2022年12月にドローン操縦に関する国家資格が施行されました。
今後、ドローンを扱った事業を展開したいと思っている方々は、このドローンの国家資格についてしっかり知っておく必要があります。
まだ、そのあたりの問題について情報不足という方々のため、詳しく解説したいと思います。
是非一読ください。
これまでのドローン操縦の免許取得
ドローン操縦に免許取得が必要なのでしょうか……？
2021年の段階で、ドローン操縦に免許取得が必要という訳ではありませんでした。
ただし民間ライセンスは存在し、取得している方々も多くいらっしゃいました。
資格を取得することでドローン操縦について学ぶことができ、プラスして資格取得で国土交通省への飛行許可の申請を簡略化出来るメリットがあります。
認定された民間の団体から講習を受けることで、ドローン操縦の免許を取得することができます。
実際にドローン操縦に免許取得は必要ありません。
ドローン操縦は、従わなければならない法律の知識も必要で決して簡単ではありません。
ドローンを操縦する以上、法律についてよく理解していることは義務です。
ドローン操縦の免許取得を目指すことで、ドローン操縦に関わる法律について学ぶことができます。
もしもドローン操縦の仕事をしようとしたとき、免許を取得していることでドローンに対しての技術や知識を持っている客観的証明をすることができます。
依頼しよう思っている人たちも、免許を取得している人に安心して任せようと考えるでしょう。
民間の代表的なドローン認定資格は？
株式会社ドローンネットが運営のスカイファイトが発行している『UAS LEVEL2』は、国土交通省・管理団体認定の技能認定資格です。
スカイファイトでは、コース中に使用するドローンを全て無料レンタルできるので、ドローン購入費用がかからない点がメリットと言えます。
また、スクールのスケジュールは自由に組めるので好きな時間帯で講習可能です。
営業時間は11時～21時です。
スカイファイトで取得できる資格や証明書は、全部で3種類あります。
- UAS Level.2 技能認証カード
- UAS LEVEL2 技能認証(航空局飛行申請用)
- 10時間飛行証明書
UAS LEVEL2の資格や飛行証明書を持っていると航空局への飛行許可申請が一部簡略化され、スムーズにドローンを飛ばすことができます。
スカイファイトでは、目的に合わせたコースを選択可能です。
認定資格の受講費用は、認定試験料5,000円とコース代が15万円～22万円（税込）です。
基本的な操縦技術から本格的な空撮テクニックまで身につくコースがあります。
スカイファイトが発行するUAS LEVEL2は、ライセンスの維持が必要なので月額980円が必要です。
基本コースでしたら費用をすべて合計しても、およそ16万円です。
2022年12月にドローン操縦に国家資格が導入された
既に2021年3月、レベル4（有人エリアでの目視外飛行）に対しての「航空法改正案」が閣議決定されました。
この改正案には、既にドローン操縦ライセンス免許制度を導入することが盛り込まれています。
2022年ドローン国家資格の概要
2022年12月に施行されたドローン国家資格の概要は、以下の通りです。
ドローン国家資格とは､国が自ら行う学科・実地試験を受けて、ドローンを操縦する人の技能を証明する制度です。
今までは資格取得と言えば民間対応のみでしたが、そうではなくライセンス制度が2022年に導入されれば､国家資格が登場することになります。
レベル4の飛行を実現するのには、国家資格の取得が必要です。
国家資格を取得することによって、ドローン操縦のスキルや知識が試験によって厳しく追求されるため、より安全性の高いドローン飛行を実現することができ、ドローンによって起こる様々な事故を減少させることを充分期待することができます。
また、これまでいちいち許可を取らなければならなかった飛行方法における許可申請も一部簡略化することができることも、国家資格制度のメリットとして考えることができます。
2022年にドローンのふたつの国家資格が誕生
2022年に施行されたライセンス制度は、以下のとおりです。
- 一等無人航空機操縦士(一等資格)
- 二等無人航空機操縦士(二等資格)
2つの資格が制定されました。
一等無人航空機操縦士(一等資格)は、レベル4の飛行をする時必要な資格取得です。
一等無人航空機操縦士(一等資格)によって、有人エリアで補助者なし、目視外の飛行、つまりレベル4のドローン操縦が可能となります。
また､「安全確保措置等の個別に確認が必要ない飛行」の申請をいちいちする必要がなくなります。
※機体が機体認証を受けている場合に可能。「安全確保措置等の個別に確認が必要ない飛行」の場合､機体認証にプラス､第三者の上空を飛行しない条件があります。
安全確保措置等の個別に確認が必要な飛行の場合､資格を取得しても都度申請は必要です。
二等無人航空機操縦士（二等資格）の資格取得は、今までのルールでは許可申請が必要だったものに対して申請を一部免除することができます。
「安全確保措置等の個別に確認が必要ない飛行」の申請は不要、ただしレベル4は二等無人航空機操縦士（二等資格）では行うことができません。
機体の認証制度も新設された
また2022年6月に、機体の認証制度も導入されました。
機体の認証制度とは、国土交通大臣が機体の安全性を認証する制度で、ドローン操縦の安全性をキープするために大事な制度です。
国があらかじめ定めた安全基準にしっかり則っているか、ドローンの設計、製造過程から関わり検査されることになります。
適合すると判断されれば、国から機体認証書を交付してもらうことができます。
レベル4の飛行をするため、また許可申請の免除を可能とするためには、機体認証書もおさえておかなければならない大事なポイントです。
ドローンを製造しているメーカーの方で、認証を受ける「型式認証」という制度も新設される予定です。「型式認証」によって、使用する側の機体認証の申請は簡略化することができます。
ドローン操縦時に無免許の場合
ドローンを無免許で操縦しても法律違反ということではありません。
しかしドローンを用いて仕事をする場合は、資格を取得した方が優遇措置がされやすいというメリットがあります。
ドローンに関する法規制があるのは、「飛行場所」と「飛行方法」です。
ドローンの飛行許可申請が必要な空域は、以下のとおりです。
- 空港等の周辺空域
- 緊急用務空域
- 地表または水面から150m以上の高さの空域
- 人口集中地区の上空
そしてドローンの飛行方法に関しては飛行場所に限らず、下記のルールを守る必要があります。
- アルコールまたは薬物などを使用してドローンを飛行させない
- 飛行前に安全を確認する
- ドローンまたは他の航空機と衝突しないように飛行させる
- 他人に迷惑を及ぼすような飛行はしない
- 日の出から日の入りまでに飛行させる
- 目視でドローンとその周囲の状況を把握できること
- 人または建物との間に30m以上の間隔を空けること
- 多数の人が集まる催し物の上空でドローンを飛行させない
- 爆発物などの危険物を輸送しない
- ドローンから物を投下しない
ドローンを飛行させるには、上記の法律やルールを守る必要があります。
2022年ドローン操縦の国家資格の背景
2022年のドローン操縦の国家資格の発端は、2015年11月の安倍前首相の発言です。
その頃､既にドローン事業をスタートさせようとする人たちがいました。
そのような人たちを目の当たりにして阿部前首相は、ドローン操縦の荷物配達が出来る社会を目指していくと堂々と述べました。
2015年以降は、ドローンの環境整備にかかわる官民協議会において、「小型無人機の利活用と技術開発のロードマップ」が提言され､今後のドローン事業の展望が語られています。
注目すべき大きなポイントは、有人地帯における補助者なし目視外飛行レベル4を、2022年度を目安にして実現させることです。
国はドローンを使用した物流社会を目指そうとしています。
しかし現在の法律では、有人地帯での補助者なし目視外飛行を禁止しています。
ドローンを使用した物流社会を実現するために必要不可欠なのは、レベル4の問題をどうにか解決することです。
簡単に緩和してしまうだけでは事故が立て続けに起こり、決して安心できる社会が作られることはありません。
そうではなく、国が目指しているのは国家資格によってのドローンの規制強化による安全な社会作りです。
今まではドローンに対しては事前承認制度がありました。
事前承認制度はレベル4を実現するためにも、審査を重ね相当な手間もかかってしまうため足かせになってしまうことは間違いありません。
今回ドローン操縦に対して機体認証と国家資格を施行し、機体の安全性や操縦の安全性を確保してドローン管理を徹底的に行うという流れに至ることになりました。
2022年ドローン国家資格が導入されてこう変わる！
2022年以降、ドローンの国家資格によって何が変わるのか予測してみましょう｡
一つ目の問題は、ドローン操縦の規制を受けることです。
今までも、ドローンを自由に飛ばしていいということではありませんでした。
ドローンを操縦するためには、航空法、小型無人機等飛行禁止法、道路交通法、民法、電波法、地域別規制などのルールに従い操縦する必要があります。
これまでは、安全にドローンを操縦して欲しい思いから、JUIDA（ジュイダ）やDPA（ディーパ）と言った民間ライセンスが作られました。
民間ライセンスは、操縦者が安全にドローンを扱っている証明となるものです。
2022年12月にドローン国家資格が導入され、従来存在していたドローンに関するルールが上手く区分分けされていくことでしょう。
さらにドローンの登録制度が導入され、事故の減少や犯罪も防止させることができます。
現在、自動車や自転車においてもそのような制度を採用しているので、ドローン社会がもっと顕著になればそのような制度はあって当然です。
ドローンの持ち主を明確化させることはとても大事です。
ドローンが事故を起こしたときに責任を明確にすることができますし、紛失した時にも有効情報とすることができます。
2022年ドローン国家資格は物流にどのような影響を与える？
2022年のドローン国家資格は、ドローン物流をより活性化させるための法整備ということができます。
国家資格が必要だから、ドローンの物流が萎んでしまうというレベルではありません｡
社会が活性化して成長していくためには、法整備によるルール作りが必要です。
それがなければ誰もがいい加減なことをして、ドローン同士、上空で正面衝突もしてしまうでしょう。
社会は法で守られ、人たちが生き生きと躍動しているのです。
国家資格という法整備がされたことで、ドローン物流は今後期待値がアップしていくでしょう。
そしてamazonや楽天も既にドローン事業展開を表明し、遠隔地での荷物輸送実験などが着々と行われている現状です。
現状、ドローン物流を求めているエリアがあります。
例えば、過疎地などに対してドローン物流を発展させることができれば、人たちの暮らしを充実したものにすることができますし、より経済も景気づけることができます。
メインとして現在想定しているのは、生活用品や医薬品だということですが最終的に目指しているのは、都市部に対してのドローン操縦です。
デリバリーにドローンが容易に使われる時代になれば、もっと経済は活性化していくことでしょう。
そしてインターネットで購入した商品が今まで以上にスピーディーに届くことも、もう非現実的なことではありません｡
まとめ
いかがでしょうか。
今回は、2022年12月に施行されたドローン国家資格について解説をしました。
ドローンの国家資格導入は、ドローン操縦者にも大きなメリットがあると考えることができます。
国がドローン社会を後押ししている状態なので、ドローンと関わる事業と向きあうことも得策ということができます。
今後のドローンの展開を、国家資格のことも含めて注目していきましょう。
