【2022年最新版】ドローンの資格はどこで取れる？国家資格について紹介

2022年の航空法の改正により、ドローンは趣味以外にも、産業分野での活用が期待されています。

しかし、「ドローンを操縦してみたいけど資格はあるの？」「ドローンの資格はどこで取得するの？」という疑問が増えてきました。

本記事では、ドローンの操縦に必要な資格と、資格が取得できる場所について解説していきます。

ドローンの国家資格が12月5日より開始

2022年12月5日に航空法が改正され、新しい制度の下にドローン操縦の国家資格が導入されます。

ドローンの国家資格には2種類ある

ドローンの国家資格には、2種類が予定されています。

一等資格（第三者上空飛行に対応）

一等資格は、第三者上空飛行に対応し、レベル4におけるドローン運用ができます。

都市部など人のいる地域で、ドローン操縦士の目の届かないところまでドローンを飛ばす際には、この資格が必須となります。

しかし、レベル4飛行を行うには、国家資格を保有しているだけでは不十分で、第一種機体認証を受けているなどの条件があります。

二等資格（第三者上空以外での飛行に対応）

二等資格は、これまで許可・承認を必要としていた第三者上空以外での飛行に対応します。

機体認証を受けた機体、二等資格を取得した操縦士がドローンを飛行させる場合には、これまで必要だった許可・承認が不要になります。

二等資格を有していない場合は、許可・承認を必要とする第三者上空以外での飛行を行うときに、これまでどおり許可・承認が必要です。

ドローンの国家資格を取得すべき人は？

ドローン国家資格を取得すべき人は、どのような人なのでしょうか。

現時点で考えられるのは、次のような人たちです。

つまり、ドローンに関連している人は、取得していたほうがよい資格となります。

ただし、仕事内容によっては、そこまでハイレベルの飛行が求められない場合もあります。

ドローンの国家資格はどこで取れる？

資格を取得するには、国が指定した民間の試験機関で、学科試験と実技試験に合格しなければなりません。

試験に合格した後、認定機関から合格証が届き、国から資格証が発行されます。

身体状態については、無人航空機の安全な飛行を確保するため、視力・色覚・聴力・ 運動能力についても確認します。

国家資格は、次のような流れで取得できます。

また、国の登録講習機関で一定水準以上の講習を修了した人は、学科および実技の一部または全部が免除されます。

ドローンの国家資格は何歳から取れる？

ドローンの国家資格は、16歳から取得できます。

ドローンの国家資格はいつから取れる？

ドローンの国家資格については、2022年12月5日にスタートが決定しました。

資格には有効期限がある

操縦資格の有効期間は3年です。

資格の更新時には、国の登録を受けた民間の講習機関の講習を修了しなければなりません。

無人航空機の安全な飛行を確保するため、視力・色覚・聴力・ 運動能力についても確認します。

資格が取り消されることもある

資格は取り消されることもあります。

アルコールや麻薬などの中毒者であると判明した場合、資格が取り消されます。

また、資格の取消しなどの処分を受けてから、一定の期間が経たないと、資格の申請ができません。

ドローン国家資格はどれを取ればいいの？

ドローンの飛行レベルによって必要な免許が異なります。

たとえば、都市部など人のいる地域で、ドローン操縦士の目の届かないところまでドローンを飛ばそうと思ったら、一等資格が必要です。（第三者上空飛行）

ただし、一等資格を取得しただけでは不十分で、第一種機体認証を受けていること、適切な運行管理体制を設けていること、安全確保措置を講じることなどが必要で、飛行ごとの許可・承認が必要です。

民間のドローン操縦資格を持っている人はどうなる？

すでに民間の認定資格を取得している人はどうなるのでしょうか。

国の登録を受けた民間講習機関が実施する講習を修了した場合は、国家資格試験の学科と実技の時間の短縮がされます。

民間の認定資格にはどんなものがあるの？

民間の認定資格の代表的なものには、次のようなものがあります。

民間の認定資格はどうやって取るの？

民間資格を取得するには、各団体が認可したスクールの講習会を修了し、認定試験を受けて合格するのが一般的です。

ただし、「ドローン検定」は講習会に参加しなくても受験できます。

民間の認定資格を取得するメリットはあるの？

結論からいうと、民間の認定資格を取得するメリットは大きいです。

ドローンを操縦するときには、さまざまな法規制に従う必要があります。

これらを独学でマスターするには、かなりハードルが高いです。

ドローンスクールに通って、民間資格を取得することにより、法規制の知識や安全ルールが身につきます。

実技試験を行っているスクールもあるので、飛行技術も身につきます。

また、資格取得後は、面倒な国土交通省の飛行許可申請の手間を省くことができます。

民間の資格保有者は、国家資格を受験するときに、学科や実技試験の時間が短縮されます。

民間の認定資格を取得する主なメリット

民間の代表的なドローン認定資格は？

UAS LEVEL2

株式会社ドローンネットが運営する、スカイファイトでは『UAS LEVEL2』、国土交通省・管理団体認定の技能認定資格を取得できます。

スカイファイトでは、コース中に使用するドローンを全て無料レンタルできるので、ドローン購入費用がかからない点がメリットと言えます。

また、スクールのスケジュールは自由に組めるので好きな時間帯で講習可能です。

営業時間は11時～21時です。

スカイファイトで取得できる資格や証明書は、全部で3種類あります。

スカイファイトでは、目的に合わせたコースを選択可能です。

認定資格の受講費用は、認定試験料5,000円とコース代が15万円～22万円（税込）です。

基本的な操縦技術から本格的な空撮テクニックまで身につくコースがあります。

スカイファイトが発行するUAS LEVEL2は、ライセンスの維持が必要なので月額980円が必要です。

基本コースでしたら費用をすべて合計しても、およそ16万円です。

無人航空従事者試験（ドローン検定）

民間の認定資格の中でも、認定者数がもっとも多いのが「ドローン検定」です。

ドローン検定は、筆記試験のみで、1級から4級まであります。

ドローン検定は、講習会に参加しなくても受験できますが、独学が難しい人は、講習会に参加してから受験するのがよいでしょう。

ほかの資格に比べて、費用が安いのも特徴です。

ドローン検定は、無人航空機を扱う従事者の知識レベルを評価し、その資質向上と周囲の方への理解を広めることを目的としています。

試験の内容は、用語や機体の構造といった基礎知識から、飛行に関する特性、電気電子工学、航空力学、気象学、関連法規です。

受験料は、級ごとに異なります。

受験料のほかに、「ドローンの教科書 標準テキスト」（3級と4級に対応）、「ドローンの教科書 上級テキスト」（2級対応）を、必要に応じて購入する必要があります。

販売価格は、それぞれ2,420円（税込）です。

ドローン検定は、筆記試験だけですが、ドローン検定協会が全国に展開する「ドローン教習所」では、実機訓練も含む「ドローン操縦士養成講習」を実施しています。

ドローン教習所の受講内容

受講料は、次のとおりです。

ドローン検定費用とテキスト代を合計すると、およそ2万円になります。

ドローン教習所の料金を加えても、20万円以下で収まる可能性があります。

DJI CAMP

DJI CAMP（ディー・ジェイ・アイ・キャンプ）は、中国の大手ドローンメーカーDJIの日本法人が主催する民間資格です。

DJI機体に特化しているという点で、ほかの民間資格と異なります。DJI機体の正しい知識と操縦方法、飛行モラルについて認定試験を行っています。

「DJI CAMPスペシャリスト認定講座」では、2日間にわたる座学講義、筆記試験、実技試験が行われます。

受講費用は、5万5,000円～11万円（税込）です。キャンパスによって異なるため、受講前にDJI CAMPの開催概要を確認しましょう。

座学で使われるテキストも、受講前に購入する必要があります。DJI CAMP技能認定専用テキストは、3,300円（税込）です。

2日間の座学講義、筆記試験、実技試験を受講および技能テスト合格後に、「DJI CAMPスペシャリスト認定証」が発行されます。認定証の発行には、別途16,500円（税込）が必要です。有効期限は2年です。

これらの費用をすべて合計すると、およそ24万円になります。

JUIDA

JUIDA（ジュイダ：Japan UAS Industrial Development Association）認定資格は、一般社団法人日本UAS産業振興協議会が認定しているドローンの資格です。

ほかの民間の認定資格に比べて、ドローンを安全に運行するために必要な知識が身につくといわれています。

JUIDA認定スクールには、2つのコースがあります。

スクールの受講期間は3～4日のところが多いようです。

費用は、スクールによって異なりますが、20万円～30万円です。

スクール費用とは別に、会費や資格発行費用がかかります。証明証の有効期限は2年で、更新手続きが必要です。

※価格は税込み

これらの費用をすべて合計すると、およそ33万円になります。

DPA

DPA（ディーパ）認定資格は、一般社団法人ドローン操縦士協会（DPA）が認定している資格です。

DPAのカリキュラムは、産業利用を前提とした操縦技術を取得できるのが特徴で、国土交通省の管理団体認定基準を順守して作成されたプログラムになっています。

ほかの民間の認定資格に比べて、実技に重点を置いた資格といわれています。

DPAの認定資格には、2種類あります。

受講料は、スクールによって異なりますが、20万円～30万円です。

操縦士、インストラクターともに、認定資格を取得した場合、初回に2万5,000円、2年ごとの更新に1万2,000円の費用が認定料としてかかります。

これらの費用をすべて合計すると、およそ33万円になります。

ドローンの国家資格と民間資格、それぞれの費用は？

国家資格の取得費用は明らかになっていませんが、代表的な民間の認定資格のおおよその費用についてまとめてみました。

国家資格

民間の認定資格

ドローンの国家免許を取っただけでは、ドローンは飛ばせない

ドローンの国家資格を取得しただけでは、ドローンを飛ばせません。なぜなら、ドローンの新制度が始まるからです。

これらについて、詳しく解説していきます。

機体登録の義務化

2022年6月20日以降、機体登録が義務化されました。

ドローンの機体登録をせずに、飛行した場合、航空法に基づき1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科されます。

登録対象は、100g以上のドローンです。

機体を複数所有している場合は、飛行前にすべての登録を済ませ機体に登録番号を表示する必要があります。

機体登録を義務化する理由

ドローンの機体登録を義務化する理由は、事故が起こったときに、機体の所有者をすばやく把握したり、事故の原因を客観的に把握したりするためです。

また、事故原因を分析し、安全上問題のある機体の登録を拒否し、安全を確保するためです。

つまり、ドローンの機体と所有者をIDで紐づけ、事故や不具合が起こったときに、国土交通省が情報を把握できるようにするためです。自動車の運転免許証のようなイメージです。

事前登録は、ドローン登録システムで行うことができます。

申請

申請は、オンラインまたは書類の提出によって行うことができます。

ドローンの所有者、使用者の氏名、住所などの情報、機体の製造者、型式などの情報を入力、記入して、申請します。

入金

申請後、納付番号が発行されたら、手数料を納付します。

クレジットカード、ペイジー（Pay-easy）対応のATM、ペイジー（Pay-easy）対応のインターネットバンキングで納付できます。

郵送による本人確認を選択した場合は、クレジットカードで納付できません。

登録番号発行

すべての手続きが完了した後、ドローンの登録番号が発行されます。

登録番号を機体に記載するなどの方法で鮮明に表示する必要があります。

表示完了後に、飛行が可能になります。

登録申請に必要なもの

登録申請を行うには、次の書類や情報が必要です。

登録申請に必要な手数料

登録申請にかかる手数料は、申請方法によって異なります。

オンライン申請のほうが、紙媒体に比べ手数料が安くすみます。

登録記号の表示方法は？

登録記号が国から発行されたら、ルールに沿って機体に表示するようにしましょう。

登録記号（機体登録番号）は、「JU」から始まる記号になります。

ドローンの所有者は、この登録記号を機体の目につくところに表示する義務があります。

表示方法

登録記号は、容易に目につくところに表示しなければなりません。

登録記号の表示箇所

登録記号の表示に使用する文字および数字の高さ

登録記号の表示に使用する文字および数字の高さも、機体の重量によって決められています。

登録記号の表示の色

登録記号の表示色は、機体の色と鮮明に判別できるものにしなければなりません。

登録せずに飛行した場合は罰則がある？

2022年6月20日以降、ドローンの登録をせずに、飛行した場合は、航空法に基づき1年以下の懲役又は50万円以下の罰金が科されます。

所有している機体が複数ある場合も、飛行前にすべて登録を済ませた機体に登録番号を表示する必要があります。

レンタルしたドローン、リースしたドローンについても登録が必要になります。お使いのドローンの登録がすんでいるかどうかは、店舗にお問い合わせください。

どのようなドローンが登録の対象？

屋外を飛行させる100g以上のすべてのドローン・ラジコン機が対象です。

ただし100g未満の機体や、警察と海上保安庁が業務で使用する機体、地面などに係留した状態で短距離を飛行する機体などの登録は不要です。

現状の航空法では200g未満のドローンは対象外として、航空法は適用されませんでしたが、規制強化により、100g以上のドローンの登録が義務化されます。

リモートID機器の登録も義務化

2022年6月から始まったドローンの登録義務に付随して、リモートID（RemoteID：RID）の搭載も義務化されました。

リモートID機器とは？

リモートIDとは、認証機体に応じて付与される登録番号（ID）を遠隔地から認知することを可能にするために、日本国内で運用する機体に装着する装置です。

リモートIDのイメージは、自動車のナンバープレートのように、機体に付与されている固有のIDにより、遠隔地から機体と機体の所有者の情報を識別できるようにするものです。

ドローンの飛行中には、直接IDを確認することができないため、1秒に1回の間隔で、機体周辺に対し、Bluetooth 5.0などの無線を使用して情報を発信します。

それらの情報はスマートフォンや専用受信機を使用して取得します。

リモートIDの情報は、専用の受信機で受信しますが、個人情報は通知されません。

リモートIDで受信される情報は、次のとおりです。

現在は、機体内にリモートID機器の取り付けが義務化されています。

ただし、警察、海保等秘匿性が求められる業務に使用される機体、短距離で使用する機体は取り付けが義務付けられていません。

機体認証制度の導入

2022年12月5日にドローンの機体認証制度が始まります。

機体認証制度は、ドローンの安全基準への適合性を検査するものです。

機体認証の種類

機体認証制度は、「機体認証」と「型式認証」の2つに区分されます。

型式認証は、量産ドローンメーカーが申請し、型式認証を経ない場合、所有者が国土交通省に機体認証を申請します。

機体認証と型式認証は、機体に求められる安全性のレベルが異なることから、レベル4に相当するカテゴリーⅢまでの飛行を行うことを目的とする機体に対するものを、第一種認証、カテゴリーⅡの飛行を行うことを目的とする機体に対する第二種認と区分します。

安全基準に適合する場合は、「型式認証」を行い、型式認証書を交付します。

型式認証を受けた機体は、機体認証の一部またはすべてを省略できます。

機体認証および型式認証について有効期間が定められています。

まとめ

2022年12月5日に、ドローンの国家資格制度が導入されることになりました。

資格を取得しないとレベル4のドローン飛行はできません。

また、資格を取得しただけでは不十分で、機体の登録や操縦ライセンスの認証も行わないといけません。

ドローンを操縦するには多くの規制に従う必要がありますが、産業分野のドローン活用の拡大に伴って、今後需要のある資格になりそうです。

ただし、スクールや講習を修了しただけでは、基礎的な知識が身につくだけで、熟練の技術は身につきません。

ドローンの仕事を希望しているのであれば、国家資格を取得し、必要な登録をすませた後、できるだけ多くの現場で、経験を積んでいくのがよいのではないでしょうか。