ドローンを操縦するのに警察の許可が必要？

ドローンを操縦するのに、国土交通省への申請をしなければならないケースは多くの人たちが既に理解していることなのかもしれませんが、一方で、警察に許可が必要なケースもあります｡

この記事では、あらかじめ警察に相談しておくメリット等についても解説しています。ぜひ最後までご覧ください。

ドローン操縦で警察の許可は必要？

ドローン操縦で警察の許可が必要なのはどのようなケースなのでしょうか。警察に許可が必要なのに無許可でドローンを操縦すれば逮捕される可能性もあります｡ですから、事前にしっかりチェックしておきましょう。

警察庁：https://www.npa.go.jp/bureau/security/kogatamujinki/index.html

ドローン操縦で警察の許可が必要なことはありますが、すべてのドローン操縦で警察の許可がいちいち必要な訳ではありません｡

ドローン操縦で警察の許可が必要なのは、

においてです。

また、機体の重さが200g越えたドローンを、空港周辺や150m以上の上空、また人口が集中しているエリアの上空で飛行させたいと思えば、こちらの対応は警察ではありません。国土交通省、管轄の空港事務所などに許可をもらう必要があります。

道路交通法に抵触する可能性のある時

道路交通法に抵触してしまう場合､警察に許可が必要です。例えば、道路工事、デモ、屋台、マラソンなどで道路を使用する場合、警察に許可を必要とします。

また、片側を通行止めにしたり、車を止めて道路の中心でドローンを飛ばしたりするなど大胆なドローン操縦行為の場合も許可が必要です。ただし、多くのケースでは警察の許可が必要ある訳ではありません｡

事前に道路使用許可が必要になりますが、申請をしないで違反すれば、３ヶ月以下の懲役または５万円以下の罰金の罰則をもらう可能性があります。

小型無人機等飛行禁止法に抵触する場合

また、小型無人機等飛行禁止法に抵触する可能性のある場合にも、警察の許可が必要です。小型無人機等飛行禁止法とは、国会議事堂、衆議院、参議院、内閣官房、内閣府、国家公安委員会、総務省、最高裁判所、原子力事業所と言った国が定めている重要施設あたりでドローンを飛ばす時に確認しなければならない法律です。

したがって、小型無人機等飛行禁止法で取り決めされている重要施設あたりでドローン操縦する時には、あらかじめ警察の許可が必要です。

小型無人機等飛行禁止法では、重要施設及びその周囲おおむね300mのあたり地域の上空における小型無人機等の飛行が禁止とあります｡

また、施設の管理者から許可を得ることができれば禁止の規定に適用されません。土地の所有者が飛行させる場合も該当しません。

さらに、土地の所有者の同意を得た者が同意を得た土地の上空において行う飛行、また、国や地方公共団体の業務を実施するために行う飛行も例外扱いとなっています。

小型無人機等飛行禁止法第11条第１項に基づき、警察官の命令に違反した者は、１年以下の懲役、または50万円以下の罰金の支払いが命じられる可能性があります｡決して重い罰則という感じではありませんが、しかし罰則は罰則です。ついうっかりでもあなた自身の信用に傷がついてしまうことがあります｡

ドローン操縦の旨を警察に許可を得るメリット

道路使用許可をいちいち許可を得なくても問題はなく、小型無人機等飛行禁止法に抵触しないケースでもドローン操縦の前にあらかじめ警察に許可をもらっている方々がいます。

果たしてそのような判断は妥当なのでしょうか。

実はそのようなケースでも、ドローン操縦する前に警察に連絡して許可を得るメリットが存在しています。実際にそうしなさいと法律で決定している訳ではありませんのでそれぞれの方々の判断に委ねて問題はありませんが、例えばドローンを操縦している光景を他の人たちが目撃して警察に通報したとします。

そうすれば、どのような状況でも警察は一度現場に動かなければならないため非常に手間です。警察は、時としてドローンを操縦している本人に対して「国土交通省の許可を得ていますか？」などと質問しなければならないケースも出てくるでしょう。

本人が国土交通省の許可を得てドローンを操縦していたとしても、第三者の目からすれば適正な行動を取っているのか全然わからないですし、法律で定められている以上の用心は大事なのかもしれません｡実際に､ドローンを操縦する人口がどんどん増えて、比例してドローンの事故も急増しドローンを厄介物として見ている第三者も少なくはありません｡  

そのような人たちによっていつ警察に通報されてしまうかわからないという気持ちはいつも必要ではないでしょうか。警察の許可がないと都度説明を要求されることになりますので、結構それが大きなタイムロスになることがあります。業務などでドローンを使用している方々は念には念をという気持ちを持って行動してください。そうすれば適正でドローンを操縦している以上、厄介な説明を警察から求められることはありません｡

ドローンを操縦していいか不安なら警察の許可を取る

道路使用許可や小型無人機等飛行禁止法に触れてしまうケースなども含めて、ドローンって実際にここは飛ばしていい場所だろうかという判断に迷うことが多くあるのかもしれません｡

そして警察の許可をもらう必要があるのに、勘違いをしていたということがあります｡勘違いでドローンを飛ばしてしまうケースも非常に多くなって来ているので､あらかじめドローンを操縦する方々は現場エリアを管轄している警察に相談する姿勢も必要ではないでしょうか。

不安な状態では気兼ねなく業務も行えなくなってしまうでしょうし、相談することで安心感が出て来ます。

ドローンを操縦する方々は、警察と上手くつきあっていく習慣を身につけるといいかもしれません｡警察は仲良くなろうと思っているドローン操縦士を拒むことはありません｡

まとめ

いかがでしたでしょうか。今回はドローンを操縦する上で警察に許可をもらう必要があるケースについて解説しました。

ドローンは基本警察の許可なしで操縦可能ですが、場合によっては警察の許可をもらう必要がある場合があります｡

おおかたドローンを操縦する上で、警察に許可をもらう必要があるのは、

に抵触してドローンを操縦するケースです。

ドローンはこのように法律のことも正しく理解していないと、警察に逮捕されてしまうリスクもありますので注意が必要です。

実際に飛ばしていいかわからないから不安な気持ちでドローンを操縦している方々もいらっしゃるのかもしれません｡そのような方々も、まず警察に相談して確認するという気持ちを持つといいでしょう。