ドローンを利用した仕事とは？ドローンを仕事で利用する場合に資格が必要なのかも 解説！

ドローンは、競技や災害時の人命救助など広い範囲で利用されています。

しかし「ドローンを操縦するためには免許証のような国家資格が必要なのでは？」と思った方もいると思います。

結論から言うと現在は、ドローンを操縦するために免許証などの国家資格は必要ありませんが、2022年12月5日からドローンの免許制度が導入されます。

そこで本記事では、ドローンについて以下のことを中心に解説していきます。

ドローンについて興味がある方は、ぜひ参考にしてください。

ドローンとは？

ドローンとは無人飛行機のことを言い、「UAV(Unmanned Aerial Vehicle)」や「無人飛行ロボット」と呼ばれることもあります。

UAV(Unmanned Aerial Vehicle)とは無人飛行機という意味です。

ドローンを利用した仕事を紹介

無人飛行機のドローンを利用した仕事は現在多く存在しています。

ドローンは、ますます需要が高まっていくのでさらに利用される仕事が増える可能性が高いです。

ここでは、ドローンを利用した仕事やこれからドローンを利用して活躍できる仕事を紹介します。

空撮カメラマン

ドローンを利用した仕事の中でも皆様がイメージしやすいものは空撮での利用だと思います。

ドローンを利用した空撮で仕事をしている方も最近では多くいます。

空撮カメラマンは、テレビや映画、動画などの撮影をクライアントの要望に合わせて行うことが仕事になります。

また、空撮カメラマンは撮影だけではなく、撮影した映像の編集もする場合があるので映像関係の知識も必要になります。

点検

建物などの点検にもドローンが利用されています。

建物の点検をドローンで行うことで安全性が高くなります。

例えば、建設中の建物やダムの点検、地下の点検などの危険な場所の点検を今までは人が足を運び行っていましたが、ドローンを利用して行うことで事故の可能性を低くできます。

ドローンでの点検もこれから増えていく可能性が高い仕事です。

農業

農業というと農業用の機械で行うことがイメージされがちですが、ドローンが普及されてきている現代では農薬の散布などをドローンで行う場合が増えてきています。

ドローンでの作業は手作業で行うよりも短時間で行えるようになるので、作業の効率化につながるので最近では積極的に導入されています。

測量

今までの測量は、測量機械を利用して人力で行われていたため作業時間が多くかかってしまっていました。

ですが、ドローンの導入により空から撮影した映像を元に3Dの図面を作成することができるようになり、作業時間の短縮や人件費の削減などに繋がりました。

警備・セキュリティ

ドローンは空から広い範囲を監視できるので、人力で警備をするよりも広範囲を警備できます。

また、ドローンの進化によって自動操縦が可能になれば人手不足の解消や人件費の削減にも繋がります。

物流

海外では、Amazonがドローンを利用して配達サービスの実験を行っていたり、日本でも楽天株式会社が実用化に向けての実験を行っていたりと、近いうちにドローンでの配達サービスが実用化される可能性がとても高いです。

防災・人命救助

災害時などはとても危険な地帯での人命救助が必要になりますが、ドローンを利用することで危険な地帯の情報をいち早く得ることができるので、人命救助などのスピードが上がり今まで以上に多くの人を助けることができます。

また、山や海などでの遭難の場合でもドローンを利用することで空から広い範囲を捜索できるので、遭難した人をいち早く探し出すことができます。

エンタメ

2021年の東京オリンピックの開会式では、数千のドローンを利用してパフォーマンスを行っていました。

また、スポーツ観戦などでもドローンが活用され今までは見られなかった視野でスポーツ観戦をすることが可能になります。

ドローンを利用した仕事に資格は必要なのか

現在、ドローンを操縦するのに国家資格は必要ありませんが、ドローンの操縦スキルを証明できる民間資格があります。

2022年12月5日にはドローンを操縦するために「操縦ライセンス」が必要になります。

また、ドローンを操縦する際は法律を守る必要があります。

ドローンの民間資格

ドローンの民間資格はさまざまあり、初心者から上級者まで取得することが可能です。

ドローンの民間資格は以下のとおりです。

ドローンの仕事をしたいと考えている方は持っていて損はないので取得してみてください。

2022年導入予定のドローンの国家資格について

政府は2021年に「航空法改正案」を閣議決定し、その改正案にドローンの「操縦ライセンス」を導入することが記載されていました。

「操縦ライセンス」は2種類あります。

また、どちらも16歳以上から取得が可能で3年ごとに更新が必要になります。

「操縦ライセンス」が導入されたら、ドローンを仕事などで利用している方は取得することをおすすめします。

一等無人航空機操縦士（一等資格）

有人地帯での補助者なし目視外の飛行や「安全確保措置等の個別に確認が必要ない飛行」の申請が不要(空港周辺、高度150m以上、催し場所上空、物件投下等)でのドローン操縦が可能。

二等無人航空機操縦士（二等資格）

「安全確保措置等の個別に確認が必要ない飛行」の申請が不要(人口集中地区、夜間、無人地帯での目視外、人や物件との距離30m未満)でのドローン操縦が可能。

ドローンを操縦する際の法律やルール

2022年1月現在の国土交通省が公表しているドローンを日本で利用するときの法律やルールを紹介します。

飛行場所にかかわらず（私有地内であっても）、以下の「禁止エリア」「禁止ルール」の条件でドローンの飛行が制約されるようになりました。ただし、国土交通省より特別な許可をうければ飛行は可能です。

特に都市圏内で許可が無い一般の方・ドローンをとりあえず購入した企業のご担当者さんは、ドローン飛行が自由にできなくなってしまいましたが、私たち撮影業者のように許可を取得している人は、法規制によりルールが明確になり、ドローン飛行がしやすくなったと言えます。

特別な許可を国土交通省より取得すると、右の写真のような「許可証」が発行され、禁止エリア・禁止ルールの飛行であっても許可内容に沿ってフライトが可能になります。

許可なくドローン飛行ができない「禁止エリア」

空港等の周辺(進入表面等) の上空の空域

空港やヘリポートなどの周辺に設定されている進入表面、転移表面若しくは水平表面又は延長進入表面、円錐表面若しくは外側水平表面の上空の空域では許可の無いドローンの飛行は禁止です。つまり空港の近くでのドローン飛行は要注意。下記の国土地理院ウェブサイトより確認できますが、撮影予定地の空港事務所へお問い合わせした方がより安全です。必ず許可を取り飛行を行いましょう。

150m以上の高さの空域

航空機やヘリコプターなどとの衝突などを防止するために、上空150m以上での許可の無い飛行は禁止です。

人口集中地区の上空

平成22年の国勢調査の結果による人口集中地区の上空は許可なく飛行が禁止です。繰り返しになりますが私有地であっても許可なく飛行はできません。都市圏でのドローン飛行は多くがこの条件に該当します。詳細は下記の総務省統計局のウェブサイトより確認できます。赤くなっている場所は許可なく飛行ができない人口集中地区となります。

ドローン飛行ルール「禁止ルール」

特別な許可が無い限りは、下記のルールに沿ったドローン飛行を行う必要があります。

よく該当するのは3番目の30m以上の距離を保つルールですが、このルールに関しては私有地内の当事者（依頼者や関係者）の人、建物は該当しません。

1.日中（日出から日没まで）に飛行させること

2.目視（直接肉眼による）範囲内で無人航空機とその周囲を常時監視して飛行させること

3.人（第三者）又は物件（第三者の建物、自動車など）との間に30m以上の距離を保って飛行させること

4.祭礼、縁日など多数の人が集まる催しの上空で飛行させないこと

5.爆発物など危険物を輸送しないこと

6.無人航空機から物を投下しないこと

小型無人機等飛行禁止法について

2016年4月7日には国が定める重要施設付近でのドローン全般の飛行を禁止する、小型無人機等飛行禁止法が施行されました。東京都の永田町周辺と、原子力事業所、サミット会場となる富山国際会議場（富山県）、つくば国際会議場（茨城県）など。周囲おおむね300メートルの地域は飛行が禁止です。詳しくは警察庁ウェブサイトより確認できます。

撮影業者が取る許可の種類

通常、私たちのような撮影業者が許可の手続きを行う場合は、『サンプル商事さんからのご依頼で、サンプル商事名古屋工場の外観を●月●日から■月■日のいずれか1日間でドローン撮影したい』という申請を国土交通省へ提出し手続きをします。手続きが受理されると「許可証」が発行されます。かなり申請内容は端折りましたが大量の書類が必要です(泣)

現在（2016年5月時点）全国からのドローン飛行の申請依頼がパンパンな状態で、許可には数週間かかります。国交省への「いつまでに許可もらえますか？」という質問にも、なかなか返事がもらえない状態です。余談ですが国交省の担当のヒトから、朝方にメールが来たりして、不眠不休で処理されているのかなぁ。と想像してしまうほど依頼が殺到しているような感じです。

あらかじめ撮影スケジュールがはっきりしている許可であれば、どうにか前もって手続きをすれば問題無いのですが、私たちのような撮影業者は「いつお客さまより急な撮影依頼があるかもしれない」状態です。そういった場合に、「撮影場所を特定しない許可申請方法（最大1年間の期間が有効）」があります。書式は撮影場所を特定した書式と同じです。ただし、撮影場所・撮影日時もわからない状態で許可を出すには国交省側も勇気がいるとの事なので、審査はかなり厳しくなっているように思えます。

ドローン空撮 Birds Eyeを運営する思創堂では、日本全国を対象として許可を頂いておりますので、一部条件を除く禁止エリアや禁止ルールの適応範囲内でもドローン撮影が可能となります。

引用：3分でわかる！国土交通省ドローン規制法

上記ルールを守り、安全安心なドローン操縦を心掛けましょう。

まとめ

本記事では、ドローンの仕事について解説しました。

ドローンの仕事はさまざまな分野であり、今後さらに増えていく可能性が高いことが分かりました。

ドローンの仕事をしたいと考えている方は民間のドローンの資格があるので取得することをおすすめします。

また、2022年12月5日にドローンの「操縦ライセンス」が導入されます。

ドローンはとても便利なものですが、法律やルールを守らなければとても危険なものになってしまいます。

ドローンを利用する際は法律やルールを守り正しく利用しましょう。