ドローンを飛ばして、空からの素敵な景色を撮影してみたいと思う方はたくさんいると思います。
でも、不安なことや分からないことが多いのではないでしょうか？
「自宅を空から撮影してみたいけど、住宅地でドローンを飛ばしてもいいの？」
「ドローンを飛ばすためには、資格が必要なのかな？」
「正しい知識を身につけてドローンで空撮を楽しみたいけど、どうすればいいの？」
など、興味はあるけど不安や疑問が多くて、ドローンに手を出しにくいのではないでしょうか。
この記事では、ドローンを飛ばす際の手続きとドローン資格の取得メリットについて説明します。
ドローンを飛ばすために守るべきルールと、その手続きを知ろう！
空を飛ぶドローンは楽しさや便利さと同時に、墜落にともなう危険も持ち合わせています。
一般の道路はもちろん、高速道路や鉄道、空港など、墜落場所によってはドローンが壊れるだけでなく、大きな事故につながることは、容易に想像できるのではないでしょうか。
こうした事故を防ぐために、ドローンを規制する法律やルールが数多く制定されました。
ここでは、簡単にそのルールについて説明します。
ルール１：航空法（国土交通省）
国土交通省が所管する法律です。
ドローンの法律として最初に思い浮かぶ方も多いのではないでしょうか。
航空法において、ドローンは回転翼航空機と呼ばれる無人航空機に分類されています。
無人航空機の定義を簡単に説明すると、構造上人が乗ることができないものであり、遠隔操作または自動操縦により飛行させることができるもので、飛行機や滑空機、飛行船も含まれます。
ただし、機体重量（本体とバッテリーの合計）が200g未満の機体は対象外です。
※航空法改正により、2022年6月20日以降には機体重量が100g以上の機体が対象となります。
航空法ではドローン（無人航空機）について、主に「無人航空機の飛行禁止空域」「無人航空機の飛行の方法」の二つが定められています。
１）無人航空機の飛行禁止空域
- 空港周辺
- 高さ150m以上の空域
- 人口集中地区の上空
この飛行禁止空域を飛行するには、国土交通大臣の許可を受ける必要があります。
特に注意が必要なのは「３．人口集中地区の上空」を飛行する場合です。
多くの住宅地がこの人口集中地区に該当します。
人口集中地区とは国勢調査結果によって定められた、人または家屋の密集する地域のこと。
ドローンを飛ばす場所が人口集中地区に該当するのかは、政府統計の総合窓口が提供しているJSTAT MAPのサイトから確認できます。
飛行する高さに関係なく、また自己所有の土地も含まれるため、人口集中地区にある自宅の庭先でドローンを飛ばす場合にも許可申請が必要となるため注意してください。
ただし、空間が仕切られた室内での飛行は航空法適用外のため、この限りではありません。
２）無人航空機の飛行の方法
- アルコール又は薬物等の影響下で飛行させないこと
- 飛行前確認を行うこと
- 航空機又は他の無人航空機との衝突を予防するよう飛行させること
- 他人に迷惑を及ぼすような方法で飛行させないこと
- 日中（日の出から日没まで）に飛行させること
- 目視（直接肉眼による）範囲内で無人航空機とその周囲を常時監視して飛行させること
- 人（第三者）又は物件（第三者の建物、自動車など）との間に３０ｍ以上の距離を保って飛行させること
- 祭礼、縁日など多数の人が集まる催しの上空で飛行させないこと
- 爆発物など危険物を輸送しないこと
- 無人航空機から物を投下しないこと
5～10の条件を外れた飛行が必要な場合は、地方航空局長の承認が必要になります。
特に注意が必要なのは「７．人（第三者）又は物件（第三者の建物、自動車など）との間に３０ｍ以上の距離を保って飛行させること」です。
なぜなら、住宅地では30m以上の距離を保つことは困難であるためです。
住宅地での飛行では、この承認が必要となるケースが多く見られます。
ルール２：小型無人機等飛行禁止法（警察庁）
警察庁が所管する法律です。
国会議事堂、内閣総理大臣官邸という国の重要な施設や、原子力事業所の周辺などでの小型無人機等の飛行を禁止しています。
航空法との大きな違いは、機体重量に関する制限がないことです。
よって、おもちゃのような小さなトイドローンも対象となります。
また、航空法での許可・承認があっても小型無人機等飛行禁止法における手続きが必要となり、手続きを行っていない場合は罰則の対象となります。
ルール３：その他のルール
河川法、道路交通法、自治体の条例、その他諸法令に基づく規制、プライバシーや肖像権を侵害する恐れのある飛行など、多くのルールが存在します。
住宅地では、プライバシーや肖像権を侵害する恐れのある飛行に注意が必要です。
予期せず近隣住宅の部屋の中などが撮影された映像を、インターネット上で公開することはプライバシー侵害のリスクがあることを知っておきましょう。
ドローン資格を取得するメリットを知ろう！
2022年にドローンの国家資格導入が予定されています。
しかし、これは物流事業などの産業利用を想定した有人地帯での目視外飛行（レベル４）に対しての資格です。
現時点では、ドローンを飛ばすために資格を取得する必要はありません。
では、よく目にするドローンスクールなどで取得できる民間の認定資格には、どのようなメリットがあるのでしょうか？
メリット１：ドローンの正しい知識と操縦技術が身に付く
座学では知識の習得を、そしてドローンの操縦実習にて安全で正しい飛ばし方を学ぶことができます。
安全な環境下でのプロの指導者による操縦訓練は、その後ドローンを飛ばす際の大きな自信につながります。
メリット２：ドローンパイロットとしての信頼を得られる
ドローン資格を提示することで、ドローンの正しい知識と操縦技術を習得していることを証明できるため、第三者からの信頼を得られます。
メリット３：航空法での許可申請の際に資料の一部を省略できる
航空局が対象としている講習団体でドローン資格を取得することで、航空法での許可申請の際に資料の一部を省略することができます。
航空局が対象としている講習団体を選ぶようにしましょう。
このように、ドローンを本格的にはじめたい方にとって、ドローン資格の取得には大きなメリットがあります。
まとめ
住宅地でドローンを飛ばす場合の注意点を交えながら、ドローンのルールとその手続きについて説明しました。
また、本格的にドローンをはじめたい方にとってのドローン資格のメリットを説明しました。
ドローンは楽しく便利なものですが、多くのルールが制定されていること、ルールを守ることの重要性がお分かりいただけたと思います。
また、ドローン資格取得により、不安や疑問なくドローンを飛ばせるようになるメリットを感じられたのではないでしょうか。
詳しい知識と操縦技術を身に付け、充実したドローンライフを送るためにも、是非ドローン資格を取得し、自信を持ってドローンを楽しんでいただきたいと思います。
