ドローンを使ったビジネスって？ドローンを利用したビジネスを紹介！

ドローンとは無人飛行機のことで「UAV(Unmanned Aerial Vehicle)」や「無人飛行ロボット」と呼ばれることもあります。

そんなドローンを利用したビジネスが最近は盛んになってきています。

そこで本記事では、ドローンを利用したビジネスを紹介していきます。

ドローンに興味がある方やドローンを利用したビジネスを始めようと思っている方の参考になれれば幸いです。

ドローンを利用したビジネスを紹介

ドローンを利用したビジネスは多く存在しています。

また、ドローンの需要がこれから高まっていく可能性が高いので、さらに利用されるビジネスの場が増えます。

ここでは、ドローンを利用したビジネスやこれからドローンの活躍が期待されるビジネスを紹介します。

ドローンを利用した撮影

ドローンを利用したビジネスの中でも皆様がイメージしやすいものがドローンでの「撮影」だと思います。

ドローンを利用して空から映像を撮影することで、今までは見たことがない視野からの映像を見ることができます。

また、映画やドラマの撮影では人力では撮影できなかったものまで撮影できるようになるので、さらに迫力のある映像を皆様に届けられるようになります。

ドローンを利用した撮影は現在も行われていますが、ドローンの進化によってスポーツなども今までは見れない視野で撮影できるようになるので、ドローンの進化によって映像関係のさまざまなコンテンツがさらに進化していくことが楽しみですね。

建築関係でのドローンの利用

最近では建築関係の作業においてもドローンが利用されています。

これまでの建築関係の作業は人の手で作業しなくてはならないことがあり、事故などの危険が多い職業で、毎年事故が起きてしまっているのが現実です。

ですが、ドローンを建築関係の作業で利用することで危険な場所の点検などを行えるので事故が減ります。

また、測量などの作業もドローンで行うことで空から撮影した映像を3Dの図面として作成できるので、作業効率の向上や人手不足を防ぐことなどができます。

結果としてさまざまなコスト削減を実現できます。

今後さらにドローンが進化することによって、ドローンを利用した作業が増える可能性が高くなるので、建築関係のような危険と隣り合わせの職業もより安全に行えるようになります。

ドローンを利用した農業

ドローンを利用したビジネスの中には「農業」もあります。

これまでの農業は畑や田んぼに足を運んで農業用の機械を利用して行っていましたが、畑や田んぼが広くなればなるほど労力が必要になります。

また、農業は後継者問題などの影響で年配の方がとても厳しい労働をしています。

そこでドローンを利用して農業を行うことで、生産性や労働者の労働時間の削減やコストの削減に繋がることが分かりました。

このドローンを利用した「スマート農業」というビジネスが現在とても注目されているので、これから広まっていく可能性が高いです。

そこで、農家の方がすぐにドローンを利用することはできないので、ドローンの操縦を教えられる方はこれからとても重要な存在になります。

ドローンを利用した物流

ドローンを利用したビジネスで「物流」はニュースになっているので知っている方も多くいると思います。

現在は新型コロナウイルスの影響により、物流がとても重要になっています。

そこで、ドローンを利用した物流を行うことで人と接触せずにものを受け取れるので感染対策にも繋がりますし、人手不足の解消やさまざまなコストを削減できます。

ただ、ドローンを利用した物流はまだ実用化されていませんが、海外ではAmazonなどが実用化に向けて実証実験を積極的に行っています。

また、日本でも楽天株式会社などもドローンを利用した物流ビジネスに参入してきていて、実用化に向けて積極的に実証実験を行っています。

ドローンを利用した防災・人命救助

ドローンを利用することで「防災・人命救助」がより安全に迅速に行えるようになります。

災害が起きた直後は人が近づくことすらできない場合もありますが、ドローンなら近づくことができ安否の確認などの調査ができます。

また、山間部や海岸での遭難の場合でもドローンを利用して人が近づけないところまで捜索することができます。

このようにドローンには、さまざまなビジネスに影響を与える可能性があります。

ドローンの利用方法

先ほどはドローンビジネスについて紹介しました。

ドローンを操縦できるようになりたいと思った方もいらっしゃるのではないでしょうか。

ドローンを操縦できるようになるには民間資格の講習を受けることをおすすめします。

ドローンの民間資格の講習を受けるとドローンの民間資格を取得でき、ビジネスなどで利用する際に国土交通省に申請が必要な場合に申請を簡略化できるので取得しておいて損はありません。

ドローンの民間資格には初心者から上級者まであります。

ドローンの主な民間資格は以下のとおりです。

UAS LEVEL2

株式会社ドローンネットが運営する、スカイファイトでは『UAS LEVEL2』、国土交通省・管理団体認定の技能認定資格を取得できます。

スカイファイトでは、コース中に使用するドローンを全て無料レンタルできるので、ドローン購入費用がかからない点がメリットと言えます。

また、スクールのスケジュールは自由に組めるので好きな時間帯で講習可能です。

営業時間は11時～21時です。

スカイファイトで取得できる資格や証明書は、全部で3種類あります。

スカイファイトでは、目的に合わせたコースを選択可能です。

認定資格の受講費用は、認定試験料5,000円とコース代が15万円～22万円（税込）です。

基本的な操縦技術から本格的な空撮テクニックまで身につくコースがあります。

スカイファイトが発行するUAS LEVEL2は、ライセンスの維持が必要なので月額980円が必要です。

基本コースでしたら費用をすべて合計しても、およそ16万円です。

日本ドローン協会（JDA）の資格

日本ドローン協会（JDA）が認定している資格はさまざまな種類があり、初心者から上級者までおすすめできます。

JDAが認定している資格は以下のとおりです。

JUIDAドローン資格

「JUIDAドローン資格」は日本UAS産業振興協議会(JUIDA)が認定している民間のドローンの資格です。

「JUIDAドローン資格」では2種類の資格が取得できます。

ほかの民間の認定資格に比べて、ドローンを安全に運行するために必要な知識が身につくといわれています。

一般社団法人ドローン操縦士協会（DPA）の資格

一般社団法人ドローン操縦士協会（DPA）が認定している民間のドローンの資格は「ドローン操縦士回転翼3級」という資格です。

DPAでは2種類の資格があります。

DPAのカリキュラムは、産業利用を前提とした操縦技術を取得できるのが特徴で、国土交通省の管理団体認定基準を順守して作成されたプログラムになっています。

DJI CAMP認定資格

「DJICAMP認定資格」は大手ドローンメーカーのDJIの日本法人が認定した民間のドローンの資格です。

対象の受講者はドローンの飛行経験が10時間以上必要です。

また、他の資格とは違い基礎的な操縦訓練などがないので上級者向けの資格になります。

ドローンを利用する際の注意点

ドローンを利用する際の注意点は、以下の国土交通省が発表しているものです。

飛行場所にかかわらず（私有地内であっても）、以下の「禁止エリア」「禁止ルール」の条件でドローンの飛行が制約されるようになりました。ただし、国土交通省より特別な許可をうければ飛行は可能です。

特に都市圏内で許可が無い一般の方・ドローンをとりあえず購入した企業のご担当者さんは、ドローン飛行が自由にできなくなってしまいましたが、私たち撮影業者のように許可を取得している人は、法規制によりルールが明確になり、ドローン飛行がしやすくなったと言えます。

特別な許可を国土交通省より取得すると、右の写真のような「許可証」が発行され、禁止エリア・禁止ルールの飛行であっても許可内容に沿ってフライトが可能になります。

許可なくドローン飛行ができない「禁止エリア」

空港等の周辺(進入表面等) の上空の空域

空港やヘリポートなどの周辺に設定されている進入表面、転移表面若しくは水平表面又は延長進入表面、円錐表面若しくは外側水平表面の上空の空域では許可の無いドローンの飛行は禁止です。つまり空港の近くでのドローン飛行は要注意。下記の国土地理院ウェブサイトより確認できますが、撮影予定地の空港事務所へお問い合わせした方がより安全です。必ず許可を取り飛行を行いましょう。

150m以上の高さの空域

航空機やヘリコプターなどとの衝突などを防止するために、上空150m以上での許可の無い飛行は禁止です。

人口集中地区の上空

平成22年の国勢調査の結果による人口集中地区の上空は許可なく飛行が禁止です。繰り返しになりますが私有地であっても許可なく飛行はできません。都市圏でのドローン飛行は多くがこの条件に該当します。詳細は下記の総務省統計局のウェブサイトより確認できます。赤くなっている場所は許可なく飛行ができない人口集中地区となります。

ドローン飛行ルール「禁止ルール」

特別な許可が無い限りは、下記のルールに沿ったドローン飛行を行う必要があります。

よく該当するのは3番目の30m以上の距離を保つルールですが、このルールに関しては私有地内の当事者（依頼者や関係者）の人、建物は該当しません。

1.日中（日出から日没まで）に飛行させること

2.目視（直接肉眼による）範囲内で無人航空機とその周囲を常時監視して飛行させること

3.人（第三者）又は物件（第三者の建物、自動車など）との間に30m以上の距離を保って飛行させること

4.祭礼、縁日など多数の人が集まる催しの上空で飛行させないこと

5.爆発物など危険物を輸送しないこと

6.無人航空機から物を投下しないこと

小型無人機等飛行禁止法について

2016年4月7日には国が定める重要施設付近でのドローン全般の飛行を禁止する、小型無人機等飛行禁止法が施行されました。東京都の永田町周辺と、原子力事業所、サミット会場となる富山国際会議場（富山県）、つくば国際会議場（茨城県）など。周囲おおむね300メートルの地域は飛行が禁止です。詳しくは警察庁ウェブサイトより確認できます。

撮影業者が取る許可の種類

通常、私たちのような撮影業者が許可の手続きを行う場合は、『サンプル商事さんからのご依頼で、サンプル商事名古屋工場の外観を●月●日から■月■日のいずれか1日間でドローン撮影したい』という申請を国土交通省へ提出し手続きをします。手続きが受理されると「許可証」が発行されます。かなり申請内容は端折りましたが大量の書類が必要です(泣)

現在（2016年5月時点）全国からのドローン飛行の申請依頼がパンパンな状態で、許可には数週間かかります。国交省への「いつまでに許可もらえますか？」という質問にも、なかなか返事がもらえない状態です。余談ですが国交省の担当のヒトから、朝方にメールが来たりして、不眠不休で処理されているのかなぁ。と想像してしまうほど依頼が殺到しているような感じです。

あらかじめ撮影スケジュールがはっきりしている許可であれば、どうにか前もって手続きをすれば問題無いのですが、私たちのような撮影業者は「いつお客さまより急な撮影依頼があるかもしれない」状態です。そういった場合に、「撮影場所を特定しない許可申請方法（最大1年間の期間が有効）」があります。書式は撮影場所を特定した書式と同じです。ただし、撮影場所・撮影日時もわからない状態で許可を出すには国交省側も勇気がいるとの事なので、審査はかなり厳しくなっているように思えます。

ドローン空撮 Birds Eyeを運営する思創堂では、日本全国を対象として許可を頂いておりますので、一部条件を除く禁止エリアや禁止ルールの適応範囲内でもドローン撮影が可能となります。

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引用：3分でわかる！国土交通省ドローン規制法

まとめ

本記事では、ドローンを利用しているビジネスやこれからドローンの活躍が期待されるビジネスを紹介しました。

ドローンは現在とても注目されているので、今からドローンについて知識を付けておいて損はありません。

ドローンを利用したビジネスに興味がある方は挑戦してみてください。