クレジットカードを発行するには、カード会社側での審査が必要となります。
審査に通っても落ちても理由は開示されないため、申込者からするとどんな審査をしているのか、どうすれば審査が通るのかなど分からないことが多く、不安に思っている方も多いと思います。
カード会社ごとに審査基準は違うものの、これまでの傾向から審査で重要視されるポイントや審査の流れはある程度分かっています。
そこで、本記事ではクレジットカードの審査基準や審査の流れ、審査に通りやすくするための秘訣について解説していきます。
なぜクレジットカードには審査が必要なのか？
手元に現金がなくてもクレジットカードで買い物ができるのは、個人の信用を担保に後払いするからです。契約者はカード会社からクレジットカードを受け取り、店舗での支払い時にカード払いを選択することで、カード会社が一時的に商品代金を肩代わりして支払います。
契約者はカード会社と取り決めた支払期日に肩代わりしてもらった利用額分を支払うことになっています。カード会社は支払期日までは契約者を信用することでクレジットカードのシステムが成立します
また、同様にクレジットカードが利用できる店舗もカード会社と契約しており、毎月の期日にカードで支払った分の金額がカード会社から店舗へ入金される仕組みになっています。
このように、クレジットカードのシステムはカード会社・店舗・契約者の３者間の信用を元に成り立っています。支払いできない方の分を立て替えてしまったら、カード会社が不利益を被ることになります。そのため、クレジットカード発行時には、申込者に対して『支払い能力があるのか？』、『誠実に返済できるのか？』といった観点で審査することになります。
あくまでも信用を元にしたシステムなので、審査に通った後も信用審査は続きます。例えば、クレジットカードには有効期限が設定されており、期限が近くなると更新されます。更新するにあたっては『クレジットカードの支払いが滞納している』・『住所や連絡先、勤務先の変更届けがない』などで、信用に問題があると判断された場合は更新できない可能性があります。
クレジットカードの審査基準は？
クレジットカードの審査基準はカード会社によって異なり、具体的な審査内容や基準が開示されることはありません。ただし、どこのカード会社でも重視されるであろう情報は予想が付いています。ここでは、審査基準として重要な情報である『属性情報』・『信用情報』・『個人情報』について解説していきます。
本人の属性情報
属性情報とは、本人にどれほどの支払能力があるかを推察するための情報です。
会社員であれば勤務先の会社名や企業規模、勤続年数、役職、年収などが対象になります。また、家族構成や、賃貸か持ち家かという情報も属性情報になります。
・職業（学生、社会人、事業主等）
・勤務先・企業規模（資本金、上場有無）
・雇用形態（アルバイト、契約社員、正社員、管理職、経営者）
・勤続年数
・年収
・住居（持ち家or賃貸、居住年数）
・家族構成、配偶者の有無
このような本人の属性情報は、長きに渡ってクレジットカード使うための支払能力があるのかを評価するために重要な情報です。
住居（持ち家、賃貸）から月々の支出や生活の安定度を判定できますし、家族構成から、世帯年収や月の支出予想がある程度立てられます。
最も重要視されるのは職業・雇用形態で、収入の安定している公務員や民間の正社員は高評価です。アルバイトや契約社員はかなり低い評価になっています。主婦や年金受給者は世帯年収で評価されるため、契約社員よりも評価が高かったりします。
本人の信用情報
信用情報とは、クレジット・各種ローン・割賦販売に関する契約内容や支払い状況、利用残高などの情報です。カードの審査においては、過去数年分の履歴を照会されることになります。
個人の信用情報は『信用情報機関』に登録されています。返済能力に応じた適切なクレジット取引を実現させるため、信用情報機関では金融会社やクレジットカード会社から情報を収集し、加盟店する企業に共有しています。
日本には『CIC（株式会社シー・アイ・シー）』『JICC（株式会社日本信用情報機構）』『全国銀行個人信用情報センター』の３つの信用情報機関が存在します。
（a）CIC
CICは主にクレジット事業を行う企業が加盟店している信用情報機関です。
運営しているのは株式会社シー・アイ・シーで、クレジット事業を行う企業の共同出資により、1984年に設立されました。
CICはクレジットヒストリー（クレヒス）と呼ばれるクレジットカードの信用履歴情報を管理します。これは以下の２つに分類されます。
・CICに加盟するクレジット会社から登録される情報
クレジットカードやローンの申込み、カードの利用、支払い・返済、または支払い遅延や利用停止など、クレジットカードの信用履歴はすべて加盟カード会社からCICへ登録されるようになっています。
・CICが独自に収集する情報
CICが独自に収集する情報として、本人確認書類の紛失・盗難など、本人がCICへ申告した内容（本人申告情報）や、日本貸金業協会または全国銀行協会（全国銀行個人信用情報センター）の貸付自粛制度を利用し、本人がCICへ登録を依頼した内容（協会依頼情報）、電話帳に掲載された内容（電話帳掲載情報）が挙げられます。
加盟しているカード会社がCICへ個人信用情報を提供することに違和感を感じるかもしれませんが、クレジットカード申込み時に『信用情報機関の個人信用情報の利用・登録』についての契約が明記されています。
（b）JICC（日本信用情報機構）
JICCは、おもに消費者金融会社や貸金業者が加盟している信用情報機関で、1986年に設立されました。
CICと同様に、JICCに加盟している会社から契約内容や返済状況などの信用情報を収集し、必要に応じて信用履歴として開示します。
JICCで管理する情報には以下があります。
・消費者金融のカードローン契約や支払いに関する情報
・ショッピングローンの契約や支払いに関する情報
・クレジットカードの契約や支払いに関する情報
・携帯電話本体端末代金の分割払いの契約や支払いに関する情報
（c）全国銀行個人信用情報センター
全国銀行個人信用情報センターは、おもに銀行や信用金庫などの金融業者が加盟している信用情報機関です。一般社団法人全国銀行協会が運営しています。
金融機関の住宅ローンや車のローンを契約すると、全国銀行個人信用情報センターに信用情報が記録されます。
全国銀行個人信用情報センターで管理する情報には以下があります。
・銀行や信用金庫のカードローンの契約や支払いに関する情報
・日本学生支援機構の奨学金延滞に関する情報
これらの３つの信用情報機関はお互いに信用情報を共有しており、これから申込みするクレジットカード会社がCICにしか加盟していないからといっても安心できません。例えば、CICとJICCは、『FINE』という情報共有ネットワークにてお互いの信用情報を共有しています。仮に消費者金融への返済遅延でJICCに延滞情報が載ってしまうと、CICの加盟カード会社にも情報が共有されてしまいます。
同様に全国銀行個人信用情報センターを含めた３社の間でも『CRIN』と呼ばれるネットワークで情報の共有化がなされており、銀行ローンや奨学金の延滞情報も把握することができるため、ほぼ債務に関連する信用情報は隠せないと考えてよいです。
電気料金、水道料金、ガス料金などのいわゆる公共料金については、支払が滞納しても信用情報機関でブラックリスト入することはなく、クレジットカードの審査に影響することはありません。ただし、公共料金をクレジットカードで払っている場合は、通常のクレジットカードと同様に支払い遅延のブラックリストが信用情報機関に記録されてしまいます。
個人情報
個人情報とは、氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、Eメールアドレス、親権者連絡先等、個人を特定する情報を指します。
虚偽の申告があればすぐにバレますし、例えば引っ越しで住所変更したばかりのときなど、本人にそのつもりがなくても申告内容に誤りがあれば審査に落ちる可能性があります。
最近は特にクレジットカードの不正利用が多発しており、例えばECサイトでは商品注文時にクレジットカードに登録された個人情報（氏名、住所、生年月日など）と一致するかのチェックをしています。転居や携帯番号が変更した際に、カード会社への変更届けを忘れるケースが多く、いつの間にかカードが使えなくなってしまったということにならないようにチェックしましょう。
クレジットカード業務における個人情報の取り扱いについては、カード申込み時の契約に記載があります。基本的には個人情報は第三者提供することはありませんが、先程解説した『信用情報機関の利用・登録』のように、申込者の了解の上で提供する場合や、警察・税務署など公的機関からの法令に基づく照会に応じることがあります。
クレジットカード審査の流れ
クレジットカードを申し込んだ際の審査の流れを紹介します。
カード会社の審査基準は開示されていませんが、おおよその流れは決まっています。カード発行の申し込みがあってから、信用情報を照会して審査を行い、クレジットカード発行の可否が判断されます。
細かな審査基準については開示されていませんが、ここでは審査の大まかな流れを解説していきます。
書類審査
申込者本人が申告した内容を確認し、勤務先や企業規模、勤続年数、年収、家族構成などの属性情報をチェックします。
また、属性情報以外にも免許証などの本人確認書類をチェックし、申込者本人であることを確認します。勤務先や年収の虚偽申告はすぐに分かるので、正確に申告しないと書類審査時点で落とされる可能性があります。
結婚や引っ越し直後の場合は、免許証などの本人確認書類も氏名・住所変更しておかないと、申告内容と不一致と見なされるので注意ください。
信用情報の確認
過去にカード会社との間で取り交わされた内容やカード発行や利用履歴をチェックします。自社分だけではなく、他社分の信用情報を確認するには信用情報機関を利用します。
信用情報機関（CIC、JICC、全国銀行個人信用情報センター）では、金融機関でのキャッシングやローン、返済の状況など、個人の信用情報を管理しています。
クレジットカードの審査では、支払い遅延の有無や銀行・消費者金融からの借り入れ状況や債務整理などの金融事故有無が重要となってくるので、こうした信用情報機関への照会は必ずおこなわれます。重要なのは３社間で共有される信用情報の範囲であり、クレジット契約、ローン契約、割賦契約に関する信用情報に限ります。
支払いが遅延、延滞したときには、これらの信用情報に傷が付いて、審査に通らなくなることが一番のリスクです。どういう行為をすると信用情報に傷が付くのかは正しく理解したほうが良いかと思うので、以下に解説していきます。
①信用情報に傷が付く支払い延滞例
・クレジットカードの支払い
毎月のクレジットカードの支払いが遅延すると信用情報に傷が付きます。数日程度であれば、記録されることはありませんが、延滞を繰り返すと信用情報に記録されることがあります。また、CICの基準では６１日以上の延滞はブラックと見なされるので、２ヶ月以上の延滞はほぼブラックリストに載ったと思ったほうが良いです。
・銀行または銀行以外のローン
貸主が銀行またはクレジットカード・消費者金融からのローンも返済遅延すると信用情報に傷が付きます。最近では美容ローンやオンライン教育ローンなんかもありますが、そちらも同じ考え方です。
どの信用情報に記録されるかは、貸主がどこの信用情報機関に加盟しているかによります。ただし、基本的にこのようなマイナスの信用情報は全ての機関で共有されてしまうと考えたほうが良いです。
・スマホ、Wi-Fi端末などの分割購入料金
iPhoneのような高額スマホやWi-Fi端末など、分割払いで購入することは多いかと思います。これは個別割賦と呼ばれ、実はクレジット契約と同じように取り扱われるので、契約した会社（キャリア）が信用情報機関に登録している場合は、延滞することで信用情報が傷つきます。
・奨学金
意外にも奨学金の返済遅延も信用情報が傷が付く対象となります。ただし、対象が『独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）』の奨学金のみとなります。この奨学金制度を実施する団体のうちJASSOのみが、全国銀行個人信用情報センターに加盟しているため、返済遅延により信用情報に傷が付く結果となります。
経済力が乏しいうちから奨学金という借金を背負わされ、返済が遅延すると信用情報がブラックとなり、いきなり行き詰まる若者が相当数います。気付かないうちに不利な状況に追い詰められる典型例なので、奨学金の団体と返済状況をご確認ください。
②信用情報に傷が付かない支払い延滞例
・スマホ・固定電話などの通話料・通信料
通話料や通信料については、延滞しても信用情報に影響はありません。
スマホ本体をクレジットカードの割賦契約によって購入している場合は影響がありますが、通話料や通信料は対象外となります。
・電気・ガス・水道などの公共料金
先に紹介しましたが、クレジットカード払いでない限り、公共料金の支払い遅延は信用情報に影響ありません。
一部の電気事業者やガス関係の会社が信用情報機関に登録していますが、クレジット事業やリース事業を行っている関係で登録しているだけであり、電気・ガス・水道などの公共料金の支払いとは関係ありません。
・年金・健康保険・国民健康保険の保険料
公的な保険や年金関係も信用情報とは関係のない支払いになります。滞納した場合のペナルティは厳しいですが、信用情報には影響しません。
・税金全般
住民税や自動車税、相続税、固定資産税などは対象外です。
そもそも公共機関や地方自治体は信用情報機関には加盟していないので、信用情報機関が取り扱う情報と照合することもありません。
信用情報に傷が付かないからと言って問題がないわけではなく、どんな支払も滞納しないことが個人の信用を積み重ねることに繋がります。
スコアリング
最近ではカード審査を迅速化するために、申込者の属性・信用情報を自動スコアリングするところも多いようです。これは、年齢や勤続年数といった属性情報や、これまでのクレジット利用歴などの信用情報を点数化し、クレジットカード発行の可否や利用限度額を判断するための作業です。
どの項目にどのくらい点数を配分するかは申し込みをしたカード会社やクレジットカードのランクにより異なりますので、審査に通るかどうかを事前に知ることはできません。
一時期、中国の芝麻信用（ジーマ信用）というのが取り上げられましたが、あちらは規模が広く、クレジット債務や取引履歴のみならず、公共料金の支払い状況、SNSにおける人間関係、住宅・自動車ローンの残債・返済状況、契約履行やトラブル履歴など多岐に渡ります。
日本の信用情報機関は、せいぜい貸金業法とクレジット契約に閉じた範囲での信用情報であるため、公共料金、家賃、住宅・自動車ローンなどを含めた生活全般の金融取引をサポートしているわけではないので、信用情報としての信頼性はいまひとつ精度に欠けると言われています。いずれは情報銀行などに個人信用情報を預託し、より精度の高い信用情報を積み上げることができれば、クレジットカードの発行可否だけではなく、ショッピング・キャッシング枠の算出や、最適なカードランクの案内などもシミュレーションできるようになるかと思います。
ただ、現時点ではそこまでのものはなく、あくまでもクレジットカードの発行審査にあたっての致命的な問題（ブラックリスト）を見つけたり、一般的な傾向としてのスコアリングに留まっています。
クレジットカードの作成と発送
カード審査が通れば、次はクレジットカードの作成に進みます。カード会社からの依頼に応じて、印刷会社にて氏名やクレジットカード番号をプリントしたクレジットカードを作成します。クレジットカードの受け取りは本人限定受取郵便で自宅に郵送されます。
最近では、先にクレジットカード番号や有効期限を先に連絡して、あとからクレジットカードは郵送することもできますので、審査が終わって即カード利用したい方に便利です。
カード会社によっては申し込みからカード発行までの期間が異なりますが、だいたい平均して２週間程度はかかります。中には即日・翌日発行というものもありますが、決して審査を簡略化しているわけではありません。信用情報機関への照会や、クレジットカードの印刷発行、社内手続きの迅速化により発行期間を短縮化しています。
また、インターネットやスマホからでもカード入会審査が可能で、紙での申込み比較しても発行までの期間は大幅に短縮されます。
クレジットカード審査の必要書類
クレジットカードの申し込みにあたって、『本人確認書類』・『年収証明書類』・『支払い口座』の提出を求められます。それぞれ必要書類について説明していきます。
本人確認書類
本人確認書類として、申込みをする本人と氏名、生年月日、住所が記載された書類の提出が求められます。本人確認書類としては以下の書類が相当します。
・運転免許書
・パスパート
・健康保険証
・住民票の写し
運転免許書などは有効期限内であることを確認してから提出ください。本人確認書類は１種類だけで良い場合や、複数の組み合わせで提出が必要なことがあるので、注意が必要です。また、住民票の写しは発行から６ヶ月以内というのがルールですので、必ず発行期限の確認をしましょう。
クレジットカードは本人確認書類と異なる住所でクレジットカードを受け取る場合は、受け取り住所と氏名が記載されている公共料金・社会保険料・税金の領収証のいずれかを提出する必要があります。こちらも発行から６ヶ月以内であることが条件です。
このようにクレジットカード会社における本人確認書類は厳重に管理されており、信用情報機関を通して虚偽チェックを行っているため、カード会社は信頼性の高い個人情報を管理することになります。
例えば、クレジットカードを第三者が不正利用するようなケースに備えて、セキュリティ上のチェックをするために、ECサイトやサブスク事業者は商品・サービス購入時に本人確認情報を入力させ、カード会社側で管理する個人情報と一致チェックさせることで本人確認とするところが増えています。本人確認情報としては、氏名、生年月日、住所、電話番号などの属性を入力させるのが一般的です。
年収証明書類
年収証明書類とは、申し込みをする本人の収入状況が分かる書類です。年収証明書類は、クレジットカードの審査時に必須というわけではありません。
一般的にはクレジットカード会社、消費者金融会社などを含めた借入残高の合算が１００万円を超える場合は年収証明書類の提出を求められるところが多いようです。特に、クレジットカード申込み時にキャッシング利用も申し込む際には、年収証明書類の提出が求められることがあります。キャッシング利用とはATMから現金を引き出すサービスであり、キャッシング取引には貸金業法が適用されます。
過度の借り入れを防ぐために、債務者の借入総額を年収の３分の１までに制限することが国で定められています（総量規制）。他社からの借り入れ状況によってはキャッシング利用申請すると、年収証明書類の提示を求められるのはこのためです。
年収証明書類としては、以下が該当します。
・源泉徴収票
・支払調書
・所得証明書
・年金証書
・年金通知書
・給与支払明細書
・確定申告書（税務署の受領印・または受付番号があるもの）
・納税通知書（所得金額のあるもの）
源泉徴収票や確定申告書などはいずれも直近の書類が必要となります。
総所得が対象であるので、副業をされている方は本業とは別に収入を証明する書類を用意する必要があります。
支払い口座
支払い口座とは、クレジットカード利用代金の引き落とし口座のことです。既にある銀行口座を申請することになりますが、カード会社やカードの種類によっては、申請できる銀行に制限があるため、事前によく確認しておいた方が良いです。
支払い口座はクレジットカードの名義と同じである必要があるので、カード会社が指定する銀行に自分名義がなければ作成しておきましょう。
最近はインターネット銀行が多く、銀行届出印不要の『印鑑レス口座』も増えてきました。このような背景から、銀行口座の開設までの期間が大幅に短縮されたので、ストレスなく新規口座を開設しやすくなっています。
ただし、カードごとに支払い口座がバラバラになると管理しにくくなり、支払い遅延に気づきにくくなってしまいます。例えば、給与口座と同じ口座にまとめるなどすると、月々の収支を把握ができ、支払い遅延のリスクを回避することができます。
クレジットカードの審査に落ちやすい原因とは？
カード会社は審査に落ちた理由を教えてくれませんが、これまでの傾向から審査に落ちやすい原因は分かっています。ここでは、代表的な６つの原因について解説していきます。
属性情報が基準を満たしていない
クレジットの審査に落ちるのは、自身の属性情報が基準を満たしていないことが挙げられます。中でも審査基準に大きく影響する属性情報について紹介します。
・年齢
年齢も年を重ねるほど点数が高くなるわけではなく、働き盛りの３０代〜４０代が最も信用力が高い傾向にあり、２０歳未満や５０代後半以降は信用力が低い傾向にあります。正確にはこれまでのクレジットカード実績と併せて評価されるので、絶対的な指標ではありませんが、統計として３０代〜４０代が高い評価になります。
申込みするクレジットカードのランクや種類によっても大きく変わります。学生向けや高齢者向けのクレジットカードなど、最初から特定の年齢層をターゲットにしたクレジットカードもあります。例えば、大人の休日倶楽部ジパングカードでは男性65歳以上、女性60歳以上を対象としていますし、18歳以上の学生専用のクレジットカードも各カード会社から発行されています。
これから申し込む対象のクレジットカードの年齢層に自分が合致しているかをチェックしてみるのも良いかと思います。
・職業や年収
属性情報の中でも大きく差が出るのが職業の属性で、正社員か契約社員かアルバイトによって信用力が大きく差が出ます。安定した収入がある公務員は評価数値が高い傾向にあります。
カード会社としては、『申込者が長期的に渡って支払能力が人なのか』が重要であり、毎月の収入が安定していることが重視されます。
それゆえ、収入が高い個人事業主や経営者よりも、収入が安定した会社員や公務員の方が評価が高く、未上場よりも上場企業の方が評価が高い傾向にあります。
とはいえ、勤続年数や年収によっては加算されるので、アルバイトや主婦だからといって審査に通らないというわけではありません。
年齢、職業、年収以外にも、
・賃貸よりも自己所有の持ち家がある方がスコアリングが高い。
・配偶者なしよりも配偶者ありの方がスコアリングが高い。
・居住年数が高い方がスコアリングが高い
・勤続年数が高い方がスコアリングが高い
などが一般的な傾向としてみられます。結局は最後まで責任を持って支払・返済してくれるのかが重要なポイントになります。
また、申し込みするクレジットカードのランクが上がれば、属性情報に対する審査基準も高くなります。
審査に影響のありそうな不都合な情報をごまかしたりしても、住所や携帯番号の変更直後で前の情報を申告していたりしても、申告された属性情報が真実と異なる場合は『虚偽の申告』として審査に落ちることがほぼ決定します。
クレジットカードのシステムは信用を前提に成り立っているので、虚偽申告を暴くためのシステムやノウハウは無数にあり、ほぼ100%の確率でバレます。
信用を大きく損なう『虚偽の申告』は致命的であるので、都合の悪いことも含めて正しい内容を申告するようにしましょう。
短期間に複数のクレジットカードを申し込んでいる
短期間に複数のクレジットカードを申し込むのも審査に落ちる原因として良く耳にします。特に入会キャンペーンによるポイントが欲しくて、短期間にクレジットカードを何枚も発行したいと考えている人は注意が必要です。
カード会社にとっては、短期間で複数のクレジットカードを申込みする人はあまり印象が良くありません。
・複数カードのショッピング限度額一杯まで利用し、購入商品を転売
・複数カードのキャッシング枠一杯まで利用
このような手順で不当に現金化して、そのまま雲隠れする犯罪が過去多くありました。このような申込者は短期的にお金に困っている人が多く、貸し倒れリスクが高いと見られるため、必然的にクレジットカード審査に落ちる可能性が高いです。
日本はクレジットカード決済の普及率が低くこともあって、日本のクレジットカードは様々な特典が付いています。入会時に年会費無料や一万円近いポイント還元が付いているのは世界でも例がありません。入会キャンペーンが重なると、短期間で複数枚カードを申し込む人がいるのも不思議ではありません。
犯罪目的でなくても多くの方が短期間で複数カード申込みの罠に引っかかるようなので、一度チェックしてみてください。
クレジットカードの申し込みをした記録は、信用情報機関（CIC、JICC、全国銀行個人信用情報センター）に６ヶ月間保管されます。
クレジットカード会社は信用情報機関に加盟または提携しており、申し込んだクレジットカードと別のクレジットカードを申し込んでも、信用情報機関からの情報をもとに多重申し込みとして扱われてしまいます。
このため、６ヶ月間で３件以上のクレジットカード申し込み履歴があると審査に落ちる可能性が高いと言われています。一度落ちてしまうと信用履歴に傷が付き、次の審査に通りにくくなるので、十分に期間をあけて申し込むようにしましょう。
また、短期間で複数カードを申込みするのもNGですが、短期間で解約を繰り返すのもNG行為です。クレジットカードの解約記録はカード会社を通じて信用情報機関に５年保管されますので、新規に他社クレジットカードを申し込みする場合でも『短期で解約される可能性が高い』と判断されて、審査に落ちる可能性が高いです。
多額の借り入れがある
多額の借り入れがある人は、クレジットカードの審査の際に返済能力が不足していると判断されることがあります。
クレジットカード契約に関するルールは『割賦販売法』にて制定されており、そこではカード会社に対して、クレジットカード申込者に対する『支払可能見込額』を調査することを義務付けています。支払可能見込額は、１年間にクレジットカードの支払いに充てられると見込まれる金額のことを指します。
支払可能見込額 ＝（年収）ー（生活維持費）ー（クレジット債務）
基本的に支払可能見込額は、年収から生活維持費とクレジット債務を差し引いた金額となりますが、預貯金の借り入れ状況や返済履歴などが考慮されることがあります。つまり、多額の借り入れがある場合は『借入分の返済があるため、クレジットカードへ充てられるお金が少ない』とみなされ、返済能力が足りないと判断される可能性があります。
先程挙げた割賦販売法では、クレジットカードの審査の際に信用情報機関が管理している『信用情報』を利用することが義務付けられています。もし、クレジットカードの申し込み時に他社借り入れ額を少なく申告したとしても、カード会社は信用情報を照会すれば正確な借入額を把握できます。申告された借入額と信用情報で照会した借入額とで大きなズレがある場合は、虚偽申告が疑われるおそれがあるので、借入額は正確に申告する必要があります。
借り入れとして認められる項目には以下があります。
クレジットカードのリボ・分割払い
クレジットカードのショッピングは、カード会社から直接現金を借り入れしているわけではありませんが、カード会社に立て替えてもらっているので借り入れに相当すると見なされるケースがあります。
クレジットカードの利用状況も信用情報に記録されます。特にリボ払い・分割払いの残高がある場合は、クレジット債務と見なされるため、支払可能見込額の計算に影響します。
カードローンやクレジットカードのキャッシング
消費者金融や銀行のカードローン、クレジットカードのキャッシング利用も借り入れと見なされます。信用情報機関に借入額や返済情報の記録が残るため、カード会社は他社でどれくらいの借り入れをしているか確認できます。
ちなみに、返済能力を超える貸付は禁止されています。返済能力を超えるか否かの判断基準の一つとして、新たな貸付により借入残高が年収の３分の１を超える場合は、原則として返済能力を超えるものとして禁止されています。（総量規制）
総量規制の対象となる貸付は、貸金業者の貸付になります。
貸金業者は、お金を貸付ける業務をおこなっており、消費者金融・事業者金融・クレジットカード会社が該当します。銀行や、信用金庫、労働金庫などで融資をおこなっておりますが、これらは貸金業者には該当しません。
クレジットカードで現金を借りるキャッシングは総量規制の対象となりますが、商品やサービス購入目的のショッピングについては総量規制対象外であり、割賦販売法が適用されます。
住宅・自動車ローン
住宅ローンや自動車ローンを利用している場合も、信用情報機関に記録が残ります。このため、カード会社はクレジットカードの審査の際、申込者が住宅ローンや自動車ローンを利用していることを把握できます。
ただし、住宅ローンや自動車ローンのような長期に渡る高額借り入れは『除外貸付け』に分類され、先程紹介した総量規制の対象外となります。このため、住宅ローンや自動車ローンは借入額が借入残高に参入されず、その後の借入には影響しません。
総量規制の対象外だからといって、クレジットカードの審査には一切関係ないとは言い切れません。最終的にはカード会社ごとの審査基準に従って判断することになります。
ブラックリストに登録されている
ブラックリストに登録されている状態とは、信用情報機関に『支払い遅延』・『金融事故（債務整理など）』が記録される状態のことを指します。よくイメージされる『要注意人物リスト』のようなカード業界全体に出回るブラックリストというのは存在しません。
クレジットカードであればCICを通じて、他社カードでの支払い遅延を確認することができるため、クレジットカードの利用状況は隠しようがありません。
ブラックリストに載る金融事故情報としては、以下が挙げられます。
・長期間の支払い延滞（支払日から６１日以上の支払い滞納）
・連続の支払い延滞（３ヶ月以上連続で支払いを遅延）
・強制解約（悪質な利用者との契約をカード会社が一方的に解約）
・債務整理（借金の減額や支払い猶予をする）
・代位弁済（保証会社が契約者の変わりに支払いをする）
・自己破産（自分の財産を放棄し、返済義務を免れる）
カード会社は基本的には加盟している信用情報機関の情報しか照会できませんが、金融事故情報だけは別で、３つの信用情報機関（CIC、JICC、全国銀行個人信用情報センター）で情報が共有され、あらゆる金融機関で確認することが可能です。
この状態になると支払能力が信用できないと判断され、新規カードが作れない・借入ができない・ローンが組めないという制限を受けることになります。
金融事故が信用情報機関に記録されている期間は以下の通りです。
あくまでも最長期間なので、信用情報開示要求して今の状況を確認するとよいかと思います。信用情報機関への開示要求は1,000円で受け付けてくれますので、心配な方は確認してみてください。
| CIC | JICC | 全国銀行個人信用情報センター | |
| 長期間の延滞 | ５年 | １年 | ５年 |
| 連続での延滞 | ー | ５年 | ５年 |
| 強制解約 | ５年 | ５年 | ５年 |
| 債務整理 | ５年 | ５年 | ５年 |
| 代位弁済 | ー | ５年 | ５年 |
| 自己破産 | ５年 | ５年 | １０年 |
信用情報機関に記録されてしまった場合は、解除されるまで待つしかありません。手続きやお金で解除することは不可能です。
注意が必要なのは、金融事故が解決してからの保管期間という点です。例えばクレジットカードの支払いを延滞してしまって、完済まで５年掛かったとすると、完済までの５年＋解決から最長５年間記録されるので、最長１０年間ずっとブラックリストに掲載されることになります。
よくあるのが、クレジットカードの支払い口座への入金を忘れて長期間放置するケースで、知らない間にブラックリストに載っているということがあります。
初めてクレジットカードを作る
初めてクレジットカードを作る場合は、信用情報機関に利用状況や返済履歴の記録がありません。なので、基本的に属性情報だけの審査となりますので、本当に支払い能力があるのか？返済する余力があるのか？安定した収入が見込めるのか？などについては利用実績が無い分、厳しく審査されるようになります。
まずはクレジットカードを発行し、毎月の支払いを延滞しないように利用し続けて、クレジットカードの良好な利用履歴（クレジットヒストリー）を作ることで、次回以降のクレジットカード審査は楽になります。なので、まずは初めてクレジットカードを作る際には、審査に甘いカードを狙っていくことをオススメします。
厳密には審査基準は会社によって異なり、かつ開示されていないので、どこが審査の甘いクレジットカードかは分かりません。ただし、カードの特性やターゲット層から審査難易度を推し量ることができます。以下に比較的審査の甘いカードを紹介していきます。
流通系カード
一般的にクレジットカードは、銀行系＞交通系＞信販系＞流通系の順で審査が甘くなると言われています。銀行系や信販系は審査が厳しく、流通系カードが審査に甘いといわれるのはその発行目的にあります。
例えば、流通系カードで代表的なイオンカードは、発行目的がイオン利用者を増やすことであり、離れにくくすることです。自社の店舗で支払いに利用することでポイントが貯まったり、割引特典が受けられるなど、集客に繋がるサービスがあるものがほとんどです。イオンとしては幅広い年齢層と所得層を取り込む必要があるので、比較的審査のハードルを低めに設定していると想定されます。
一般的には審査に不利な主婦や若者でも、流通系のクレジットカードであれば審査に通る可能性が高い傾向にあります。
デポジット型カード
事前に保証金を預けることで利用できるクレジットカードで、代表的なのがライフカード（デポジット型）です。店頭でのショッピングはもちろん、ECショッピング、公共料金の支払い等、他のクレジットカードと変わらず利用できます。
過去に遅延や延滞などで、支払いが滞った人でも発行できるカードなので、デメリットも多いカードです。まず、利用限度額と同額の保証金を入金する必要があり、ほぼプリペイドカードと変わりません。また、家族カードが発行できないことと有効期限が短いことがデメリットです。
特に有効期限が２年と短く、通常は３〜５年がクレジットカードの有効期限ですが、頻繁に更新審査が行われる点は審査に不安のある人にはデメリットです。
学生専用カード
一般的には２０歳未満はクレジットカード審査に通りにくいのですが、学生専用カードは別です。本人に返済能力の信用が無い分、親権者を前提にした審査基準となっています。
クレジットカード申込時には、在学中の学校名や学年、親権者の住所、電話番号、年収などを記入します。カード会社によっては学生証のコピーを提出する必要があります。学生にありがちな、携帯電話の支払い滞納などがある場合は、審査に影響する可能性もあるので注意しましょう。
リボ専用カードなども審査が甘いことで知られていますが、そもそも実質年利が１０％近いのがリボ払いの特徴なので、こちらはあまりオススメできません。
本人確認・在籍確認ができない
クレジットカードを申し込む際、『本人確認・在籍確認』というものがあります。
これは申込者の勤務先にクレジットカード会社から電話確認することで、申込者本人と電話連絡が取れた場合でも、その人が申告通りの会社に勤務していると確認できない限り審査は完了しません。
クレジットカードの審査基準には”安定した収入”があることが重視されますが、過去に申告した勤務先を偽るケースがあるため、カード会社が事前に在籍確認するようになりました。
カード会社から勤務先に電話掛かってきた場合でも、氏名、生年月日、住所などの基本的な情報について質問されるだけなので、そんなに身構えるほどではありません。また、外出が多くて会社にいることが少ない方などは、在籍確認の電話に出るのは難しいものです。本人が会社に在籍していることが確認できれば良いので、自分以外の方が電話対応したときに（○○は外出している）との受け答えで、在籍確認が完了する場合もあります。
当然ながら、勤務先へ電話しても誰も出ない場合や、電話に応じても本人と確認できない場合は審査で落とされます。リモートワークで誰も出社していない状況も考えられますので、カード会社からの審査結果の連絡がこないときは直接電話で確認してみたほうが良いでしょう。
クレジットカードの申込者が契約社員やアルバイトである場合も、勤務先に在籍確認の電話がいくことがあります。一方で、学生がクレジットカードを申し込んだとき、カード会社が学校に在学確認の電話をかけることはありません。ただ、未成年クレジットカードを申し込む場合は親権者の同意が必要なので、親に確認の電話が入る場合はあります。
すでに他のクレジッカードを利用している場合は、信用情報機関に勤務先の企業名・電話番号、利用履歴や返済情報が記録されているので、申込時に記載した内容とその情報を照会して一致していれば、在籍確認が行われない場合があります。
また、カード会社側も繁忙期があり、年度末やクレジットカードを作る人の多い３〜４月にかけては在籍確認している時間がないため、在籍確認が省略されることが多いです。
三井住友カード（ナンバーレスカード）は最短５分で即時発行されますので、即時発行系のカードは、在籍確認する可能性は低いといえます。
いずれにせよ、本人確認・在籍確認を全くしないということではなく、信用情報機関や自社の履歴情報で、本人・在籍確認が代替できた場合は省略することなので、注意ください。
クレジットカードの審査に通りやすくする秘訣とは？
間違いなくクレジットカードの審査に通りやすいのは、『収入が安定していること』・『利用履歴が良好であること』の２点です。
収入が安定していることは、返済能力があると認めらますので、契約社員より正社員、正社員より公務員が優遇されます。また働き盛りの３０〜４０代も審査に通りやすい傾向にあります。
利用履歴はクレジットヒストリー（クレヒス）と呼ばれます。毎月滞りなく支払いをおこなっていれば、クレヒスもクリーンなので審査に通る確率が上がります。
基本的にはこの２点ですが、審査に通る確率をさらに上げるには次の３点が考えられます。
信用情報を回復する
信用情報機関に、支払い滞納、債務整理などの金融事故情報が記録されると、クレジット審査はかなり厳しくなります。事故解決してから最長５年は記録が残るので、それまでは待つ必要があります。
返済能力は申し分ないけれど、滞納・延滞をして金融事故として登録されていることがあります。例えば、奨学金返済や、携帯電話の滞納など、給与口座と支払い口座を別に管理しているが故、支払いそのものが滞納してしまうケースがあります。滞納した覚えもないのに審査に落ちたという話はよく聞くので、一度債務状況をチェックしてみた方がよいかと思います。
キャッシング枠をゼロにする
クレジット申込時にキャッシング枠をゼロにすると、貸し倒れリスクが減らせるため、審査が通る確率が上がります。
また、他のクレジットカードで残債（リボ、分割払いの未払金）やキャッシング残高があった場合は、これらを減らしていくことで審査が通りやすくなります。
属性情報を間違えない
意外と引っ越し時に変更手続きを忘れてしまうケースがあります。既に持っているクレジットカードやローンの住所変更を更新したが、新規にカード申し込みする際に引っ越し前の住所を申請すると、信用情報機関に登録されている住所と異なると見なされ審査に落ちる原因になります。
運転免許証の住所も前の住所になっていると『虚偽の情報が記載されている』とみなされるので、提出書類には最新の情報を載せるようにしましょう。
多重申込みをしない
短期間で複数のクレジットカードを申し込むと、貸し倒れリスクが高いと評価されます。信用情報機関の保管期間６ヶ月を目安にして、６ヶ月で３社以内のカード申し込みに抑えましょう。
審査の甘いカードを選ぶ
初めてクレジットカードを作る人や、収入面やクレヒス面で不安がある人は審査の甘いカードを選んで、信用実績を積むことも一案です。
先に紹介した、流通系カード、デポジット型カード、学生専用カードは比較的審査が甘く、スピーディに発行されるので、安心して申し込みすることができます。
クレジットカードの審査に落ちてから次の審査までの期間は？
一般的にはクレジットカードの審査に落ちてから次の審査までは６ヶ月〜１年後というのが目安になります。
クレジットカードの審査に落ちた理由は開示されないので、まず何が原因なのかを分析する必要があります。ただし、審査に落ちた原因を短期間で改善するのは難しく、一度審査に落ちたカードにすぐ再申し込みしても、審査に落ちる可能性は極めて高い傾向にあります。
細かくは開示されないので不明ですが、クレジットカードの審査に落ちる原因で最も多いのは以下の２点に分類されます。
（１）職種・年収や勤続年数などの属性情報が審査基準を満たしていない
職種・年収や勤続年数などを短期間で変えるのは難しいです。年収や勤続年数はすぐに改善することはありません。仮に属性情報で審査が通らないのであれば、申し込んだカードの種類やランクがミスマッチなので、しばらく期間を空けて申し込むカードを変えるか、転職や就職で年収を上げる・勤続年数を重ねるなどで属性情報をランクアップさせるかのいずれかになります。
（２）良好なクレヒスがなかったため、返済能力が低いと判断された。
自身のクレジットヒストリー（クレヒス）から、過去の支払・返済に問題があったと判断されたケースがあります。他クレジットカードでの支払・返済履歴を見直して、延滞が無いか確認ください。一度、信用情報機関に登録されると５年は記録が残ってしまうので、早急に解決する必要があります。
また、クレジットカードでの支払い遅延は発生していないものの、携帯電話本体の分割払いや奨学金の返済遅延など、気付かない内に信頼情報に傷が付いている可能性があります。
いずれにせよ、一度信用情報に傷が付くと短期間で回復することはありません。次の審査を受ける前に、そもそも自身の信用情報を確認することをオススメします。ほとんどの方は自分の信用情報要求しないまま次のカード申込時をするのですが、原因が分からないうちに審査していも意味がありません。いまでは、PCやスマホからでも信用情報機関への照会要求ができますし、手数料も1,000円程度なので手軽に申し込むことができます。
クレジットカードの審査に落ちると、信用情報機関には契約情報が無くカード申込履歴だけが残る状態となります。この状態だと、一度カード審査に落ちたと判断されため、信用情報機関からカード申込履歴が消えない限りカードは発行されません。一度審査に落ちたカードが欲しい場合は、信用情報機関からカード申込の記録が消える６ヶ月〜１年後を目安に再申し込みしましょう。
ただし、クレジットカード発行の審査基準はカード会社ごとに異なるため、他社のカードを申し込むと審査に通る可能性はあります。クレヒスに問題がなく、クレジットカードの支払・返済履歴がきちんとしていれば、他のクレジットカード会社の審査も通りやすくなります。まずは審査に通りやすいクレジットカードを発行し、そのカードで良好なクレヒスを積むことで、次回の審査には通りやすくなると思います。
まとめ
クレジットカードを発行するためには、カード会社の審査が必要となります。基本的には公表されないカード会社の審査の基準やその流れ、審査に通る秘訣について解説してきました。最後に本記事のまとめを整理いたします。
・クレジットカードシステムは、契約者とカード会社間の信用の元で成り立つ。
・クレジットカードの審査で重要視されるのは『属性情報』・『信用情報』・『個人情報』である。
・属性情報では、安定した収入があり、返済余力があるかが重要視される。
・信用情報では、過去の利用実績や、借り入れ・返済履歴が重要視される。
・個人情報では、本人であることの証明が重要である。
・クレジットカードの審査では、CIC・JICC・全国銀行個人信用情報センターの３団体に信用情報の照会を行う。
・クレジットカードの審査で必要な書類は、『本人確認書類』・『年収証明証』・『支払い口座』である。
・クレジットカードの審査に落ちやすい原因は６つが挙げられる。
①職種・年収などの属性情報が基準を満たしていない。
②短期間で複数のクレジットカード申込みがある（６ヶ月間で３社以上）
③多額の借り入れがある。
④信用情報機関にブラックリスト登録されている。
⑤利用実績がなく、初めてクレジットカードを作る。
⑥本人確認、在籍確認ができない。
・クレジットカードの審査に通りやすくする秘訣は５つが挙げれる。
①信用情報を回復する。
②キャッシング枠をゼロにする。
③属性情報を間違えない
④多重申込みをしない
⑤審査の甘いカードを選ぶ
本記事が、クレジットカードの審査に通るための参考になれば幸いです。
