ドローン操縦にはライセンスは必要ないと考えている方々が多いようですが､そうではなくなる時代が来ます。
ドローンはいま新しい時代を迎えようとしています。
2022年12月5日から新たにドローン操縦にライセンス制度が導入されます。そこでドローン操縦の最新情報をしっかりチェックしましょう。
今回は2022年新設されるドローン操縦ライセンスについて解説します。是非､ドローンに関心を持っている方々は一読ください。
2022年からドローン操縦にライセンスが必要になる？
まず、2015年あたりから､ドローン操縦のための民間ライセンスが登場するようになりました。
本格的にドローンのスクールも登場し､そこでドローン操縦のスキル､ノウハウを学ぶ方々が増えて来ました。
それに伴い、2022年12月5日からドローン操縦にライセンスが必要になります。
ドローン操縦のライセンス制度の背景には、安倍元総理の「ドローンを使用した物流配送を可能とすることを目指す」という発言が発端としてあります｡
また、小型無人機の環境整備に関わる官民協議会では、具体的に「小型無人機の利活用と技術開発のロードマップ」を提言、その中では2022年度には、「レベル4」を実現するとあります｡
このレベル4というものは、都市部などの有人地帯での補助者なしで目視外飛行を実現するレベルです。
また、現在の状況では、有人地帯において補助者のいない目視外飛行はNGです。
レベル4は非常にドローン操縦のリスクも高くなりますので、そこで登場したものはライセンス制度です。
また、安全を担保するために個々に対して厳格な審査を行うというのでは、レベル4を実現しても継続性を阻害する要因ともなってしまうでしょう。
そこで、スムーズにレベル4を実現化するために、「機体認証」「操縦ライセンス」「運航管理の遵守事項」と言った制度を創設し、ドローン操縦の安全性を厳格に管理するとともに、今後手続きを簡略化し多くの人たちがレベル4でドローン操縦可能な状態にする目的があります｡
ドローン操縦ライセンスとは
ドローン操縦ライセンスとは、国が学科・実地の試験を行い、ドローン操縦士が技能を持っていることを証明する制度です。
一等資格（第三者上空飛行に対応）と、二等資格に分類することができます。
ドローンの機体の種類であったり、どのような飛行をするのか、例えば目視外飛行であったり、夜間に飛ばすなどのケースに応じて限定することを検討をしていることでしょう。
また、ドローン操縦ライセンスを取得することでレベル4の飛行が可能となり、危険性が高いと判断されているドローン操縦に対しての許可、また承認の手続きも簡素化する狙いがあります｡
今後､ レベル4などの飛行に対して、ドローン操縦ライセンスを取得している操縦士であれば、国土交通大臣の許可・承認を得ること（管理方法などの確認）で機体認証を受けたドローンの機体の操縦が可能となる予定です。
更に今まで許可、承認を必要としている第三者上空以外での飛行、比較して危険性の高い飛行に対しては機体認証を受けた機体であり、ドローン操縦ライセンスを取得し、運航管理の遵守事項に従えば、承認なしで飛ばすことができる予定です。
また、ドローン操縦ライセンスを取得していない場合でも航空法で定められたルールを超えて操縦するようなケースでは、許可、承認を求めて安全性が確認されれば飛行できます。
レベル4に対してはドローン操縦ライセンスが必要となり制度がはっきりとしていますが、危険性の高い飛行が実際にどのようなものに対して言うのかはまだ曖昧な部分もあります。
イベントで飛ばすドローン操縦などがどのような扱いになるのかも気になるポイントです。
「機体認証」と「運航管理の遵守事項」
また、ドローン操縦ライセンスに関わる制度には、「機体認証」「運航管理の遵守事項」があります｡
安全性維持のため、機体自体が安全である必要があります。
「機体認証」の制度では、あらかじめ国が関わりそれぞれのドローンに対して、設計、製造工程などを厳しく審査し、適合性が認められた場合に認証書を発行してもらうことです。
また国が型ごとに審査をして、その型が認証されれば一機一機に対しての機体認証検査は省かれる仕組みが作られる予定でいます。
さらに、ドローンを誰が所有しているのか明確化するため、機体登録のシステムも創設予定です。
そして、運航管理の遵守事項を法令化することでドローン操縦の運用システムの安全性を確立していきます。
改正航空法におけるルールも含めて、許可や承認が必要とされる飛行は国土交通省が提出された安全なドローン飛行するための約束事をまとめた「飛行マニュアル」をもとに個々審査を行っています。
現在、「航空局標準マニュアル」の利用率は80％越えしていることもあり、ドローン操縦の上で対応しなければならない安全対策も標準化の傾向があります。
またドローン操縦を安全に行うため対策をしっかりとることが大事であるため、法令で明確化し、プラスして個別の審査を略することができるようなシステム作りを検討していきます。
ドローン操縦ライセンスによって、ドローンスクールはどう変わる？
ドローン操縦ライセンスによって、ドローンスクールはどう変わるのでしょうか。
国の指定を受けた民間試験機関による試験事務の実施が可能になる、また、国の登録を受けた民間講習団体が実施する講習を修了した場合、試験の一部、またすべてを免除できるという項目があります｡
よって、今まで存在していたドローンスクールなどが無駄なものになってしまうのではなく、技能認証を実施するような形でドローン操縦ライセンスを取得するための過程の一部に上手く取り組んでいく予定であるということです。
ドローンスクールも上手く今後の法整備に融合されていくことでしょう。ただし、現在、それが具体的にされている訳ではありません｡
株式会社ドローンネットが運営するUAS LEVEL2
株式会社ドローンネットが運営のスカイファイトが発行している『UAS LEVEL2』は、国土交通省・管理団体認定の技能認定資格です。
スカイファイトのスクールは全国に27箇所あり、コースは初心者向けから上級者向けまで揃っているので、自分に合った技術を身に着けることができます。
また、認定資格のコースは最短2日で終了し、コース終了後にはUAS LEVEL2の資格を発行してくれます。
コース受講中に使うドローンやゴーグルなどは全て無料貸し出しなので、手ぶらで気軽に受講できます。
UAS LAVEL2を取得するとドローンの目視外飛行が可能になるほか、人や建物から30m以内の高さまで飛ばすことが可能になります。
まとめ
いかがでしょうか。今回はドローンを操縦する上で必要となるライセンスについて解説しました。
2022年、ドローンはライセンスが必要になるに伴い、新しい時代を迎えようとしています。
よりドローン操縦が厳格化されるといういい方は正しいのかもしれませんが、それは、もっとドローンを有効的に活用することができる社会の仕組み作りと考えることができます。
