ドローン検定とは?メリットから合格率、検定取得までの流れも解説!

ドローン検定とは?メリットから合格率、検定取得までの流れも解説! ドローン
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「ドローン検定って何?」「ドローン検定のメリットは?」と思われる方も多いでしょう。

ドローン検定には、ドローンに対する正しい知識を身につけられるメリットがあります。

ここでは、そもそもドローン検定とは何か、取得するメリット、難易度から合格率までドローン検定について徹底的に解説します。

これから、ドローン検定を受けてみたい方やドローンを事業としてやっていきたい方には最後までご覧ください。

ドローン検定とは

ドローン検定
引用:ドローン検定

ドローン検定とは、日本ドローン協会(JDA)が運営する民間のドローン資格です。

無人航空従事者試験が正式名称ですが、一般的にドローン検定と呼ばれています。

日本ドローン協会(JDA)は、今後のドローンの可能性を感じるとともに、安全に正しくドローンを活用するために、ドローンを取り扱う従事者の知識レベルを客観的に評価し、その資質の向上と周囲の方へのドローンに対する理解を広めることを目的として、ドローン検定が作られました。

2022年11月時点では、ドローン飛行への規制は厳しくかかっており、どこでも飛行できるわけではありません。

飛行できたとしても国土交通大臣の許可・承認は必要であったり、手間がかかるのが事実です。

ドローン検定に合格すると、「無人航空機に関する飛行履歴・知識・能力を有することの証明書」が発行され、国土交通大臣の許可・承認の際に必要な無人航空機の飛行に関する申請手続きが一部省略できます。

また、2021年3月に行われた「航空法改正案」のなかでドローンの操縦ライセンス(免許)制度が新設されることが閣議決定されました。

その影響で、ドローン検定は一部有利になるのではないかといわれています。

ドローン検定(無人航空従事者試験)の運営元は?

日本ドローン協会(JDA)というところがドローン検定を運営していると説明しました。

日本ドローン協会(JDA)とは、2015年一般社団法人日本ドローン協会(JDA)とドローン検定協会株式会社が業務提携してできた非営利団体です。

ドローン検定協会株式会社は佐賀県鳥栖市に本社を構え、一方で、一般社団法人日本ドローン協会(JDA)はドローンに対する正しい知識や操縦方法など健全な目的でドローンが使用されるよう普及に務めています。

今後は、ビジネスとしてドローン市場がさらなる広がりをみせ、このような業務提携や後発のドローンビジネスが増えていくことでしょう。

その中でも、ドローンを悪用せず正しい知識と操縦で普及していってほしいですね。

ドローン検定を取得するメリット

ドローン検定を取得するメリット

2022年12月5日から適用されるドローンの操縦ライセンス(免許)制度ですが、国家資格を有する者だけがある条件下でのドローンの操縦を許されることになります。

特に、事業としてドローンを操縦している操縦士や映像クリエイターとして日常からドローンを操縦する方にとって、ドローン検定を取得するメリットはあるのでしょうか。

ドローン検定を取得するメリットは、次の3つです。

ここからは、ドローン検定を取得するメリットを解説します。

正しい知識を身につけられる

ドローンを操縦することは、ラジコンやマルチコプターのように簡単だと考えている方も多いでしょう。

しかし、ドローンは本体に対する正しい知識や整備など多くの技能を要します。

ドローン検定は、ドローンに対する正しい知識を身につけるいい機会となるでしょう。

またこれまで何度もドローン飛行させてきた方にとっては、感覚的に行ってきたものを正しい知識として再確認する機会となるでしょう。

また、ドローンに関することだけでなく、航空法を中心とした法律やドローンの安全性を確保する上で重要な気象なども学べます。

そのため、当たり前のようにやってきたことが実は危険な行為だったなど、新しい発見があるかもしれません。

国家資格にも有利

2022年12月5日から適用されるドローンの操縦ライセンス(免許)制度によりドローン操縦士が国家資格となります。

特に、レベル4と呼ばれる有人地帯における補助者なしの目視外飛行が可能になることで、さらなる有用性が期待されています。

これまで、安全性などに疑問が残っていたレベル4飛行も技術革新と度重なる実証実験により、安全性が証明されてきました。

もう少しで、国家資格になるなら民間検定であるドローン検定を受ける必要性はないのでは?と思われるかもしれません。

しかし、ドローン検定を取得していると国家資格に有利に働くといわれています。

また、国家資格の本番に向けて練習を重ねるという意味でも有効でしょう。

筆記だけで受験できる

民間検定は他にも多数存在します。

例えば、ドローン大手のDJIが運営する「DJI CAMP」や、一般社団法人日本UAS産業振興協議会(Japan UAS Industrial Development Association)通称JUIDAが提供する「JUIDA認定スクール」、一般社団法人ドローン操縦士協会が運営するドローン認定資格「DPA(ディーパ)」などです。

これらは、全て座学と実技の2つがセットになっています。

ドローン検定では、座学で学ぶのが中心になります。

そのため、ドローン飛行の経験が浅くて自信はないけどドローンに関する知識を身につけたいと考えている方や筆記試験が苦手で練習したいという方におすすめです。

ドローン検定その他のメリット

ドローン検定の公式ホームページでは、無人航空従事者試験(ドローン検定)取得のメリットという見出しでメリットが紹介されています。

ドローン検定のその他のメリットは、以下の通りです。

  • 国土交通省への許可承認申請時に操縦者の資格について証明書を添付できる
  • 基礎技能講習(国交省認定)を受講する際に座学1(4時間)が免除される
  • ドローンの安全な活用に必要な最低限の知識を確実に身に着けることができる
  • 自己(自社)PRにつながる
  • 合格者のみが参加できるQ&Aコミュニティサービスに参加できる(一般の方は閲覧のみ可)
  • 飛行ログサービス(オンラインで飛行経歴を管理できる機能)を使用できる
  • ドローン検定に合格した証であるロゴを名刺やホームページに記載してもらえる
  • 提携団体等における各種講習の受講資格を得られる
  • 提携団体等における各種講習における座学が免除される
  • ドローン検定オリジナルグッズを購入できる

合格者のみが参加できるQ&Aコミュニティサービスに参加できることで、業界の横のつながりが生まれるかもしれません。

また、飛行ログサービスも嬉しいポイントといえます。

ドローン検定の試験内容

ドローン検定は、筆記で全問マーク式の50問です。

制限時間は90分で、各設問4択の選択肢の中から1つだけを選び、1問2点の100点満点で行われます。

1級〜4級に分けて試験を行います。

肝心な試験内容は、用語や機体の構造といった基礎知識から、飛行に関する特性、電気電子工学、航空力学、気象学、関連法規などを問う問題となっています。

級数に応じて出題範囲と難易度が異なる点に注意が必要です。

2022年5月22日実施の第41回試験から出題範囲が多少変更される予定なので、詳細はドローン検定公式ホームページをご確認ください。

ドローン検定の受験資格と受験料

ドローン検定の受験資格と受験料をまとめた表は、以下の通りです。

改定前(~第40回試験)
受験資格受験料(税込)
1級ドローン検定協会主催 ドローン検定2級取得者18,300円
2級ドローン検定協会主催 ドローン検定3級取得者12,200円
3級どなたでも受験可能です5,600円
4級どなたでも受験可能です3,000円
改定後(第41回試験~)
受験資格受験料(税込)
1級ドローン検定協会主催 ドローン検定2級取得者18,800円
2級ドローン検定協会主催 ドローン検定3級取得者12,900円
3級どなたでも受験可能です6,600円
4級どなたでも受験可能です3,200円

ドローン検定は1〜4級まで級が分かれていて、3,4級は誰でも受験可能ですが、2級は3級を取得している者、1級は2級を取得している者のみに受験資格があります。

受験料は、級が上がるにつれて高くなっていきますが、3,4級は比較的安価で受験できるので初心者の方や自信がない方におすすめです。

ドローン検定の試験場所

ドローン検定の試験場所は日本全国どこでも受けられるように受験会場が設けられています。

42都道府県に受験会場が設けられるので、ほとんどの方は自宅から通うことができるでしょう。

受験会場の具体的な場所は、お申込み後に郵送されてくる受験票に掲載されているのでよく確認しましょう。

ドローン検定の難易度と合格率

ドローン検定は、各級80点以上で合格になります。

個別の結果は、教えてくれませんが1,500円+税を支払うことで、答案を個別に採点し、結果を教えてくれます。

ドローン検定の合格率は、約70%〜80%と一般的な資格と比べると高いです。

2020年6月時点では、1級合格者が3,238人、2級が5,996人、3級が24,006人、4級が1,346人と多くの方が資格を取得しています。

マーク式テストなので、きちんと勉強すれば誰でも合格できるでしょう。

ドローン検定取得までの流れ

ドローン検定合格証取得までの流れは、次の通りです。

  1. HPより申し込み
  2. 受験料の入金
  3. 受験
  4. 合否の確認
  5. 合格証発行

それぞれ、詳しく解説していきます。

HPより申し込み

まずはドローン検定の公式ホームページより、インターネットで申込をしましょう。

検定受験会場別申し込みという画面で、自宅から近い受験会場を選び申し込みます。

定員に達すると、締め切り日でなくても申し込みを停止する場合があるので注意が必要です。

新型コロナウイルスの影響で定員が少なく設定されている可能性もあるので、早めに申し込みましょう。

また、受験料支払後の申し込み取消、受験地区・日程の変更は一切できないのでご確認の上、申し込むようにしてください。

受験料の入金

申し込みが完了したら、受験料を支払いましょう。

入金確認できた方から随時、受験票が郵送されるのでこちらも早めに済ませるのがいいでしょう。

郵送された受験票に受験会場が記載されているので、事前に確認しましょう。

万が一、受験票を紛失した場合、再発行を行っていないので受験日まで大切に保管しましょう。

受験

いよいよ、受験当日です。

筆記用具・消しゴム・受験票を必ず持参した上で受験会場に向かいます。

電車の遅延や体調不良などいかなる場合であっても試験の中止以外で欠席による持ち越しや返金対応は行っていないので、万全の準備で向かいましょう。

合否の確認

合否の確認は、ドローン検定公式ホームページまたは、郵送されてきた合否確認用の通知でご確認ください。

受験日から10日ほどで合否が判定されます。

合否確認通知の番号をもとにドローン検定公式ホームページでも確認できます。

合格証発行

受験日から1ヶ月ほどで「合格者」のみ合格証が郵送されます。

残念ながら合格に達しなかった方には、合格証は郵送されません。また挑戦してみてください。

ドローン検定の試験対策

ドローン検定の試験対策は、ドローン検定公式がテキストを販売しているので購入しましょう。

「ドローン検定協会 公式BOOKドローンの教科書 標準テキスト」「ドローン検定協会 公式BOOKドローンの教科書 上級テキスト」がありますが、標準テキストは3,4級対策に、上級テキストは1,2級対策に最適です。

Amazonかジュンク堂書店池袋本店で販売されているので、購入してみてください。

ドローン検定以外の民間資格4選

ドローン民間資格の種類は、次の4つです。

ここからは、それぞれの民間資格を詳しく解説します。

UAS LEVEL2

UAS LEVEL2
引用:スカイファイト

株式会社ドローンネットが運営のスカイファイトが発行している『UAS LEVEL2』は、国土交通省・管理団体認定の技能認定資格です。

スカイファイトでは、コース中に使用するドローンを全て無料レンタルできるので、ドローン購入費用がかからない点がメリットと言えます。

また、スクールのスケジュールは自由に組めるので11時~21時までの営業時間の間、好きな時間帯で講習可能です。

スカイファイトで取得できる資格や証明書は、全部で3種類あります。

  • UAS Level.2 技能認証カード
  • UAS LEVEL2 技能認証(航空局飛行申請用)
  • 10時間飛行証明書

UAS LEVEL2の資格や飛行証明書を持っていると航空局への飛行許可申請が一部簡略化され、スムーズにドローンを飛ばすことができます。

スカイファイトでは、目的に合わせたコースを選択可能です。

認定資格の受講費用は、認定試験料5,000円とコース代が15万円~22万円(税込)です。

基本的な操縦技術から本格的な空撮テクニックまで身につくコースがあります。

スカイファイトが発行するUAS LEVEL2は、ライセンスの維持が必要になりますので毎月980円の月額料金が発生します。

年額払いもありますが、安くなるわけではないので月額払いでも良さそうです。

UAS LEVEL2の再発行には5,000円が必要になるので、資格の紛失には気を付けてください。

DJI CAMP

DJI CAMP
引用:DJI CAMP

ドローン最大手DJIが運営するDJI CAMP。

DJIのドローンを使っている方にはおすすめの民間検定です。

DJIドローンの機器について詳しくなれるだけでなく、技能の証明ができるので仕事としてドローンを操縦している方にとっては、信頼に繋がります。

DJI CAMP認定資格には、「DJIスペシャリスト」「DJIインストラクター」「DJIマスター」の3種類があります。

DJI CAMPを修了していれば、国土交通省への申請を一部省略できるので、申請の手間を減らしたいという方にも最適。

費用は110,000円と他の民間検定と比べると安めです。

2日間で資格が取れるコスパのよさとこれらからの事業の発展を考えた上で判断しましょう。

DJIドローンを使っていて民間資格で迷っているなら、DJI CAMPが間違いないです。

JUIDA認定スクール

JUIDA
引用:JUIDA

一般社団法人日本UAS産業振興協議会(Japan UAS Industrial Development Association)通称JUIDAが提供するJUIDA認定スクール。

日本初、ドローン操縦に関する認定制度をスタートさせたドローン業界では古株にあたる団体です。

現在では全国に262校も存在し、シンガポールに海外校もあります。

これまで15,000人以上の方がJUIDAの認定資格を取得しています。

座学から実技まで受講修了すれば、すぐに実践できるスキルがつくこと間違いなし。

受講するコースにもよりますが、期間は3日間からで費用は20万円前後。

決して安くない金額ですが、確かな知識と技能を身につけたい方は受講してください。

DJI CAMPと異なり、様々なメーカーのドローンに使える知識や技能を習得できます。

好きなドローンメーカーやお気に入りのドローンがない方には、幅広く学べるJUIDA認定スクールがおすすめです。

DPAのドローン資格認定制度

DPA
引用:DPA

2016年に設立されたドローン認定資格「DPA(ディーパ)」は、一般社団法人ドローン操縦士協会が運営しています。

全国各地にDPAが定めるドローン操縦士の技術認定基準をクリアした認定校があり、日本中どこからでも通えます。

DPAのドローン資格認定制度は、政府作成の「小型無人機の利活用と技術開発のロードマップ」においてカリキュラムが設定されているほど信頼のあるものです。

費用は20万円前後、コースにより異なるのでご自身でご確認ください。

DPAの1級に関しては国家資格になる可能性が高いと言われ、今から受講することで国家資格を先取りできるかもしれません。

万が一、国家資格にならなかったとしても、有利に働くこと間違いなしです。全校屋内施設完備で、雨の日でもドローン飛行ができます。

ドローン初心者の方でも熟練の講師陣が丁寧に教えてくれるので、これからドローンをはじめたい、仕事にしたいと考えている方は受講を検討ください。

ドローン操縦に役立つ資格

一見、ドローン操縦と関係ないようにみえて持っておくべき、持ってきたら便利な資格を2つ紹介します。

ドローン操縦に役立つ資格は、次の2つです。

  • 第4級アマチュア無線従事者免許
  • 第3級陸上特殊無線技士免許

ここからは、それぞれの資格を詳しく解説します。

第4級アマチュア無線従事者免許

ドローンで使用される周波数は電波法によって規制されている場合があります。

例えば、FPV(First Person View)対応のドローンやゴーグル(ヘッドマウントディスプレイ)などの海外メーカーのドローンは5.8GHzを使用するものもあります。

日本で5.8GHzを使用したいときに必要なのが「第4級アマチュア無線従事者免許」です。

第4級アマチュア無線技士と呼ばれることもあります。

1〜4級に分かれているうちの一番下の資格です。そのため、誰でもきちんと勉強すれば合格することができます。

費用も比較的安価で試験申請書の用紙代120円、試験手数料4級4,950円。

免許申請の際にかかる費用は、申請書の用紙代170円、手数料2,100円の合計7,340円で受験できます。

より深く学びたい方には講習なども用意されているので、詳しくは公式ホームページをご確認ください。

第3級陸上特殊無線技士免許

さきほどの「第4級アマチュア無線従事者免許」は周波数に関する問題でしたが、地上で無線局の無線設備に関する技術的な操作を行う際に必要となるのが「第3級陸上特殊無線技士免許」です。

例えば、警察などで使用されている無線の基地局において整備や技術作業を行う際に必要になります。

空撮カメラマンの場合は必要なく、主に測量、インフラ点検、警備、物流といった分野でドローンを活用して働きたいと考えている方は取得したほうがいい資格です。

費用は、6,480円のみ。さらに学びたい方は受講料は2〜2万5,000円程度が目安となります。

今後、ビジネスとしてドローン事業をやっていきたい方や個人事業主としてやっていく方にとって信頼や安心感を与える資格になります。

ドローンの今後

ドローン 資格

ドローンは、農業・物流・人命救助など様々な場面での活躍が期待できます。

2022年12月5日から施行されるドローンの操縦ライセンス(免許)制度。

これによりレベル4飛行と呼ばれる有人地帯における補助者なしの目視外飛行が可能になります。

これらの技術は、日本の人手不足を解消し、より生活を豊かにしてくれるでしょう。

現時点で、ドローンは無免許でも操縦できる機器です。

しかし、ドローンや法律、物理学について学びを深めることで、ドローンリテラシーの高い社会が実現していく必要があるのではないでしょうか。

まとめ

2022年の「航空法改正案」によりドローン業界が大きく変化することが予想されます。

有効性が証明されているドローンは、正しい知識と正しい飛行方法、操縦方法で扱う必要があります。

ドローンは空撮による人命救助や被災地での物資供給など人の命を救うこともできる機器です。

一方で、誤った方法で使われれば凶器にもなります。

ドローン検定をはじめとする民間検定で正しい知識と技能を身につけ、安心で安全なドローン飛行を心がけていきましょう。

合格率7、8割のドローン検定は忙しい方でも、しっかり勉強すれば合格することが可能です。

ドローン検定を取得してドローンの可能性を広げてみてはいかがでしょうか。

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