【2022年最新】ドローン操縦は免許が必要に？今から取れる民間資格も紹介！

「ドローンを操縦するのに免許は必要？」「免許はどこで取れるの？」と思っている方も多いでしょう。

2022年12月5日の航空法改正に伴うドローンのライセンス制度。

つまり、ドローンを操縦する免許が適用されるようになります。これにより、一部のドローンの操縦には国家資格が必要になります。

そこで、今回はドローンの免許制度について詳しく紹介していきます。ドローンの免許を取るメリットから資格取得ができる方法まで徹底的に解説していきます。

今後、ドローンを活用した事業を考えている、クリエイターとしてドローン撮影をしていきたいと考えている方はぜひ最後まで御覧ください。

ドローン操縦士とは

そもそも、ドローン操縦士とは、言葉の通りドローンを操縦する人のことで、それらを仕事として従事している方を指します。

一般的なイメージは、空撮カメラマンとして企業のテレビCMやテレビ番組で空からの映像を撮影することです。

それ以外にも、建設現場などで測量をするために使用されています。

また、人間が立ち入りづらい場所にも簡単に入ることができるため、警備や点検での活用も増えています。

ドローンを操縦するには、簡単なものではなくドローンに対する知識や技能が必要となるのが、ドローン操縦士です。

ドローン操縦士が求められるスキル

ドローン操縦士は誰でもなれるわけではありません。

確かな操縦技術だけでなく、飛行計画を立て、ドローンが安全かつ他の航空機に被害を及ぼさないように考慮します。

また、人命や大きな事故に関わる恐れがあるため、緊急時の判断力は重要なスキルです。

空撮や測量などでドローン飛行を行っている最中、急な気候の変化で大雨や強風が吹き荒れたとき、どのような対応を取るかで事故になるかならないかなど大きく影響します。

操縦だけでなく、ドローンのメンテナンス作業も欠かせないスキルの一つです。

メンテナンスにはドローンの知識だけでなく、モーターやプロペラなどの仕組みを理解しておく必要があります。

事前にトラブルを回避できるように、メンテナンスをするのがプロの仕事です。知識と経験が必要になります。

また意外と知られていないのが、操縦士は法律の知識も必要不可欠だということです。

主に航空法に関する知識が必要です。

現在は、ドローン飛行は細かく規制されています。

ドローンを飛行させる場所や時間、高度や重量など様々な法律、規制をクリアしなければドローン飛行できないため、万が一法律を知らないで違法行為をすると罰則が与えられます。

操縦士として、最低限ドローンに関連する法律や規制は覚えておきたいところです。

ドローン操縦士の年収

ドローン操縦士の年収はどれほどなのでしょうか？もちろん、ドローン操縦士の経歴や仕事内容、扱える機器など個人のスキル面や企業の会社規模などによっても変化します。

一般的なドローン操縦士の年収は、以下の表の通りです。

目安に過ぎないものの、ドローン操縦士の平均年収は300〜550万円といえます。

この数字は正社員の場合なので、アルバイトではさらに幅があると思われます。

フリーランスであれば、個人で活動できる分実績や経験があれば多くの収入が見込めます。

ただ、ほとんどのフリーランスが空撮カメラマンの場合が多く、空撮カメラマンとしてだけでなく映像クリエイターとして仕事をしています。

そのため、単純にドローン操縦士だけでの年収はある種日本の平均的な年収と同じ価格帯になっています。

今後、ドローン操縦士の需要は増すことが予想されており、その影響で年収も上がることが考えられます。

ドローン技術の進化により、これまで予想もできなかった部分で使用されることも考えられるので、ドローン操縦士が仕事や就職先に困ることは考えにくいでしょう。

ドローン操縦に免許が必要になる？

2021年3月「航空法改正案」が閣議決定されました。

この改正案には、ドローンの操縦ライセンス（免許）制度を新設することが明記されています。

これらの改正により、ドローンの操縦ライセンスは国家資格としてある条件を満たした者のみが有するものとなります。

さらに、これまで規制されていたレベル4と呼ばれる有人地帯における補助者なしの目視外飛行が可能になります。

そのため、ドローン物流が活発化し、様々な場面で生活を救ってくれるかもしれません。

2022年11月現在｜ドローン操縦に免許は必要ない

前述した「航空法改正案」には2022年度に導入すると記載されています。2022年11月現在では、ドローン操縦に免許は必要ありません。

そのため、誰でもドローンを操縦することは自由にできます。

後述するドローンの民間資格などはありますが、無免許であってもドローンを操縦することはできます。

ドローン免許は仕事をするなら必要

現時点で、趣味でドローンを操縦していても何も問題ありません。

しかし、ドローンを用いて事業を行っている方やこれから事業を起こしたい方にとって、ドローン免許は重要な役割を果たしてくれるでしょう。

なぜなら、資格を持っている企業と法律違反ではないとはいえ、無資格で運営している企業では社会的な信用という面で大きく差がつくと言えるからです。

あなた自身がドローンで作業を頼む時、どちらの企業を選ぶかと考えたらわかりやすいと思います。

ましてや、映像クリエイターなど個人事業主として活動している方にとって信用は自分の収入にも大きく影響します。

趣味ではなく、仕事としてドローン操縦を行っている証としてドローン免許は持っておくといいでしょう。

2022年11月現在｜日本のドローン免許の進捗

ドローンの本格運用開始を目前に、2022年11月現在の日本ではドローン免許制の導入が閣議決定されました。

ドローン免許制のポイントは、次の通りです。

ここからは、ドローン免許制のポイントについて紹介します。

レベル4での飛行が可能に

ドローンの操縦には、以下のとおり段階があります。

2022年11月時点では、レベル3まで法で認められており、レベル4は認めていません。

しかし、ドローンの操縦ライセンス（免許）制度を導入することでレベル4飛行が可能になります。

具体的には、人が多い都市部にドローンを目視外飛行できるので物流などにドローンを活用できます。

人との接触なく、物流を担えるドローンの需要は増していくことでしょう。

一等資格・二等資格に区分を設ける

ドローンの操縦ライセンス（免許）制度は「一等資格」と「二等資格」に区分される予定です。

「一等資格」は、レベル4飛行をする方には必須になります。

「二等資格」は、期待の種類や飛行方法に応じて多少の制限が加えられます。

そのため、レベル4飛行を考えている方は「一等資格」取得が必要となるでしょう。

「二等資格」が具体的にどのような制限があるかは確定していませんが、レベル4飛行ができるかできないかで区分されると予想されています。

登録制度の導入

ドローンの操縦ライセンス（免許）制度と同時に、ドローンと操縦士の身元を特定するために登録制度も導入されます。

自動車でいう、ナンバープレートのようなもので操縦士の名前・住所、機体の情報を登録し、機体への登録記号の表示を義務付けることが予定されています。

ドローンなどが墜落、衝突し何らかの被害が出た場合、ドローンの登録情報から操縦士の身元が割り出されるようになるので、安全飛行を心がけましょう。

対象を100g以上の機体に拡大

また、これまで重量200g以上がドローンとされ、200g未満のドローンは規制があまりかけられていませんでした。

しかし、航空法改正により機体の重量100g以上に変更。

これまでドローンとして厳しく規制されていなかった小型のドローンも規制が厳しくなります。

免許制度導入で、100g以上のドローンは自由に飛ばせなくなるので注意しましょう。

機体認証制度の導入

どんなドローンでも飛ばしていいわけではなく、国が決めた一定以上の安全性や規格を守るために機体認証制度の導入も決まっています。

ドローンの安全性を高めることで墜落や落下のリスクを軽減します。

また、機体に対する整備や点検も徹底させることで、万が一の事故を予防します。

民間検査機関による検査を実施することも予定されており、厳しい検査をくぐり抜けたドローンだけが操縦可能になります。

ドローン免許を取得するメリット

ドローン免許を取得するメリットは、次の3つです。

ここからは、それぞれのメリットを詳しく解説します。

正しい知識を身につけられる

ドローン免許を取得するメリット1つ目は、ドローン本体や飛行方法など正しい知識を身につけられることです。

ドローンは、主に航空法という法律が深く関わっており屋外で飛行しようとなると必ず問題となります。

そのため、どのような場所、時間、位置で飛行していいのかなどを正しく知ることはトラブルを避けることに繋がります。

また、ドローンに対する知識も重要です。

万が一、ドローンが墜落してしまうと重大な事故に繋がります。

自分だけでなく、他人を守るためにも正しい知識を身につけることは大事でしょう。

様々な分野で働ける

近年、ドローンは様々な場面で活用されています。

空撮はもちろんのこと、自然災害などの被災地での捜索活動や物流で大きな活躍をみせています。

そのため、映像業界だけでなく建設業界で測量をする人材や警備や点検が必要な場面で活躍できます。

ドローンは物流で大きな力を発揮することが実証実験でわかっており、世界的大企業Amazonもドローンによる宅配システムを導入するなど新たな時代に必要なツールとなるでしょう。

国家資格を手にできる

まだ施行されていませんが、2021年3月に閣議決定された「航空法改正案」により、2022年12月5日よりドローンの操縦ライセンス（免許）制度が新設されます。

これにより、ドローンの操縦は免許が必要になり、国家資格となります。

国家資格を有することで、ある程度の社会的信用度が高まることが期待できます。

ドローン資格の種類

ドローン資格の種類は、次の3つです。

ここからは、それぞれの資格を詳しく解説します。

ドローンの民間検定

ドローンの民間検定は、民間企業が自主的に行っているドローンの検定です。

費用や期間などはそれぞれ異なり数十万円する場合がほとんどです。

ドローンで有名なDJIや一般社団法人ドローン操縦士協会が運営する資格までさまざまです。

後半では、ドローンの民間検定について詳しく触れているのでご参照下さい。

第4級アマチュア無線従事者免許

一見、ドローン操縦と関係ないような資格ですが、もっておくと便利です。

ドローンは無線で操作します。FPVゴーグルなどを使用し5.7Ghzや5.8Ghzの無線を使用する場合、無線の資格を取得する必要があります。

ただし、第4級アマチュア無線従事者免許は、業務として使用できません。

なので、ドローンを趣味としてやる方のみ有効な免許になります。

ドローンを事業として空撮などを行う場合には、「第3級陸上特殊無線技士免許」が必要になる点に注意しましょう。

第4級アマチュア無線従事者免許は、2日間で22,750円と比較的お手頃な費用で取得できるので、免許取得をご検討ください。

第3級陸上特殊無線技士免許

第4級アマチュア無線従事者免許は、仕事としての業務では使用できないと説明しました。

一方、第3級陸上特殊無線技士免許であれば、空撮などを仕事として行うことができます。

受講日数も1日で一般 20,200円、20歳未満 14,750円と手頃な価格で取得できます。

難易度は7〜8割ほどが合格するので、しっかりと勉強すれば免許取得できるでしょう。

ドローンを事業としてやっていきたい方は第3級陸上特殊無線技士免許取得をおすすめします。

ドローン民間資格5選

ドローン民間資格の種類は、次の5つです。

UAS LEVEL2

株式会社ドローンネットが運営のスカイファイトが発行している『UAS LEVEL2』は、国土交通省・管理団体認定の技能認定資格です。

スカイファイトでは、コース中に使用するドローンを全て無料レンタルできるので、ドローン購入費用がかからない点がメリットと言えます。

また、スクールのスケジュールは自由に組めるので、営業時間の11時～21時までの間なら好きな時間帯で講習可能です。

スカイファイトで取得できる資格や証明書は、全部で3種類あります。

UAS LEVEL2の資格や飛行証明書を持っていると航空局への飛行許可申請が一部簡略化され、スムーズにドローンを飛ばすことができます。

UAS LEVEL2のおすすめポイント

スカイファイトでは、目的に合わせたコースを選択可能です。

認定資格の受講費用は、認定試験料5,000円とコース代が15万円～22万円（税込）です。

基本的な操縦技術から本格的な空撮テクニックまで身につくコースがあります。

スカイファイトが発行するUAS LEVEL2は、ライセンスの維持が必要になりますので毎月980円の月額料金が発生します。

年額払いもありますが、安くなるわけではないので月額払いでも良さそうです。

UAS LEVEL2の再発行には5,000円が必要になるので、資格の紛失には気を付けてください。

DJI CAMP

いわずと知れたドローンなどの撮影機器で有名なDJI。

そんなDJIのドローンに関する知識や技能を証明するドローン資格がDJI CAMPです。

DJI CAMP認定資格には、「DJIスペシャリスト」「DJIインストラクター」「DJIマスター」の3種類があります。

主に、DJIのマルチコプターの正しい知識、正しい操縦方法、そして飛行モラルを習得しているかを評価しています。

DJI CAMP免許取得までの流れ

DJI CAMP免許取得までの流れは、次の通りです。

DJIのドローンを10時間以上操縦経験のある方が受講条件です。

座学では、事前にAmazonで「DJI CAMP技能認定専用テキスト第5版」を購入します。

その教材をもとに操縦者の行動規範から法律まで幅広く座学で受講します。

技能テストの内容もホームページに記載されているので、興味がある方は一度見てみてください。

DJI CAMPのおすすめポイント

DJIのドローンを使用している方は、取っておいて損がない資格です。

DJI CAMPを修了していれば、国土交通省への申請を一部省略できるので、申請の手間を減らしたいという方にも最適。

費用は2日間で110,000円と少々割高ですが、事業としてドローンを利用されている方や今後の利用を検討されている方は信頼感に繋がるでしょう。

ドローンの民間資格で迷ったら、DJI CAMPが間違いないです。

JUIDA認定スクール

JUIDA認定スクールとは、一般社団法人日本UAS産業振興協議会（Japan UAS Industrial Development Association）通称JUIDAが提供するドローン資格です。

2015年10月に日本ではじめてドローン操縦に関する認定制度をスタートさせました。

現在では全国に262校15,000人以上の方がJUIDAの認定資格を取得しています。

2017年6月には、国土交通省航空局ホームページに所要の要件を満たす管理団体として掲載され、証明証保有者は、航空局の無人航空機飛行申請手続きの際に必要な一部書式の提出が免除されます。

ドローン操縦の安全性と信頼性のため、操縦士や安全運航管理者の養成が必要不可欠です。

JUIDA認定スクールでは、座学と実技をこなし安全・安心な飛行ができる操縦士を育成しています。

JUIDA認定スクール免許取得までの流れ

JUIDA認定スクールの証明書取得までの流れは、次の通りです。

座学では、ドローンの歴史や機種などからドローン飛行する際に問題になりがちな法律面まで受講できます。実技も点検から自動操縦まで実践的な内容を含んでいます。

受講するコースにもよりますが、費用は20万円前後、期間も3日からと多くの時間とお金をかける必要があります。

ただ、どの機種のドローンでも幅広く使用できる認定と確かな技能と知識が身につきます。

コースは「無人航空機操縦技能」と「無人航空機安全運航管理者」の2種類あります。

「無人航空機安全運航管理者」は「無人航空機操縦技能」を取得しないと受講できないので、注意しましょう。

ドローンメーカーに関わらず、信頼性の高い資格を取得したいなら、JUIDA認定スクールがおすすめです。

JUIDA認定スクールのおすすめポイント

JUIDA認定スクールは、全国262校に存在するためどこからでも通うことができます。

また、年会費5,000円でJUIDA会員になると飛行場を会員価格で利用できたり、セミナーや講演会などの参加費が割引されるといった特典があるのも魅力です。

海外展開もしているドローン業界最大手のスクールで安心と信頼のある実績を手にしましょう。

DPAのドローン資格認定制度

一般社団法人ドローン操縦士協会が運営するドローン認定資格「DPA（ディーパ）」。

ドローン操縦士の技術、技量の発展、航空の安全確保につとめ当該技術、知識の普及と諸般の調査研究を行うことを目的として2016年に設立されました。

「ドローン航空の安全文化構築と環境・衛生・人命救助・警備各分野」と「ドローン航空の発展との融合・調和を図る」ことを協会理念とされており、ドローンを安全に、そして社会に有効な形で活用するために、様々な活動をしています。

全国各地にDPAが定めるドローン操縦士の技術認定基準をクリアした認定校があり、日本中どこからでもアクセスできます。

DPAのドローン資格認定制度免許取得までの流れ

DPAのドローン資格免許取得までの流れは、次の通りです。

まずは、全国各地にあるDPA資格認定校で座学、実技を受講します。

そこで合格できれば、ライセンスカード・認定書発行となります。

「ドローン操縦士回転翼3級　資格認定制度」「ドローン操縦士回転翼3級　インストラクター資格認定制度」の2種類があり、それぞれ受講条件が異なるので、ご自身にあったコースを選んでください。

費用は、コースにより異なりますが20万円前後を見込んでおきましょう。

資格の有効期限は2年間で、更新には年間9,000円の更新費がかかります。

DPAのドローン資格認定制度のおすすめポイント

DPAのドローン資格認定制度は、政府作成の「小型無人機の利活用と技術開発のロードマップ」においてカリキュラムが設定されています。

また、1級に関しては国家資格になる可能性が高いと言われ、今から受講することで国家資格を先取りできるかもしれません。

全校が屋内施設を完備しているので、ドローン初心者の方でも安心して受講することができます。

天候に左右されない環境で練習できるので、日程がずれる不安はありません。

東京海上日動と連携したDPAドローン専用の保険制度もあります。

ライセンス取得と同時に保険に加入したことになるので、万が一ドローンが故障、事故を起こしたときでも安心です。

ドローン初心者の方でも熟練の講師陣が丁寧に教えてくれるので、これからドローンをはじめたい、仕事にしたいと考えている方は受講を検討ください。

ドローン検定

日本ドローン協会（JDA）が運営するドローン資格。

ドローン検定とも呼ばれ、ドローンに対する正しい知識をつけるのが大きな目的の一つです。

座学のみの試験で2ヶ月に1回、年間6回のペースで試験が行われています。

申込者数と合格者数も公開されており、比較的合格率が高い試験です。

筆記試験ということもあり、気軽に受けられるドローン資格と言えます。

ドローン検定免許取得までの流れ

ドローン検定合格証取得までの流れは、次の通りです。

ドローン検定には、1級から4級まで用意されています。

1,2級は下位の級を持っていないと受験できません。

合格証は、全級カードが配布され1,2級はピンバッチも贈呈されます。

また、1級合格者には希望者のみドローン検定協会のホームページに名前が掲載される特典もあります。

英語の試験や大学受験同様「筆記用具（えんぴつ）、消しゴム、受験票」のみの持ち込み。

出題範囲の概要はドローン検定協会ホームページに明記されています。

出題範囲はドローン機器本体のことだけでなく、気象や法令にまで及ぶので勉強してから望みましょう。

初心者の方には、3,4級の受験がおすすめです。

受験料は4級が3,000円、3級が5,600円と手頃な価格です。

一方、1,2級は難易度が上がるだけでなく、受験料も2級は12,200円、1級が18,300円と比例して上がっていきます。

ドローン検定公式テキストが、Amazonや書店で販売されているので上手く活用しましょう。

その他、様々な場面で免除を受けられたり、合格者のみが参加できるQ&Aコミュニティサービスに参加できるといったメリットがあります。

ドローン検定のおすすめポイント

ドローン検定最大のメリットは、筆記だけで受験できることです。

飛行経験が少ない方やドローンを所有していないけど興味はあるといった方の最初の一歩としておすすめです。

名前だけの資格ではなく、持っていることで国土交通省への許可承認申請時に操縦者の資格について証明書を添付できたり、ドローン検定に合格した証であるロゴを名刺やホームページに記載できるなど多くのメリットがあります。

また、ドローン検定協会による認定者数がドローンの資格として業界で1位であることが確認されたので、企業であっても個人であってもドローン検定を持っていることで社会的信用が高まる資格です。

ドローン業界の今後

2022年度の「航空法改正案」を皮切りに、今後のドローンは生活に馴染んでいくことが予想されます。

これまで人が運んでいた物流の一部がドローンが活用され、効率的に素早く配達してくれるかもしれません。

さらに、農業では深刻な高齢化、跡継ぎ、人手不足が加速するなかで、ドローンが救世主として活躍し始めています。

新設される「無人航空機操縦士」という国家資格は、これまでの社会を大きく変えるものとなる可能性を秘めています。

ドローン事業も活性化し市場規模も大きくなっていくでしょう。

まとめ

ここまで、ドローンの免許制度について詳しく紹介してきました。

ドローンの免許を取るメリットから資格取得ができる方法まで様々な資格があります。

ドローンは今後さらなる有用性が期待されています。

と同時に、ドローンを操作する操縦士不足も問題になるでしょう。

需要の多いドローン資格を取得し、事業の発展や社会貢献につなげてください。