ドローンでの撮影許可を得るには？注意点とあわせて解説

ドローン（無人航空機）での撮影許可を得るには、次の手続きと配慮が必要です。

ドローンでの空撮をおこなう所有者や操縦者は、航空法や軽犯罪法、迷惑防止条例などについて把握し、違反しないようにしなければいけません。

ドローンでの撮影許可を得る前に！登録義務化に対応しよう

国土交通省は、ドローン（無人航空機）の機体登録を2022年6月20日に義務化しました。

重量100グラム以上のドローンはすべて対象となるので、100グラム未満のトイドローン類以外は、そもそも登録しないと飛行が禁止されます。

ドローン登録義務：申請方法

ドローン登録申請には、オンラインと書類提出の、2つの方法があります。

オンライン登録では、『ドローン登録システム』専用ページを利用してください。

アカウントを作り、ガイドに従って情報を入力して申請手続きを進めます。

書類提出による登録では、本人確認書類の郵送および書面申請が必要です。

登録申請書様式や記載例、提出先などは、国土交通省の『無人航空機の登録制度』ページで確認できます。

スムーズに登録申請をおこなうには、次の項目をチェックしておくことをおすすめします。

ドローン登録義務：入金

申請をすると納付番号などが発行されるので、申請に係る手数料を納付してください。

入金方法は、クレジットカード、インターネットバンキング、ATMのいずれかです。

申請方法によって手数料・納付方法が異なります。

gBizID（GビズID）とは、法人・個人事業主向け共通認証システムです。

すでにgBizID（GビズID）を取得している人は、一つのID・パスワードで複数の行政サービスを使用でき、ドローン登録でも利用できます。

gBizID（GビズID）が利用できる行政サービスは、gBizID公式サイトの一覧ページで確認できます。

過去に利用したものがないか、IDを発行したことがないか、チェックをおすすめします。

ドローン登録義務：登録記号発行

登録手続きや入金が完了すると、申請したドローンの登録番号（ID）が発行されます。

飛行させる際には、登録番号を機体に記載するなどの方法で鮮明に表示させなくてはいけません。

登録せずに飛行させた場合や、登録記号の表示措置を怠った場合は、50万円以下の罰金か1年以下の懲役が科されますので、注意が必要です。

登録義務に対応することで、飛行申請のステップに進めます。

ドローンでの撮影許可を得るには【飛行禁止空域で飛ばす場合】

ドローンでの撮影が「飛行禁止空域」に該当する場合は、関係機関へ申請書類を出して許可を得る必要があります。

国土交通省では、次の4つを「飛行禁止空域」に定めています。

4つの「飛行禁止空域」以外では、飛行許可申請をおこなう必要はなく、撮影が可能です。

空港等の周辺の空域

「空港等の周辺の空域」については、国土交通省のWebサイトで次のように記載されています。

空港等の周辺の空域は、空港やヘリポート等の周辺に設定されている進入表面、 転移表面若しくは水平表面又は延長進入表面、円錐表面若しくは外側水平表面の上空の空域、 （進入表面等がない）飛行場周辺の、 航空機の離陸及び着陸の安全を確保するために必要なものとして国土交通大臣が告示で定める空域です。

引用：国土交通省｜無人航空機の飛行禁止空域と飛行の方法

飛行を予定している空域が、「空港等の周辺の空域」に該当するかどうかは、次のもので確認ができます。

緊急用務空域

「緊急用務空域」については、国土交通省のWebサイトで次のように記載されています。

警察、消防活動等緊急用務を行うための航空機の飛行が想定される場合に、 無人航空機の飛行を原則禁止する空域（緊急用務空域）を指定し、 当ホームページ・Twitterにて公示します。 空港等の周辺の空域、地表又は水面から１５０ｍ以上の高さの空域、 または人口集中地区の上空の飛行許可があっても、 緊急用務空域を飛行させることはできません。

引用：国土交通省｜無人航空機の飛行禁止空域と飛行の方法

「緊急用務空域」での飛行は禁止されているので、空撮許可は得られないと考えましょう。

地表又は水面から１５０ｍ以上の高さの空域

「地表又は水面から１５０ｍ以上の高さの空域」については、国土交通省のWebサイトで次のように記載されています。

地表又は水面から１５０ｍ以上の高さの空域を飛行させる場合には、 許可申請の前に空域を管轄する管制機関と調整をおこなってください。

引用：国土交通省｜無人航空機の飛行禁止空域と飛行の方法

国土交通省によって、「空域を管轄する管制機関の連絡先等」が公表されているので調整時に利用しましょう。

人口集中地区の上空

「人口集中地区の上空」については、国土交通省のWebサイトで次のように記載されています。

人口集中地区は、５年毎に実施される国勢調査の結果から一定の基準により設定される地域です。 当該地区については、「人口集中地区境界図について」 （総務省統計局ホームページ）をご参照下さい。

引用：国土交通省｜無人航空機の飛行禁止空域と飛行の方法

ドローン撮影の予定空域が、「人口集中地区の上空」に該当するかどうかは、次のサイトで確認することが推奨されています。

ドローンでの撮影許可を得るには【承認申請が必要な飛行方法】

ドローン撮影予定の空域が、飛行禁止空域であるかどうかに関わらず、飛行方法で守らなくてはいけないルールがあります。

国土交通省のWebサイトで、飛行方法について次のように記載されています。

ただし飛行禁止空域での飛行、および5～10の承認が必要となる飛行ルールについて、次のような場合においては適用されないことになっています。

飛行禁止空域及び承認が必要となる飛行の方法5号～10号の飛行ルールについては、 事故や災害時に、国や地方公共団体、 また、これらの者の依頼を受けた者が捜索又は救助を行うために 無人航空機を飛行させる場合については、適用されないこととなっています。 一方、本特例が適用された場合であっても、 航空機の航行の安全や地上の人等の安全が損なわれないよう、 必要な安全確保を自主的に行う必要があることから、 当該安全確保の方法として、以下の運用ガイドラインを当局として定めていますので、 特例が適用される機関や者については、 本運用ガイドラインを参照しつつ、 必要な安全確保を行うようにして下さい。 航空法第132条の３の適用を受け無人航空機を飛行させる場合の運用ガイドライン

引用：国土交通省｜無人航空機の飛行禁止空域と飛行の方法

承認が必要な飛行方法と例

次の飛行方法をともなう撮影をおこなう場合は、国土交通省へ申請して承認を得る必要があります。

ドローン撮影許可を得るための申請先は？

ドローンでの撮影前に、飛行予定の空域や飛行方法に応じた申請先を確認し、提出しなければいけません。

空港事務所は、飛行予定の場所を管轄区域とする事務所が該当します。

航空局は、「東京航空局」と「大阪航空局」の2つがあり、都道府県によって管轄が異ななります。

申請方法は主にオンラインと郵送

オンライン申請と郵送（持参を含む）申請の、2つの方法を表にまとめました。

国土交通省では、オンライン申請を推奨しており、『DIPS』（ディプス｜ドローン情報基盤システム）と呼ばれる申請システムを利用することになります。

アカウントを作成し、ガイドに従って選択肢をクリックしていくだけなので、書類郵送よりも簡便で、申請時間も短縮できます。

郵送申請は、申請書を印刷して項目を記載、許可に応じた申請先に送付します。

ドローンでの撮影時に必要な配慮

ドローンでの撮影時には、航空法はもちろん、軽犯罪法や迷惑防止条例などにも配慮が必要です。

配慮が必要となる、規制例と概要についてまとめました。

ドローンの飛行自体が迷惑行為にあたってしまうと、各自治体の迷惑防止条例に抵触する恐れもあります。

ドローンでの撮影飛行をおこなう場合は、所有者や操縦者には必要な知識と適切な運用が求められます。

まとめ｜ドローンでの撮影許可を得るには各種法律やルールを守ろう

ドローン（無人航空機）での撮影許可を得るには、次の手続きや航空法などの各種法律、ルールを守ることが必要です。

また、ドローンでの撮影前に、許可・承認をえるための申請を提出しなければいけません。

申請方法には、オンライン申請と郵送（持参を含む）申請の2つがあります。

撮影スケジュールに影響が出ないよう、余裕を持って申請をおこなってください。