると同時に、付帯サービスや特典も必ず確認することをおすすめします。
利用限度額で選ぶ
法人カードのうち、ビジネスカード利用限度額の相場は以下のとおりです。
■三井住友カードfor Ownersの利用限度
一般カード：～150万円
ゴールドカード：～300万円
プラチナカード：原則200万円～（本会員がお持ちの個人カードと合算）
コーポレートカードの利用限度額は企業ごとに相違しますので、入会時にご確認ください。
ビジネスシーンでは、カード決済のみ対応しているサービスを利用する機会も多いため、限度額が不足すると、ビジネスに支障をきたしてしまう可能性もあります。
クラウド系のサービスや、サブスクリプション、リスティング広告などの法人向けサービスを利用している場合は、限度額はある程度余裕をもって決めることをおすすめします。
また、利用限度額が100万円のカードを複数枚用意することもできますが、カードは枚数が増えるほど審査が厳しくなる傾向があります。
審査の厳しさや管理の手間を考えると、限度額の高い法人カード1枚にまとめるほうが現実的といえるでしょう。
発行枚数で選ぶ
法人カードを複数枚発行し必要な社員に持たせることで、現金で経費を支払っている場合と比べて経費の管理が楽になります。
しかし、法人カードの種類によって追加の発行枚数に上限があるため注意が必要です。
基本的にビジネスカードの発行限度枚数は3～5枚に設定されているため、大企業で多くの社員にカードを持たせたい場合はコーポレートカードがおすすめです。
ただし、発行枚数を増やすと、年会費が高くなる、カードの管理面での手間、社員による不正利用のリスクなど、デメリットもあるため注意が必要です。
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法人カードの審査はとおりにくい？一般的な審査の流れ
法人カードは、大企業や個人事業主、フリーランスの方でも持つことのできるカードです。
ただ、個人事業主やフリーランスの方は、収入が安定しない、倒産のリスクが高いという理由で審査にとおりづらいと思われる方もいらっしゃるのではないでしょうか。
ここでは、審査の一般的な流れやポイントについて解説していきます。
※審査の結果はカード会社や個人の信用情報によって異なり、あくまで参考情報となります。
※三井住友カードの審査内容を示すものではありません。
審査の一般的な流れ
法人カードを申し込む場合、一部の法人カードはオンラインでお申し込みすることができるカードもあります。一般的にはインターネットのオンライン申し込みフォームに必要な情報を入力し、メールで送られてくる申し込み番号を受け取ったら、あとは口座振替設定をするだけです。
用意するものは、金融機関の通帳やキャッシュカードと運転免許証などの身分証明書の2点です。その後は入会審査を経て、カードが発行・発送されます。
申し込みから発送までは2週間～3週間程度の場合が多いです。
個人信用情報も重要
一部の法人カードでは、個人与信で発行ができるカードもあります。その場合には、個人のクレジットカードのご利用状況なども重要な審査基準となりますので、個人のクレジットカードでもお支払いの延滞などがないか確認が必要です。
申し込みに関するポイント
一般的に申し込みに関するポイントとして、
- 一度に複数社のカードの申し込みをしないこと
- 固定電話を引くこと
- 使っていないカードを解約する
などが挙げられます。
上記でもお伝えしましたが、個人信用情報も重要となりますので、法人カードの代表者となる方はクレジットカードを何枚も持っていないかなど、見直しておくことが重要です。
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法人カードでマイルは貯められる？
多くの法人カードは、クレジットカード利用で貯めたポイントを交換することで、マイルを貯めることができます。
法人カードでの決済は高額になることが多いため、効率的にマイルを貯めることができます。
ただし、ポイントをマイルへ移行する場合には手数料がかかったり、移行可能なマイルの上限が定められたりしている場合がありますので、注意が必要です。
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法人カードでマイルを貯める！マイルが貯まるおすすめカードも紹介
法人カードのポイント利用
クレジットカード利用で貯まったポイントは、さまざまな用途に利用することができます。
法人カードで貯めたポイントの利用方法や、効率的にポイントを貯めるコツをご紹介いたします。
ポイントの個人利用はできる？
法人カードのポイント利用が個人でできるかどうかについては、一般的にカード会社では定められていません。
社内のルールに反していない場合であれば、個人利用が可能なこともあります。
ただ、個人が好きなようにポイントを使ってしまうと、従業員の平等性がなくなってしまう恐れがあります。トラブルを避ける場合には、規則でマイルの個人利用を禁止するなどの対策が必要です。
ポイントの貯め方
還元率はカード会社や種類によってさまざまですが、基本的にカードを利用した分だけ、ポイントは貯まっていきます。
利用する店舗によってポイントが多くもらえるサービスが行われていることも多いため、よく使う店舗の還元率が高い法人カードを選ぶようにしましょう。
効率的に貯めるコツ
ポイントを効率的に貯めるためのコツは大きく分けて4つ。
- できるだけひとつの法人カードでまとめて、ポイントが分散されないようにする
- 従業員の経費支払いも法人カードにまとめる
- カード会社が運営しているサービスを積極的に利用する
- 入会キャンペーンやボーナスポイントに着目してカードを選ぶ
などが挙げられます。
貯めたポイントには基本的に有効期限がありますので、せっかく貯めたポイントを失う前に、定期的にまとめて利用するのを忘れないようにしましょう。
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法人カードのなかにはポイントが貯まるカードも！おすすめカードを紹介
よくある質問
Q1：法人カードと個人カードの違いとは？
法人カードと個人カードの違いは大きく分けて3つあります。
まず、法人カードは個人カードに比べて、利用限度額が大きくなります。さらに、法人口座からの引き落としが可能です。さまざまな引き落としのタイミングをそろえることができ、振り込みや代引き手数料の削減にもつながるだけでなく、会計上のミスも少なくなるでしょう。
最後に、ビジネス向けのさまざまな付帯サービスがあることも、個人カードと異なる点です。法人カードを選ぶ際は、自社にとって必要なサービスが充実しているかをポイントに、法人カードを選ぶと良いでしょう。
Q2：法人カードのメリットは？
法人カードのメリットは会社の規模によって異なり、キャッシュフローの明確化や業務効率化など、さまざまなものがあります。
個人事業主の場合、支払い時に公私の区別ができるので、経費の状況も明細で確認することが可能です。中小企業のメリットのひとつとしては、経理業務の効率化が挙げられます。
大企業向けの法人カード（コーポレートカード）もビジネスカードと同様、経費精算や経理の手間が省けるというメリットがあります。
Q3：三井住友カードの法人カードとは？
三井住友カードには、個人事業主・中小・大企業向けのさまざまなカードが発行されています。法人カードを選ぶ際は、事業規模や利用目的を見極めて選ぶことがおすすめです。
Q4：法人カードで領収書は不要？
法人カードを利用し、経費として計上する場合、基本的に領収書は必要ありません。ただ、クレジット払いの際に渡される「クレジット売上票」は経費支払いのエビデンスとして認められる可能性が高いため、可能であれば「領収書」と「クレジット売上票」の2点をもらっておくと良いでしょう。
Q5：法人カードでキャッシングはできる？
以前までは、法人カードはキャッシングができないものも多くありました。しかし、最近では法人カードでも、キャッシングを受け付けているカードがありますので、現金が必要な場合でも、基本的には法人カードがおすすめです。
※法人カードの種類によって商品性は異なりますので、あらかじめご了承ください。
また、詳細につきましては、各商品ページをご確認ください。
※2021年8月時点の情報なので、最新の情報ではない可能性があります。
