ドローン飛行許可が必要なときとは？空域や飛び方・申請方法も紹介

ドローン（無人航空機）の飛行には、許可や承認、登録が必要となる場合があります。

主な内容をまとめました。

ドローンを関しては、航空法などの規制やルールも年々改正されているので、所有者や操縦者は違反しないよう把握しておきましょう。

なぜドローン飛行に許可が必要？規制ができた理由

ドローン（無人航空機）は、空撮、測量、点検・整備、農業、物流、娯楽といった各方面で利活用されることが増えています。

日本におけるドローンビジネス市場規模は、年々拡大しています。

市場規模は、2018年度で931億円、2019年度で1,409億円、2020年度で1,841億円の見込みと、成長を続けています。

しかし、市場成長・民間普及にともない、プライバシーの侵害や犯罪行為、事故・トラブルの発生も急増しました。

国土交通省が公表するPDF『平成31年度　無人航空機に係る事故トラブル等の一覧（国土交通省に報告のあったもの）』では、ドローン事故の件数が次のように記されています。

国はドローン利用を規制する法律を設けることで、新しいテクノロジーによる脅威を抑制しようとしたわけです。

ドローン飛行を規制するルールができるまでの流れ

ドローン（無人航空機）の規制法ができるまでの、主な流れをまとめました。

ドローンの規制法には罰則もあり、違反者には、1年以下の懲役もしくは50万円以下の罰金が科せられます。

ドローン飛行許可の前に！機体登録の義務化に対応しよう

国土交通省は2021年10月12日に、ドローン（無人航空機）の機体登録を2022年6月20日から義務化すると発表しました。

主な内容は次の通りです。

ポイントは、「重量100グラム以上の機体はすべて登録対象となり、登録しなければそもそも飛行ができない」という点です。

「申請すればかならず登録が認められる」わけではなく、落下事故が頻発しているような安全性に問題がある機種は、登録が認められない見通しです。

ドローン登録の手順1：申請

登録申請には、オンラインか書類提出の2つの方法があります。

オンライン登録では、『ドローン登録システム』専用ページにてアカウントを開設し、ガイドに従って情報を入力して申請手続きを進めます。

書類提出による登録では、本人確認書類の郵送および書面申請が必要です。

登録申請書様式や記載例、提出先などは、国土交通省の『無人航空機の登録制度』ページで確認・取得できます。

申請時に入力が必要となる情報は、次のものになります。

登録申請前のチェックリストとして、次の項目を準備しておくとスムーズです。

ドローン登録の手順2：入金

申請後、納付番号などが発行されたら、申請に係る手数料を納付します。

入金方法は、クレジットカード、インターネットバンキング、ATMのいずれかになります。

申請方法によって手数料・納付方法が異なるので、一覧できるようまとめました。

gBizID（GビズID）とは、法人・個人事業主向け共通認証システムです。

すでにgBizID（GビズID）を取得している人は、一つのID・パスワードで複数の行政サービスを使用でき、ドローン登録でも利用できます。

gBizID（GビズID）が利用できる行政サービスは、gBizID公式サイトの一覧ページで確認できます。

過去に利用したものがないか、IDを発行したことがないか、チェックをおすすめします。

ドローン登録の手順3：登録記号発行

登録手続きや入金が完了すると、申請したドローン（無人航空機）の登録番号が発行されます。

飛行させる際には、登録番号を機体に記載するなどの方法で鮮明に表示させなくてはいけません。

登録せずに飛行させた場合や、登録記号の表示措置を怠った場合は、50万円以下の罰金か1年以下の懲役が科されますので、注意が必要です。

ドローン飛行許可は重量200g以上か未満かで異なる

200g以上のドローンを飛ばす場合、「航空法」が適用され、定められた空域での飛行が禁止されます。

禁止空域での飛行を行う場合に、飛行許可申請が必要となります。

200g未満のドローンを飛ばす場合、航空法は適用されません。

代わりに、「小型無人機等飛行禁止法」が適用され、特定の空域での飛行には警察署への通報書が必要となります。

ドローンが200g以上の場合

200g以上のドローンを飛ばす場合、「航空法」が適用され、次の「飛行禁止空域」で飛ばさないよう遵守しなければいけません。

「飛行禁止空域」で飛行する場合は、許可申請が行います。

「空港周辺の空域」や「地上又は水面から高さ150m以上の空域」の申請は、空港事務所へ提出します。

それ以外の空域では、地方航空局長へ提出します。

ドローンが200g未満の場合

200g未満のドローンを飛ばす場合、航空法は適用されません。

「小型無人機等飛行禁止法」が適用され、飛行許可を得るために警察署への通報書が必要です。

「小型無人機等飛行禁止法」では、次のように規制されています。

小型無人機等飛行禁止法においては、重要施設及びその周囲おおむね300mの周辺地域の上空における小型無人機等の飛行が禁止されています。

引用：警察庁│小型無人機等飛行禁止法関係

また、200g未満のドローンでも、空港周辺 ・150m以上の高さの空域 ・緊急用務空域といった空域での飛行は禁止されています。

200g未満のドローンといっても、物件や人身に衝突すれば事故やトラブルにつながります。

所有者・操縦者には、周囲の迷惑にならないよう常識とマナーが求められます。

ドローン飛行の許可・承認が必要なケース

「航空法」や「小型無人機等飛行禁止法」以外にも、ドローン飛行時に守らなければいけない法やルールがあります。

【ドローン飛行の許可が必要な場所】

ただし、上記の項目でも、承認を不要とする特例があります。

事故や災害時に、国や地方公共団体、また、これらの者の依頼を受けた者が捜索、または救助を行うために無人航空機を飛行させる場合、適用されないこととなっています。

ドローン飛行規制の一部緩和：飛行禁止空域の見直し

2021年9月24日、航空法施行規則の一部改正により、ドローン等の飛行規制が一部緩和されました。

「ドローン等の飛行禁止空域の見直し」について、次のように公表されています。

煙突や鉄塔などの高層の構造物の周辺は、航空機の飛行が想定されないことから、地表又は水面から150m以上の空域であっても、当該構造物から30m以内の空域については、無人航空機の飛行禁止空域（航空法施行規則第236条第1項第5号）から除外することとしました。

引用：国土交通省｜報道・広報

以上の改正で、150mを超える煙突や鉄塔といった高い構造物の点検が可能となりました。

ドローン飛行規制の一部緩和：許可・承認の見直し

2021年9月24日、「ドローン等の飛行に係る許可・承認の見直し」について、次のように公表されています。

十分な強度を有する紐等（30m以下）で係留し、飛行可能な範囲内への第三者の立入管理等の措置を講じてドローン等を飛行させる場合は、以下の許可・承認を不要としました。

• 人口密集地上空における飛行
• 夜間飛行
• 目視外飛行
• 第三者から 30m 以内の飛行
• 物件投下

引用：国土交通省│報道・広報

「十分な強度を有する紐等」は、ワイヤー等の強度を保つものが該当します。

従来の航空法では禁止されている上記5つの飛行形態が、安全措置を講じることで許可・承認が不要となりました。

ドローン飛行許可の申請方法を確認しておこう

ドローンの飛行前に、飛ばす予定の空域や飛行方法に応じた申請先を確認し、提出しなければいけません。

空港事務所は、飛行予定の場所を管轄区域とする事務所が該当します。

国土交通省の「国土交通省、地方航空局及び空港事務所の連絡先等一覧」を参考にしてください。

航空局は、「東京航空局」と「大阪航空局」の2つがあり、都道府県によって管轄が異なります。

「個別申請」と「包括申請」

ドローンの飛行申請には「個別申請」と「包括申請」があります。

さらに、「包括申請」は「期間包括申請」と「飛行経路包括申請」に分かれます。

例えば、特定の場所と日時で行われるイベントでドローンを飛ばす場合は、「個別申請」が該当します。

しかし、イベントが複数日に及ぶのなら「期間包括申請」が必要となります。

「個別申請」は、天候や状況によって飛行日の調整が必要になる（農薬の散布など）目的だと、飛行スケジュールを変更できないため不便です。

スケジュールに柔軟性が求められる場合は、「包括申請」が適しています。

申請前に、「個別申請」と「包括申請」のどちらが順当かを確認しておきましょう。

ドローン飛行申請方法は主にオンラインと郵送

申請方法には、オンラインと郵送、持参の3つがあります。

持参申請に関しては、申請書類を提出する機関で出向く必要があり、可能な人は限られることと、書類作成の流れは郵送と大差ありません。

ここでは、オンラインと、郵送（持参を含む）として表にまとめました。

国土交通省では、オンライン申請を推奨しています。

申請システムは『DIPS』（ディプス｜ドローン情報基盤システム）と呼ばれ、アカウントを作成し、ガイドに従って選択肢をクリックしていくことで申請手続きができます。

諸事情で書類郵送による申請を行う場合は、国土交通省の「無人航空機の飛行許可承認手続」ページに、word形式で「無人航空機の飛行に関する許可・承認申請書（様式）」があるので、ダウンロードをします。

どちらの申請方法にしても、申請内容に不備があると、確認などで審査に時間がかかります。

「飛行開始予定日の少なくとも10開庁日前までに不備等がない状態で提出」とありますが、受付機関が混んでいたり書類の不備が重なったりすると、許可・承認までに1ヶ月以上かかったという場合もあると、注意喚起されています。

まとめ｜ドローン飛行許可は飛行空域や飛び方によって申請が必要

ドローン（無人航空機）の飛行許可は、航空法が定める「飛行禁止空域」で飛ばす場合に必要です。

また、飛ばし方によっては、承認申請を得る必要があります。

【ドローン飛行の許可が必要な場所】 【ドローン飛行に承認が必要なパターン】

また、飛行許可以前に、2022年6月20日から機体の登録義務化が導入されるので、非登録ではそもそも飛行ができません。

許可申請・承認申請と、期待登録の方法について記事内にまとめていますので、ぜひ参考にしてください。