航空法とは？航空法についてどれくらい知っていますか？

日本では航空法の一部を改正し、無人航空機（ドローン）の定義、飛行禁止空域、飛行方法を新たに定めた改正航空法、およびこの運用をさらに細かく定めた改正航空法施行規則が2015年12月10日に施行されました。

今回は、航空法について詳しく解説していきます。

航空法とは

航空法では、以下の行為が禁止されています。

飛行させたい場合は、国土交通省からの承認が必要になります。

航空法のルールを守ろう

航空法では次の空域での飛行が禁止されています。

制限エリアを確認する

国土地理院の地理院地図にて制限エリアを確認できます。

航空法に違反しないよう注意

航空法に違反すると、「無人航空機の飛行等に関する罪」に該当します。

五十万円以下の罰金に処されるため、上記ルールには気を付けましょう。

100g未満の機体は航空法が適用されない

航空法ですが、じつは100g未満の機体には適用されません。

しかし、100g未満の機体でも「小型無人機等飛行禁止法」には注意が必要です。

小型無人機等飛行禁止法では、”重要施設及びその周囲おおむね300mの周辺地域の上空における小型無人機等の飛行が禁止”とされています。

その他の法律について

個人情報保護法

ドローンを用いて撮影した画像・映像をインターネット上で公開する場合には、被撮影者のプライバシー、及び、肖像権、並びに個人情報の保護に配慮する必要があります。被撮影者の許可なく、インターネット上などで不特定多数の人に公開すると、個人情報保護法違反になる場合があります。

電波法

ドローン及び地上から操縦する電波の周波数と強度は国の許可を得る必要があり、技術基準適合製品を使わなければなりません。

道路交通法

道路上の人や車両などの通行や安全に影響する行為に関しては、所轄警察から許可を得る必要があります。

ドローンの道路上空飛行はこれに該当する可能性があります。

民法

第207条に「土地の所有権は、法令の制限内において、その土地の上下に及ぶ」と規定されているので、無断で他人の土地の上空を飛行することはできません。

刑法

不注意によって、鉄道や船舶などの安全な往来を阻害したり、破損事故などを起こしたりした場合には、「過失往来危険罪」に問われることがあります。

廃棄物の処理及び清掃に関する法律

電子回路などを含むドローンの廃棄は、勝手に処理してはなりません。

地方条例

都道府県などが定める各種条例では、公園などでの飛行禁止などを求めています。

東京都立公園条例

これは、都内81か所の都立公園や庭園での飛行禁止であると規定されたものです。

まとめ

ここまで、航空法についてお伝えしました。

航空法では人口集中地域や空港周辺など原則禁止された空域での飛行や、夜間や目視外、催し場所など原則禁止です。

それでも飛行させたい場合、飛行開始日から10開庁日前までに国土交通省に文章にて申請を行いましょう。

しかし、人命救助や非常災害時など緊急時には直前にメールやFAX、電話などでも可能とされています。

申請の方法としては、同一の飛行で異なる内容の許可を申請できる一括申請と同一の申請者が反復して飛行をする、異なる場所で同一内容の飛行を行う場合には包括申請ができます。

航空法のルールについては、以下がありました。

みなさんもルールを守って楽しくドローンを飛ばしましょう。