外国では、ドローンを仕事で使用することがメジャーになりつつあります。
日本ではどのような仕事にドローンを活用することが出来るのか。
今後、ドローンの操縦スキルを活かした仕事に就きたい方へ向け、まとめてみました。
ドローンの操縦が免許制（国家資格）に
2022年1月現在、ドローンの国家資格はありません。
しかし、2022年6月20日にはドローンの機体登録が義務化
2022年12月にはドローンの操縦が免許制（国家資格）になります。
産業界ではこれまで以上にドローンの活用が拡大し、国家資格の取得希望者も増えるでしょう。ドローンの資格を活かした仕事にはどのようなものがあるのでしょうか。
ドローンの資格が活かせる仕事にはどんなものがある？
ドローンの資格が活かせる仕事として、次のようなものが考えられます。
- 農薬散布
- 空撮
- 土木測量
- 設備点検
- インフラ点検
- 搬送物流
- 防犯監視・警備業務
仕事内容はどのようなものか、具体的に解説します。
農薬散布
人手不足や高齢化など、農家の抱えるさまざまな課題を解決するツールとして、ドローンが注目されています。小型ドローンは、農業における農薬、肥料散布に役立ちます。
農薬散布ドローンは、時速15kmで幅4mを散布するので、10アールを1分程で散布できます。次の圃場（ほじょう）に移動して作業できるので、人力で散布するよりも、作業時間を1/5に短縮できます。
ドローンなど空中散布用の農薬は、希釈倍率が8〜16倍ほどと高濃度となっているため、水を準備する時間も削減でき、作業終了後の洗浄も簡単です。
また、ドローンによるセンシングも注目を集めています。センシングとは、ドローンからの空撮画像をもとに、作物の生育状況を「見える化」することです。空撮データを活用し、田植え機やトラクター、無人ヘリで適切な肥料をまくことで、収量のバラつきを平準化できます。
空撮
YouTubeやテレビCMで、美しい空撮映像が流れることがありますが、ドローンを飛ばして上空から映像を撮影するのが空撮カメラマンです。
フリーランスで活動している人もいますが、制作会社の会社員として活動している人もいます。
ただし、こういったエンターテイメント分野の仕事は人気があり、人材も飽和状態なので、資格を取得してすぐに仕事のオファーを受けるのは難しそうです。
業界内で有名になれば、多くのクライアントがつくかもしれませんが、クライアントをゼロから獲得していくにはビジネスセンスも必要になります。
土木測量
ドローンを使って、地形の3次元データ、断面図、土量計算などを行います。ドローンを使った測量サービスを提供するテラドローン株式会社では、従来の測量方法に比べ、1/5の金額、1/10に時間が短縮できました。
コストの削減だけではなく、土木測量で±5cmという精密な計測値も提供します。測量が難しい場所の測量も可能になります。
ドローン測量のメリットとしては、次のようなものがあります。
- 精度の高い測量データの取得が可能
- 安く早く広範囲の測量が可能
- 人が立ち入りづらい・立ち入れない場所での測量が可能
設備点検
設備点検の現場でも、ドローンが活用されています。狭小空間専用の点検ドローンを活用すれば、狭くて汚い場所、高温の場所にも対応できます。
ドローン設備点検のメリットとしては、次のようなものがあります。
- 点検に伴う設備の稼働停止時間を減らす
- 点検時間の短縮
- 足場の設営と撤去の時間を削減
- 人身事故リスクも限りなくゼロに
インフラ点検
2020年7月17日、インフラメンテナンスにおけるドローン活用の規制改革実施計画が閣議決定されました。
インフラ点検は、これまで足場を組んだり、特殊車両を使ったりして行ってきましたが、ドローンの活用で、作業時間と工数を大幅に削減できるようになりました。
ドローンが活用されているのは、次のような場所です。また、撮影した映像もAIで解析し点検作業を効率化しています。
- 橋梁点検
- 人が立ち入れない法面点検
- 鉄塔点検
- 太陽光パネル点検
- 風力発電機点検
搬送物流
ドローン物流は、産業分野の中でも、いち早く取り組みが始まりましたが、航空法の規制もあり、現状では離島や山間部への物流配送や実証実験が行われている段階です。
2022年に改正航空法で、有人地帯での目視外飛行（レベル4）が解禁されると、都市部における物流配送が活発に行われるようになるでしょう。
ANAや日本郵便、西濃運輸などの物流メーカーは、ドローン企業と包括的な提携を結んでいます。楽天もドローン物流サービス「そら楽」の実証実験を行っています。
このような動向から、物流業界でのドローン操縦士のニーズは高く、国家資格を保有するドローン操縦士の需要が高まるのではないかと予測されています。
防犯監視・警備業務
防犯監視、警備業務におけるドローンの活用も進んでいます。警察官や警備員は犯罪に巻き込まれる可能性もあることから、リスクの低減も期待されています。
ドローン活用によるメリットは、次のようなものが考えられます。
- 人手不足の解消
- 人件費削減
- 警備員が犯罪に巻き込まれるリスクの軽減
- 人では立ち入りにくい場所の巡回が可能
セコムでは既にドローンを活用していますが、警視庁も犯罪捜査、監視、人命救助のためドローンを活用しています。
ドローンの資格が活かせる注目の職種は？
ドローンの資格が活かせる職業で、特に注目したいのが次の3つです。
- 設備点検
- インフラ点検
- 搬送物流
設備点検
企業設備には、定期的な点検とメンテナンスが発生するため、企業内に一定のニーズが常に発生します。
インフラ点検
国内インフラは、老朽化している部分もあり、定期的な点検とメンテナンスが必要。全国にインフラ設備があるので、需要があります。
搬送物流
オンラインショッピングの利用者の増加に、配送サービスが追い付いておらず、ドライバーの人材不足解消に、ドローンの活用が拡大する可能性があります。
このように、ドローン操縦士が活躍できる仕事はさまざまですが、ベテランのドローン操縦士は、需要に対して圧倒的に少ないのが現状です。
ドローンの資格を取っても現場では通用しない
ドローンの講習プログラムを修了し、資格を取得しても、すぐに現場で通用するとは限りません。
講習会は、あくまでドローンの基礎知識を学ぶ場であって、現場で通用するレベルになるには、実践を積んでいくしかありません。
講習会は、基礎的な知識や技能を学ぶ場としてとらえ、実践的な技能は現場で学ぶというふうに考えるとよいでしょう。
ドローンの資格を取っても仕事があるとは限らない
ドローンの資格を取っても、ドローン関係の仕事にすぐに就けるというわけではありません。
実際、空撮カメラマンなどは人気なので、すぐになれるとは限りません。
ドローン関係の仕事を希望するのであれば、ドローンメーカーなどの、ドローンを扱っている企業に就職するのが早道でしょう。
ドローンの資格を独学で取得するよりは、スクールなどに通って講座を修了したほうが、就職に有利なようです。
ドローン操縦士の平均年収は？
平均年収.jpの調べによると、ドローン操縦士の年収は435万円です。ドローン操縦士の職種別年収は、次のとおりです。
2021年9月に国税庁より発表された「令和2年分 民間給与実態調査統計」によれば、日本人の平均年収は約430万円になっているので、平均よりやや低めか平均値といえるでしょう。
ただし、空撮のベテランクラスになると、一回の撮影で50万円以上になることもあるようです。
ドローン操縦士の男性女性別での平均年収は？
ドローン操縦士の年収の平均を、男女それぞれの40代の平均年収から算出すると、次の数値になります。また、東京では平均年収が高く、地方では低いという地域格差もあるようです。
| 性別 | 平均年収 | 給与 |
|---|---|---|
| 男性の平均年収 | 482万円 | 30万円 |
| 女性の平均年収 | 364万円 | 23万円 |
ドローン先進国、中国やアメリカにおけるドローンの活用法は？
ドローンの先進国である、中国やアメリカではどのようにドローンが活用されているのでしょうか。
中国
産業向けドローンは、農業などの植物保護、電力設備監視（高圧送電点検）防犯・監視に活用されています。
植物保護
中国の各省が農業の自動化に熱心に取り組んでおり、特に、福建省では、農業用ドローンに3分の1の補助金を出しています。農業用ドローンメーカーの極光科技によれば、これまで5万機の農業用ドローンを販売しています。
電力設備監視
2009年ごろから高圧送電設備の監視に、ドローンを活用しています。
国家電網はドローン電力線監視の社内標準を整備するなどして作業を標準化しています。鉄塔1基の巡視には、人の作業員では1〜2時間かかりますが、ドローンでは5〜10分程度に短縮できます。
防犯・監視
中国のIT都市、深センの警察では、犯人をドローンで追跡、顔認証で逮捕前に身分の割り出しができます。深セン市の電気街「華強北」は、中国で最初に5Gがカバーされた地域です。華強北派出所では、防犯カメラ、ドローン、白バイの映像をリアルタイム共有し、逮捕前に、顔認証で犯人の身分を割り出しています。
アメリカ
EC
Amazonは2020年9月、ドローンを使った配送サービス「Prime Air（プライムエアー）」に必要な認可をFAA（連邦航空局）から受けたことを発表しました。
最新モデルの機体では、最長24kmの距離の移動ができ、約2.3kgまでの荷物を運ぶことができます。発送から30分以内に顧客宅の庭に商品を届けることを目指しています。
医薬品配送
の物流サービスUPSは2019年より、ドローンスタートアップのMatternetと提携し、無人ドローンによる医療サンプルの配達を、ノースカロライナ州レイリーのWakeMed病院で開始しています。
連邦航空局およびノースカロライナ州運輸支局の認可を受け、UPSとMatternetは医療サンプルの定期空輸を行っています。これまでWakemed病院は自動車輸送に頼っていたため、交通渋滞による遅延のおそれがありました。
ドローンによる配送では、医療専門家が医療サンプルや血液サンプルなどの検体をドローンに載せ、その後ドローンは事前に決められた経路を飛び、WakeMed病院の本院および中央病理検査研究所に配送します。
ドローンの国家資格は取得すべき？
ドローンの資格が生かせる仕事について、紹介してきましたが、ドローンの国家資格は取得しておくべきでしょうか。
結論からいうと、ドローンの国家資格は取得しておいたほうがよいでしょう。
なぜならば、土木測量、設備点検、インフラ点検、搬送物流、警備業務にドローンの国家資格が必須になるかもしれないからです。
国家資格については、まだ詳しいことはわかっていませんが、2つの資格になることが明らかになっています。
一等資格（第三者上空飛行に対応）
一等資格は、第三者上空飛行に対応し、レベル4におけるドローン運用ができます。都市部など人のいる地域で、ドローン操縦士の目の届かないところまでドローンを飛ばすには、この資格が必須となります。
しかし、レベル4飛行を行うには、国家資格を保有しているだけでは不十分で、第一種機体認証を受けているなどの条件があります。
- 第一種機体認証を受けていること
- 適切な運行管理体制を設けていること
- 安全確保措置を講じること
- 飛行ごとの許可・承認が必要
二等資格（第三者上空以外での飛行に対応）
これまで許可・承認を必要としていた第三者上空以外での飛行に対応します。機体認証を受けた機体、二等資格を取得した操縦士がドローンを飛行させる場合には、これまで必要だった許可・承認が不要になります。
一方、二等資格を有していない場合は、許可・承認を必要とする第三者上空以外での飛行を行うときに、これまでどおり許可・承認が必要です。
一等資格と二等資格の取得費用については明らかになっていませんが、国が指定する民間の期間で必要な講習を受講し、筆記と実技の試験に合格した後、国土交通省から、免許証が交付されます。年齢制限、視力や色覚、聴力などの検査もあります。免許の有効期限は3年です。
資格以外にも、機体の登録が必要
2022年6月20日、ドローン機体の登録が義務化されます。未登録の機体を飛ばすと、航空法に基づき、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金が科されます。
所有している機体が複数ある場合、それぞれの登録をすませ、機体に登録番号を表示する必要があります。
オンラインで登録申請すると、1機につき900円、紙媒体で申請すると2,400円かかります。3年ごとに更新手続きが必要です。
まとめ
レベル4飛行の解禁によって、熟練ドローン操縦士の需要がますます高まることが予測されます。ドローンに関係する仕事を希望している人は、用途に応じて、国家資格を取得することをおすすめします。
