ドローンはまさに革命的発明であり､世の中を大きく変化させる力があります。
ドローンを使用すれば今までできなかった作業も行うことができ､効率の悪かった作業も効率よくコストも安く実現することができるようになりました。
今後、ドローンを活用した事業展開もどんどん開けてくることは間違いありません。
ドローンを使用して事業をスタートしたいという方々も増えて来ました。
現在､「私もドローンを活用したい」と思っている方々は多くいらっしゃることでしょう。
ドローンを操縦するとなれば､実際にどのようなライセンスが必要となるのでしょうか。
今回､ドローンに関わるライセンスについて全部解説したいと思いますので､是非､ドローン運用に関心をお持ちなら一読ください。
「ドローンレベル4解禁」の意味するもの
ドローンは、測量だったり、点検作業も行うことができたり、様々な業界で欠かすことができない無人航空機です。
ドローンが存在していない頃は、ドローンの役割を全部人間が担い危険な場所まで踏み込み点検する必要がありました。
ドローンがそれをしてくれることで、建築現場などにおいて今までとは格段に違い、安全性＆作業効率、コストパフォーマンスがキープされるようになりました。
現在､ドローンを飛ばすのにライセンスが必要ということはありません。
ただし､様々なドローンを飛ばすために私達が守らなければならないルールがあります。
まず、航空法では､飛行範囲が決められているため、人の目が行き届かない範囲でドローンを飛ばすことができるのは無人地帯オンリーでした。
ですからドローンを有効利用したいと思うものの、活用の限界も見えていました。
ドローンがこれだけニーズが高まることによって、なかなか追いついていなかった航空法の整備も求められて来ました。
そのような背景の中､ 2021年6月に航空法の改正案が公布されて、2022年12月に有人のエリアにおいて、人の目の届かない範囲でドローンを飛ばすことができる「レベル4飛行」を実現しました。
ドローンの飛行することができるレベルは、レベル1では目視内での操縦飛行を可能としています。
レベル2では目視内での自動また自律飛行を可能とし､ レベル3では無人地帯における目視外飛行を可能としています。
そこへプラスして、有人地帯における目視外飛行を実現しようとする試みです。
ドローンを人のいるエリアで飛ばそうとする試みであるため、今まで以上厳格に取り決めをし安全性をキープする必要があります。
よってレベル4解禁のためには､新しいメカニズムなど､制度の整備も必要不可欠です。
具体的にはレベル4解禁のためどのような取り組みがされていくのかといえば、ドローンが墜落事故を起こしてしまった時などのため､ また危険な飛行に即対応することができるようにドローンの機体の登録が義務化されることになります。
基本は重さ100グラム以上のドローンの機体を対象とし、所有している者は名前であったり、住所、またドローンの機体情報を国に届け出たり、また機体に登録番号を表示させたりすることが義務化されました。
更に､「機体の安全性に関する認証制度(機体認証)」と、「操縦者の技能に関する証明制度(操縦ライセンス) 」を新しく取り決め、機体に対して認証を受けたドローンを国のテストをパスすることができたライセンス所有者が操縦することを前提とし、国土交通大臣の許可・承認を得ることができれば有人のエリアでも目視外飛行をすることができるようになります。
さらに､ドローンを飛行させる計画の通報を怠らないこと､飛行日誌の記録を残し､事故が起これば即時報告することを義務化していく方針です。
実際には機体認証における安全基準や操縦ライセンス取得のためどのようなテストが行われるかなどの内容が具体的に決定している訳ではありませんが、ドローンの操縦は今まで以上確実に法整備が整っていくことになります。
今後､官民協議会、また関係のあるワーキンググループの場において関係者や有識者と意見交換しながら決定していくことになります。
ドローンライセンスがもたらす影響
今後、ドローンを使用することに対しレベル4解禁によって、人たちが多くたむろする都市部において荷物の郵送や救助するなど、様々有効的利用方法を見付けることができるのではないでしょうか。
建築業界においても今まで以上に利用価値は高まり、ドローンが都市部においてビルや屋内の工事・点検などに活用されていくことでしょう。
また、ドローンの技術進化だけでなく、SLAM（カメラやセンサで情報を収集し自己位置推定＆環境地図作成を同時で行う）更にAI技術もここに加わり、ドローンの可能性はどんどん広がりを見せることでしょう。
ドローンの民間ライセンスとは
既に様々なドローンについての知識、スキルを学ぶことができる民間のドローンスクールも登場し、ドローンについて学ぼうと思えば容易に学べる環境が整っています。
民間ライセンスということになりますが、既に民間スクールを通してライセンスが提供されています。
実際問題ドローンを飛ばしたいと思えば、ライセンスは必要ありませんでした。
しかし、レベル4解禁の事態を前提としドローン操縦のためのよりライセンスの認識を変える必要があります。
国家資格取得によるライセンス制度がスタートすることで、操縦技術や､知識に対して今まで以上厳格さが求められるため、今後ドローン操縦によって起こる事故も確実に減少させることができます。
ドローン操縦は、飛行禁止区域が設定されているため自由に飛ばすことができるかといえばそうではありません。
航空法によって飛行の規制がされています。
よってドローン操縦のため飛行ルールを徹底して学ぶ必要があります。
それを知らないでドローンを飛ばすことは非常に危険です。
無許可で飛ばせば、50万円以下の罰金の支払いをしなければならないかもしれません｡
構造上人が乗ることができない、遠隔操作ができるor自動操縦できる、また､200g以上のドローン操縦のためには国土交通省に申請することが必要です。
ただし､「トイドローン」や「ホビードローン」と呼ばれる電池を含めて200ｇ以下のドローンは例外の扱いです。
ドローンは自由に飛ばしていいというものではなく、飛行させるためのルール、また地域に存在している条例など守る必要があります。
「飛行禁止区域」とは､「無人航空機（ドローン、ラジコン機等）の安全な飛行のためのガイドライン」によれば､地上、または水面から150m以上の空域。
空港あたりの空域。また､人口集中地区のことです。
また、飛行禁止空域のエリアでドローンを操縦したいと思えば、地方航空局または地方航空局の出先機関である空港事務所に申請をする必要があります。
現状でも実際にドローン操縦はかなり厳格な審査をパスしなければなりません。
そこではドローンの飛行実績や安全確保に対してどのような認識を持っているのかなどが問われることになります。
ただし、厳格な審査が行われることでドローンを操縦しようという意欲が鈍ってしまうこともあるでしょうし、手続きがスローで期待通りドローンを使いこなすことができない可能性もあります。
ドローンがどんどん普及していけば､既存している法律ではなかなか追いついていくことができない問題を抱えています。
民間の代表的なドローン認定資格は？
株式会社ドローンネットが運営のスカイファイトが発行している『UAS LEVEL2』は、国土交通省・管理団体認定の技能認定資格です。
スカイファイトでは、コース中に使用するドローンを全て無料レンタルできるので、ドローン購入費用がかからない点がメリットと言えます。
また、スクールのスケジュールは自由に組めるので好きな時間帯で講習可能です。
営業時間は11時～21時です。
スカイファイトで取得できる資格や証明書は、全部で3種類あります。
- UAS Level.2 技能認証カード
- UAS LEVEL2 技能認証(航空局飛行申請用)
- 10時間飛行証明書
資格や証明書を持っていると航空局への飛行許可申請が一部簡略化され、スムーズにドローンを飛ばすことができます。
スカイファイトでは、目的に合わせたコースを選択可能です。
受講費用は、3万円～22万円（税込）です。趣味程度から本格的なコースまで揃っているのでコース選びに迷うことはなさそうです。
スカイファイトが発行するUAS LEVEL2は、ライセンスの維持が必要になりますので毎月980円の月額料金が発生します。
年額払いもありますが、安くなるわけではないので月額払いでも良さそうです。
UAS LEVEL2の再発行には5,000円が必要になります。資格の紛失には気を付けましょう。
ドローンのライセンス制度の誕生
ドローンはライセンスが必要ないと言われれば、逆に不思議な感じをしてしまう人たちも多いことでしょう。ドローンは守らなければならない知識、またスキルがあります。
多くの人たちは、クルマの運転免許証のようにドローンにもライセンスがあって当然と考えのではないでしょうか。
既存している審査システムも消滅してしまう訳ではありません。
許可を得ることができれば、ライセンスなしでも問題なしと考えることができる場合もあります。
ただし、ドローンと本格的に向きあい事業をしたいと思っている方々などは、面倒くさい手続きを避けるという意味あいでも、ドローンライセンスを取得することにメリットがあると考えるでしょう。
2つのドローンライセンス取得
まだ決定事項ではありませんが、おおかたドローン操縦ライセンスは「一等資格」と「二等資格」となる予定です。
レベル4のような人たちがいる場所でのドローン操縦は一等資格が必要となる予定です。
二等資格は、レベル1からレベル3の操縦に該当する資格取得です。
更に､ 二等資格に対しては運転免許証で言えばオートマのような感じで、固定翼限定、目視外飛行限定のような制度が作られる予定です。
また、ドローン操縦ライセンスは16歳以上の方々から取得することができます。
高校に入学して早々ドローン操縦ライセンスを取得というのも非現実的なことではありません。
今後、どんどんそのようなライセンスも視野に入れる学生の方々が増えていくことでしょう。
そして、運転免許証は期間限定ということになりますが、ドローン操縦ライセンスも同様にして三年ごとの期間限定となる予定です。
今後ドローン操縦ライセンスが変わる
ドローン操縦のレベル4解禁のために、ライセンス制度が作られることになります。
しかし、そこにはそもそも既に民間のライセンスが存在していました。
民間ライセンスは、今後どのようにしてとらえればいいのでしょうか。
現在まだはっきりとしたことがわかっている訳ではありませんが、民間ライセンスと国家ライセンスは上手く共存していくことを予測することができます。
例えば、民間ライセンスを既に取得しているという方々が、国家ライセンスを取得しようと思ったときには国の操縦ライセンスの学科試験､実地試験の一部、または全ての免除という流れになっていきそうです。
ですから、民間ライセンスが無駄になってしまうということではありません。
ドローンスクールで学ぶということは必須事項ではありませんので、スクールへ行かないで一発合格という選択肢もあります。
ただし実際には運転免許証と同じなのですが、一発合格したいと思うものの実技で苦戦を強いられる方々も少なくはありません。
あらかじめドローンスクールに通うことで実技に対しての不安はスッキリ解消させることができるはずです。
現在の予定では、ライセンスが必要とされるものはレベル4に該当するものです。
しかし、機体認証と合わせることで二等資格の場合でも、手続きを簡略化させることができる大きなメリットがあります。
ドローンの機体認証制度について
レベル4そして、レベル3は補助者なし、操縦者の目視なしであるため操縦の難易度は高くトラブルが起こるリスクも高いです。
機体認証制度は、ドローンに関与した事故が起きたとき、責任の所在を明確にさせるためにあります。
機体認証制度の方は、2021年3月に閣議決定されているので操縦ライセンスとともにスタートする予定です。
そこではドローンの種類、製造者、製造番号、所有者と使用者の名前､住所と国が通知する登録番号をドローンに表示する義務が発生します。
機体認証制度はいわば車検のような意味あいもあり、ドローンが整備されているかもチェックされることになります。
また、改正航空法では、100g未満の機体は模型飛行機、そして100g以上の機体であればドローンと定義され、機体認証制度においても100g以上の機体の登録が必要になる予定です。
100g以上200g未満のドローンを所有している方々は、現状とは違い取扱により慎重な向きあい方が必要となります。
まとめ
いかがでしょうか。
今回、変わろうとするドローンライセンスについて解説しました。
今後、レベル4解禁に向けて国家ライセンスが誕生しようとしています。
当然、レベル4解禁を視野に入れて事業をスタートしようと考える方々も増えてくることでしょう。
ドローン国家ライセンスによって、ドローンに対しての意欲が萎んでしまうというのではなく、今後より国家資格を取得して事業をスタート、転職しようという人たちの数が増えることを予測することができます。
