ドローンとは、複数の回転するプロペラを持つ無人飛行機のことです。
「UAV(Unmanned Aerial Vehicle)」や「無人飛行ロボット」と呼ばれることもあります。
ドローンは2022年11月現在、自動車免許のような国家資格がなくても法律を守れば誰でも利用できます。
ですが、誰でも利用できるので法律を守らずに危険な利用をしている方やそもそも法律を知らずに利用している方がいます。
そこで、ドローンを安全に利用するために必要な最低限のことから上級者向けのことまで学べる民間の資格について紹介します。
ドローンに興味がある方やドローンに関する法律を知らなかった方などはぜひ参考にしてください。
ドローンの民間資格を紹介
2022年11月現在、ドローンを操縦する際に必要な資格はありませんが民間のドローンの資格があります。
この資格を持っていれば仕事などでドローンを利用する際に国土交通省への申請が必要な場合、許可申請を簡略化することができます。
民間で発行できるドローンの資格は以下になります。
一つずつ解説していきます。
UAS LEVEL2の資格
株式会社ドローンネットが運営のスカイファイトが発行している『UAS LEVEL2』は、国土交通省・管理団体認定の技能認定資格です。
スカイファイトでは、コース中に使用するドローンを全て無料レンタルできるので、ドローン購入費用がかからない点がメリットと言えます。
また、スクールのスケジュールは自由に組めるので、営業時間11時～21時の中で好きな時間帯で講習可能です。
スカイファイトで取得できる資格や証明書は、全部で3種類あります。
- UAS Level.2 技能認証カード
- UAS LEVEL2 技能認証(航空局飛行申請用)
- 10時間飛行証明書
UAS LEVEL2の資格や飛行証明書を持っていると航空局への飛行許可申請が一部簡略化され、スムーズにドローンを飛ばすことができます。
スカイファイトでは、目的に合わせたコースを選択可能です。
認定資格の受講費用は、認定試験料5,000円とコース代が15万円～22万円（税込）です。
基本的な操縦技術から本格的な空撮テクニックまで身につくコースがあります。
スカイファイトが発行するUAS LEVEL2は、ライセンスの維持が必要になりますので毎月980円の月額料金が発生します。
年額払いもありますが、安くなるわけではないので月額払いでも良さそうです。
UAS LEVEL2の再発行には5,000円が必要になるので、資格の紛失には気を付けてください。
日本ドローン協会（JDA）の資格
日本ドローン協会（JDA）が認定している資格は種類が多く初心者から上級者までさまざまな方におすすめです。
JDAが認定している資格は以下です。
- ドローンに関する高度な知識と技能を取得しており、JDAで講師として教えることができると認められる「JDAインストラクター証明書」
- ドローンを業務活用するうえでの高度な知識と技能を習得していると認められる「UAV1級操縦士技能証明書」
- ドローンを業務活用する上での基本的な知識と技能を習得していると認められる「UAV2級操縦士技能証明書」
- ドローンの基本的な知識と技能を習得していると認められる「UAV3級操縦士技能証明書」
- ドローンを活用した業務を行う上で、業務の安全性を高めるための知識が身に付いていると認められる「JDAドローン安全管理者証明書」
- ドローンで農薬散布を行う上での知識と技能を習得していると認められる「JDAアグリドローン操縦士技能証明書」
このようにJDAには、多くの資格が揃っています。
自分に合う資格を選べるのは嬉しいポイントです。
JUIDAドローン資格
「JUIDAドローン資格」は日本UAS産業振興協議会(JUIDA)が認定している民間のドローンの資格です。
「JUIDAドローン資格」では2種類の資格が取得できます。
- ドローンの基礎的なことが分かる「無人航空機操縦技能証明証」
- ドローンを操縦する際に関わる安全や法律を理解していてドローンの飛行中の安全管理ができることが分かる「無人航空機安全運航管理者証明証」
「JUIDAドローン資格」は、初心者の方から上級者の方までさまざまな方におすすめの資格です。
一般社団法人ドローン操縦士協会（DPA）の資格
一般社団法人ドローン操縦士協会（DPA）が認定している民間のドローンの資格は「ドローン操縦士回転翼3級」という資格です。
DPAでは2種類の資格があります。
- 初心者向けの「ドローン操縦士回転翼3級 資格認定制度」
- 上級者向けの「ドローン操縦士回転翼3級 インストラクター資格認定制度」
初心者向けも用意されているので、初めてドローンを操縦する方にもおすすめの資格です。
DJI CAMP認定資格
「DJICAMP認定資格」は大手ドローンメーカーのDJIの日本法人が認定した民間のドローンの資格です。
「DJICAMP認定資格」の取得方法は座学、筆記試験、実技試験を2日間で行い、修了試験に合格したら取得できます。
「DJICAMP認定資格」の対象の受講者はドローンの飛行経験が10時間以上必要です。
また、他の資格とは違い基礎的な操縦訓練などがないので上級者向けの資格になります。
ドローンの民間資格の試験について紹介
先ほど紹介したドローンの民間の資格のうち、2社の試験の内容を紹介します。
日本ドローン協会（JDA）の資格
JDAの資格は最短2日間で取得ができます。
まず1日目は学科講習と学科試験、翌日の技能試験の内容説明と練習を行います。
学科では基礎知識、航空法、電波法、プロポ、気象、バッテリー、安全飛行について、ドローン制御、その他実戦で役立つTipsを学び、学科講習後に筆記試験を行います。
次に2日目には技能試験のデモフライト、技能講習、自主練習、技能試験を行います。
2日目は取得する資格の種類によって内容が変わります。
例えば「UAV3級操縦士技能証明書」を取得する場合は離陸、前進後進、左右移動、着陸の試験を行います。
取得する資格が難しくなればなるほど高度な操縦技術が必要になります。
ですが、JDAの資格は初心者から挑戦できる資格があるので、徐々にドローンの双樹のレベルを上げていけば最高難易度の「JDAインストラクター証明書」を取得することも可能です。
JUIDAドローン資格
続いてJUDIAの資格の試験について紹介します。
「無人航空機操縦技能証明証」を取得する場合はJUDIA既定の座学と技能実習が必要になります。
座学ではUAS概論（歴史・機種・原理、他）、法律・ルール、自然科学（気象・電波）、技術（構造・制御、他）、運用（安全・禁止、他）を学びます。
技能実習ではドローンの点検、手動操縦、自動航行を学びます。
その後、筆記試験と技能試験を行い合格したら取得できます。
「無人航空機安全運航管理者証明証」を取得する場合は座学のみが必要になります。
「無人航空機安全運航管理者証明証」の取得の際の座学は安全管理の考え方、機体・操縦・運用体制の安全、リスクアセスメント、ハザードについて学びます。
その後、筆記試験に合格したら取得できます。
JUDIAの資格を取得する際はJUDIAが認定しているスクールに通うことがおすすめです。
また、認定しているスクールによって講習内容が異なる場合があります。
ドローンの国家資格
政府は2021年に「航空法改正案」を閣議決定し、その改正案にドローンの「操縦ライセンス」を導入することが記載されていました。
この「操縦ライセンス」は2022年12月5日から施行されます。
「操縦ライセンス」は2種類あり、どちらも16歳以上から取得が可能になっています。
一つずつ解説していきます。
一等無人航空機操縦士（一等資格）
有人地帯での補助者なし目視外の飛行や「安全確保措置等の個別に確認が必要ない飛行」の申請が不要(空港周辺、高度150m以上、催し場所上空、物件投下等)でのドローン操縦が可能
「一等資格」を取得する際の講習の方が上級者向けなので、上級者向けの民間資格を取得して準備をしておきましょう。
二等無人航空機操縦士（二等資格）
「安全確保措置等の個別に確認が必要ない飛行」の申請が不要(人口集中地区、夜間、無人地帯での目視外、人や物件との距離30m未満)でのドローン操縦が可能
ドローンの法律やルール
ドローンを利用する際は法律やルールを守らなければ罰則を受けてしまいます。
法律やルールは国土交通省が発表しています。
国土交通省ドローン規制法
飛行場所にかかわらず（私有地内であっても）、以下の「禁止エリア」「禁止ルール」の条件でドローンの飛行が制約されるようになりました。ただし、国土交通省より特別な許可をうければ飛行は可能です。
特に都市圏内で許可が無い一般の方・ドローンをとりあえず購入した企業のご担当者さんは、ドローン飛行が自由にできなくなってしまいましたが、私たち撮影業者のように許可を取得している人は、法規制によりルールが明確になり、ドローン飛行がしやすくなったと言えます。
特別な許可を国土交通省より取得すると、右の写真のような「許可証」が発行され、禁止エリア・禁止ルールの飛行であっても許可内容に沿ってフライトが可能になります。
許可なくドローン飛行ができない「禁止エリア」
空港等の周辺(進入表面等) の上空の空域
空港やヘリポートなどの周辺に設定されている進入表面、転移表面若しくは水平表面又は延長進入表面、円錐表面若しくは外側水平表面の上空の空域では許可の無いドローンの飛行は禁止です。つまり空港の近くでのドローン飛行は要注意。下記の国土地理院ウェブサイトより確認できますが、撮影予定地の空港事務所へお問い合わせした方がより安全です。必ず許可を取り飛行を行いましょう。
150m以上の高さの空域
航空機やヘリコプターなどとの衝突などを防止するために、上空150m以上での許可の無い飛行は禁止です。
人口集中地区の上空
平成22年の国勢調査の結果による人口集中地区の上空は許可なく飛行が禁止です。繰り返しになりますが私有地であっても許可なく飛行はできません。都市圏でのドローン飛行は多くがこの条件に該当します。詳細は下記の総務省統計局のウェブサイトより確認できます。赤くなっている場所は許可なく飛行ができない人口集中地区となります。
ドローン飛行ルール「禁止ルール」
特別な許可が無い限りは、下記のルールに沿ったドローン飛行を行う必要があります。
よく該当するのは3番目の30m以上の距離を保つルールですが、このルールに関しては私有地内の当事者（依頼者や関係者）の人、建物は該当しません。
1.日中（日出から日没まで）に飛行させること
2.目視（直接肉眼による）範囲内で無人航空機とその周囲を常時監視して飛行させること
3.人（第三者）又は物件（第三者の建物、自動車など）との間に30m以上の距離を保って飛行させること
4.祭礼、縁日など多数の人が集まる催しの上空で飛行させないこと
5.爆発物など危険物を輸送しないこと
6.無人航空機から物を投下しないこと
小型無人機等飛行禁止法について
2016年4月7日には国が定める重要施設付近でのドローン全般の飛行を禁止する、小型無人機等飛行禁止法が施行されました。東京都の永田町周辺と、原子力事業所、サミット会場となる富山国際会議場（富山県）、つくば国際会議場（茨城県）など。周囲おおむね300メートルの地域は飛行が禁止です。詳しくは警察庁ウェブサイトより確認できます。
撮影業者が取る許可の種類
通常、私たちのような撮影業者が許可の手続きを行う場合は、『サンプル商事さんからのご依頼で、サンプル商事名古屋工場の外観を●月●日から■月■日のいずれか1日間でドローン撮影したい』という申請を国土交通省へ提出し手続きをします。手続きが受理されると「許可証」が発行されます。かなり申請内容は端折りましたが大量の書類が必要です(泣)
現在（2016年5月時点）全国からのドローン飛行の申請依頼がパンパンな状態で、許可には数週間かかります。国交省への「いつまでに許可もらえますか？」という質問にも、なかなか返事がもらえない状態です。余談ですが国交省の担当のヒトから、朝方にメールが来たりして、不眠不休で処理されているのかなぁ。と想像してしまうほど依頼が殺到しているような感じです。
あらかじめ撮影スケジュールがはっきりしている許可であれば、どうにか前もって手続きをすれば問題無いのですが、私たちのような撮影業者は「いつお客さまより急な撮影依頼があるかもしれない」状態です。そういった場合に、「撮影場所を特定しない許可申請方法（最大1年間の期間が有効）」があります。書式は撮影場所を特定した書式と同じです。ただし、撮影場所・撮影日時もわからない状態で許可を出すには国交省側も勇気がいるとの事なので、審査はかなり厳しくなっているように思えます。
ドローン空撮 Birds Eyeを運営する思創堂では、日本全国を対象として許可を頂いておりますので、一部条件を除く禁止エリアや禁止ルールの適応範囲内でもドローン撮影が可能となります。
引用：3分でわかる！国土交通省ドローン規制法
上記ルールを守り、安全安心なドローン操縦を心掛けましょう。
まとめ
今回はドローンの資格と試験の内容について紹介しました。
初心者向けから上級者向けの資格までさまざまな資格があるので、ドローンに興味がある方や資格が欲しい方はぜひ挑戦してみてください。
2022年12月5日からドローンの国家資格である「操縦ライセンス」が導入されます。
ドローンの需要はこれから増えていく可能性が高いので、今からでもドローンについて学んでみてください。
また、ドローンを利用する際は法律をしっかりと守って安全に利用しましょう。
