コロナ過などで宅配が増加しています。
宅配は交通渋滞やへき地への配達、再配達と問題が多くあります。
業界では宅配にドローンを活用して問題点を解決しようとする動きになっています。
ドローン飛行には国の認可も必要です。
そんな宅配ドローンについて現状を紹介してメリットとデメリットを説明します。
ドローン宅配とは
コロナの影響もあり今後もネット通販の増加が見込まれます。
そんな中で物流業界ではいろんな課題をかかえています。
ドライバーの減少と高齢化、宅配の再配達や取扱数の増加などが問題となっています。
そんな中ドローンを使って効率化を図ろうとする動きがあります。
更に世界中に蔓延しているコロナの影響で人との接触をできるだけ回避できるドローンでの配送を求められていることもあります。
日本のドローン宅配についての現状
ドローンを飛行するには政府の認可を得る必要があります。
国土交通省の「空の産業革命に向けたロードマップ2021」にドローンによる物流のロードマップをまとめられています。
現行では有人地帯での目視外飛行は認められていません。
つまり人のいる場所へのドローン飛行はできません。
現行は無人地帯への目視外飛行(レベル3)となっています。
改正航空法が令和3年6月に成立、レベル4を2022年度に実現するとあります。
レベル4は有人地帯での目視外飛行の事で、人のいる場所へのドローン宅配が可能になります。
認可を取得するには機体の安全に関する認証制度(機体認証)と操縦者の技術に関する証明制度(操縦ライセンス)の取得が必要です。
かつ飛行する度に、許可・承認を取る必要があります。
現在はレベル4に向けての実証実験はされてますが、まだレベル４の認可を受けたドローン宅配プロジェクトはありせん。
ドローン宅配を実現するには「レベル４」の認可が必要です。
ドローン宅配のメリット
これまで、ドローン宅配の現状について説明してきました。
ここからは今後、ドローン宅配を実施するうえでのメリットを説明します。
再配達にもドローンで対応
宅配で問題になるのは再配達が多いことです。
ドローンの宅配はアマゾンによると24kmの範囲内の配達は30分以内と早いので、お客様に配送の前日や配送のすう前に通知することで再配達を減らすことができます。
都内では不在の配達が35%もあり、宅配での大きな問題となっています
配達がスピーディ
ドローンは高度150m未満まで飛行できるので、他の障害物と衝突する事がありません。
また交通渋滞に合うこともなく目的地まで直線的に飛行することができてスピーディに配達ができます。
ドライバーの減少と高齢化による人手不足をカバー
トラック運転手は不足していると言われます。
低賃金で長時間労働が原因といわれており、厚生労働省の調査によると、求人倍率は平成22年度は0.5でしたが、平成30年度には2.68と高くなっています。
深刻なドライバー不足を補うことができるのがドローン配送です。
過疎地や山間部・離れ島などに輸送できる
ドローン宅配は人が少ない過疎地ゃ山を登っていく山間部・船で行く離れ島などに品物を届けるのに力になります。
風が強く定期便が欠航の場合や災害時にも医薬品や食料品を届けられます。
ドローン宅配の課題
ドローン宅配を実施するうえでメリットのありますが、課題もあります。
課題点は以下の通りです。
ドローンは外部の影響を受けやすい
ドローンによる配送は、荷物は飛行機やトラックと異なり周りから完全に保護されておらず強い雨や雪の日の対応が必要です。
また、故意にドローンを墜落させて荷物を盗まれることも考えられます。
無人の配達のため、損害保険の検討も必要となります。
ドローンの安全性の確立
ドローンは空を飛行するので墜落すると大事故になりかねません。
どういう事態でも安全に飛行できる為の対応が必要です。
墜落につながる暴風や高いビルとの接触など、他のドローンとの接触事故も防御する対策が必要になります。
「レベル4」のドローンの機体認証と操縦ライセンスが必要
令和3年に改正航空法が成立してレベル4のドローン物流が2022年度に実現することが目標に定められています。
「レベル4」ではドローンの機体認証と操縦ライセンス(一等資格)が必要です。
また、飛行毎に許可・承認が必要になります。
運航管理ルールも明確化されて、飛行計画の通報・飛行日報の記録・事故発生時の国への報告を義務化されています。
人のいる場所でドローンを飛行させる場合は「レベル４」の制度を守る必要があります。
(参考:国土交通省航空局)
ドローン宅配の実用化を目指す物流業界
2020年8月から2022年3月まで「東京都におけるドローン物流プラットフォーム社会実装プロジェクト」というドローンを利用した宅配の実証実験を実施しています。
このプロジェクトに参加している企業はKDDI・日本航空・ウェザーニュース・Tera Droneの5社です。
アフターコロナにおける物流変革を見据えて、薬局や病院などへの医薬薬品のドローン配送や駅周辺のビルやマンションへのフードデリバリーサービスなどの実証実験を実施、運用の課題や収益性の課題などを検証します。
2021年度後半に有人地域での目視外飛行(レベル4)の飛行航空法の改正に合わせて、東京都のドローン物流の実現に向けて進んでいます。
海外のドローン宅配の導入は
国内ではドローン導入に向けて法の整備や実証実験が進んでいますが、海外ではドローンを活用した宅配サービスがスタートしています。
いくつか紹介します。
通販の大手AMAZONによる「Amazon Prime Air」
2015年よりドローンによる配送をFAA(連邦航空局)の許可により実験を開始、2020年8月には配送サービスの許可が下りています。
現在Amazonのドローンは航空距離15マイルで15ポンドまで運ぶことができます。
Amazonの発送エリアはドローンで30分以内で発送可能なエリアです。
FAAのドローン配送の許可があるのはGoogleのスピンオフ企業のWing社とUPSでAmazonは3社目です。
FAAは2024年度までに最終的なドローン規制をまとめるとしています。
この大手3社が本格的にドローンの商用運用に至るのも近いです。
中国市場の通販大手JD.comは
中国のドローン開発は先進的と言われています。
世界に7割のシェアを持つDJIは中国の深センに本社があり、日本でも50%以上のシェアがあります。
ドローン宅配を牽引しているのは、中国EC大手のJD.comです。
大型ドローンの開発や実証実験をしています。
楽天と提携しているので楽天商品の配送にJDブランドのドローンが使われる場合もあるかも知れません。
国内のドローン宅配の導入は
国内ではドローンの実用化に向けて検証実験が行われています。
楽天の「そら楽」でのデリバリーサービスの実証実験
ドローン宅配に積極的な1社がネット通販大手の楽天です。
2016年に始めた「そら楽」の実用化に向けて実証実験をしています。
2016年5月から7月に千葉のゴルフ場でデリバリーサービスを実施しました。
その後、東日本大震災時に避難指示区域に指定され、2016年7月に解除された南相馬市小高区で2017年10月から2018年3月に、配送サービスを実施しました。
2019年7月から9月に無人島へのドローン配送サービスを実施しました。
2021年1月6日から22日でスーパーマーケット「マックスバリュー」から4km離れた島まで往復11kmを商品を発送しています。
ドローンレベルは目視外飛行の「レベル3」です。
東京都内でフードデリバリーサービスを検証
2021年11月20日にJR東日本・KDDI・日本.航空・ウェザーニュース・Terr Dronetの5社で都内でドローンを使ったフードデリバリーの実証実験を行なっています。
ピザなどの暖かい料理を50m離れた広場に運び、利用客に提供する実験を実施。
都内の有人地域での実験は「レベル４」に向けた実験です。
人手不足を補うために早期の実用化を各社は目指しています。
同日約700m離れた水上バスの発着場に運ぶ実験もされています。
徒歩で20分かかる距離をドローンでは約３分程度で届けられるので料理を暖かいまま届けられるなどの利点と収益性などを検証しました。
JR西日本とKDDIは2020年12月より品川プロジェクトをコアとした、空間を越えた新しい暮らしを実現する「空間自在プロジェクト」を推進している。
活用されるドローンは株式会社自立制御システム研究所の「ACSL-PF2」で純国産で国内で実績のある機体です。
ドローンによる僻地への輸送実験
日本航空が兵庫県養父市でTerra Droneを使って、山間の轟地区へ医薬品や日用品を輸送する実証をしています。
ドローンは補助者なしの目視外飛行の「レベル3」で片道1.8kmの山間部を輸送します。
ドローンによる孤立地域への緊急物資の輸送実験
2020年11月にKDDIが目視外自立飛行のドローンを利用して災害時における孤立地域への緊急物資の輸送実証実験を行いました。
片道3kmの往復飛行及び、最大10kgの物資の輸送を実装しています。
また2020年には、西表島から鳩問島へドローンでの物資の輸送が実証されました。
このようにして民間企業でシステム構築をし、ドローンによる配送が行われるようになりました。
これらの実証実験は山間部や離れ島といった人がほとんどいない場所で、それほど重くない荷物を短距離で運ぶことが前提になっています。
ドローンは無人地域での目視外飛行というレベル3で行われています。
ドローン宅配に対する取り組み
ドローン宅配について実証実験やその他で取り組みをしています。
ANA
2021年3月から固定翼型直陸着陸(VTOL)で離島で医薬品の発送を実証実験を始めています。
2021年11月29日から12月19日にドローンで人口密集地域を含む郊外へのセブンイレブンの商品を発送する実証実験をしています。
「レベル4」を見据えてセブンイレブンの店舗の駐車場と店員でドローンの発着陸と荷物の取扱を検証しています。
ドローン配送サービスを本格運用に向けて実証実験を進めています。
Amazon
Amazonはアメリカでは2020年にFAAの許可がおりてドローン配送が可能となっています。
日本では2018年より実証実験を始めて集落への生活用品を配送実験をしています。
片道10kmを15分で飛行を目視外飛行でレベル３を実証しています。
レベル4に向けた検証は今の時点ではありません。
楽天
2021年11月20日にディリバリーサービスの実証実験をしています。
楽天は自動制御システム研究所との共同開発で開発した「天空」を使用し、離陸から目的地で荷物をおろすまで自動で処理します。
専用アプリケーション「ドローンダッシュボード」でドローンの飛行状態の監視を行い、気候状態でのドローンの運用の可否などが一目でわかるようになっています。
NTTドコモ
2012年11月にNTTドコモは、ドローン飛行の「レベル4」が2022年度に解禁になることをもとにドローン事業「docomo sky」を立ち上げています。
電話回線を活用したセルラードローンの飛行や撮影、データの解析などができるクラウドサービスです。
現在の参加ドローンメーカーはACSL・イームズロボティクス・エアロセンス・NTTeDrone Technology、Airpeakが話題のSONY、Skydioの6社です。
KDDI
KDDIのモバイルネットワークに対応するスマートドローンでデリバリーサービスを実証実験をしています。
KDDIのプラットフォームで機体と運航を管理、ケーブルテレビで注文後ドローンで商品を届けます。
2020年8月に伊那市で実証実験済です。
2020年10月には約6.8km離れた島への医薬品の発送を実証、2020年11月には奥多摩町に東京都からの指示で緊急物質の輸送を実証、東京都内でのフードデリバリーの実験で「レベル４」に向けて実用化に取り込んでいます。
まとめ
日本のドローン物流はやっと国土交通省でレベル4がまとまったばかりです。
ドローン宅配を目指す業者も実証実験をしながら、レベル4にむけて動いています。
海外と日本のドローン宅配について現状を紹介しましたが、ドローン宅配が盛んになるのはまだ時間がかかるかもしれません。
ドローン宅配はスピーディで便利ですが、事故等のリスクもあるのでドローン飛行の安全性も必要です。
