ドローン飛行に許可が必要？申請方法や注意点とあわせて解説

ドローン（無人航空機）の飛行には、法律によって規制があり、条件に応じて許可や承認が必要となります。

ポイントは次の3つです。

また、許可を得るための申請方法や注意点もあわせて解説しますので、参考にしてください。

ドローン飛行に許可が必要な理由

ドローン（無人航空機）は、空撮、測量、点検・整備、農業、物流、娯楽といった各方面で利活用されることが増えています。

2020年度の日本国内におけるドローンビジネス市場規模は、2018年度で931億円、2019年度で1,409億円、2020年度で1,841億円の見込みと、拡大を続けています。

しかし、民間での普及にともない、プライバシーの侵害や犯罪行為、事故・トラブルの発生も急増しました。

一例として、『平成31年度　無人航空機に係る事故トラブル等の一覧（国土交通省に報告のあったもの）』には、ドローン事故の件数が次のように記されています。

新しいテクノロジーによる脅威として、国はドローン利用を規制する法律を設けました。

ドローン規制法ができるまでの流れ

ドローン（無人航空機）の規制法ができるまでの、主な流れをまとめました。

ドローンの規制法には罰則もあり、違反者には、1年以下の懲役もしくは50万円以下の罰金が科せられます。

ドローンの規制法ができた後も、航空法の一部改正が行われていますので、ドローンの所有者・利用者は最新情報の確認を続けることをおすすめします。

ドローン飛行の許可はどのような場合に必要？

ドローン（無人航空機）は、飛ばす前の段階として、次の2点を理解しておく必要があります。

飛行を予定する段階では、必要な許可・承認を得るために申請を行わなければいけません。

機体登録の義務化（2022年6月20日から導入）

国土交通省は2021年10月12日に、ドローン（無人航空機）の機体登録を2022年6月20日から義務化すると発表しました。

主な内容をまとめました。

ポイントは、重量100グラム以上の機体はすべて対象となる、という点です。

申請すればかならず登録が認められるわけではなく、落下事故が頻発しているような安全性に問題がある機種は、登録が認められない見通しです。

ドローンが200g以上の場合

200g以上のドローンを飛ばす場合、「航空法」が適用され、航空法に定められる次の「飛行禁止空域」では飛行が禁止されます。

上記「飛行禁止空域」での飛行が必要となった場合は、許可申請を行います。

「空港周辺の空域」や「地上又は水面から高さ150m以上の空域」の申請は、空港事務所へ提出します。

それ以外の空域では、地方航空局長へ提出します。

東京航空局と大阪航空局の都道府県別管轄と、申請先をまとめました。

ドローンが200g未満の場合

200g未満のドローンを飛ばす場合、航空法は適用されませんが、「小型無人機等飛行禁止法」が適用され、飛行許可を得るために警察署への通報書が必要となります。

「小型無人機等飛行禁止法」においては、次のように規制されています。

また、200g未満のドローンであっても、空港周辺 ・150m以上の高さの空域 ・緊急用務空域といった空域での飛行は禁止されています。

200g未満のドローンといっても、物件や人身に衝突すれば事故やトラブルにつながります。

所有者・操縦者には、周囲の迷惑にならないよう常識とマナーが求められます。

ドローン飛行の許可が必要な場所

次の空域でのドローン飛行には、許可が必要です。

ドローン飛行に承認が必要なパターン

次の飛行方法・パターンでは、事前に国土交通省へ申請して承認を得る必要があります。

ただし、上記の項目でも、承認を不要とする特例があります。

事故や災害時に、国や地方公共団体、また、これらの者の依頼を受けた者が捜索、または救助を行うために無人航空機を飛行させる場合、適用されないこととなっています。

ドローン飛行許可の申請方法

200g未満のドローンについては、警察署へ通報書を届け出ることでドローン飛行の可否が確認できます。

200g以上のドローンについては、飛ばす日から10開庁日までに国土交通省に許可申請することになっています。

時期にもよりますが、申請から結果が出るまで約1カ月程度かかることもあるため、期間に余裕を持つ必要があるからです。

また、禁止区域での飛行許可には、「安全確保への対策」と「10時間以上の飛行実績」が求められます。

ドローン申請方法はオンラインと郵送

申請方法には、オンラインと郵送の2つがあります。

オンライン申請は、『DIPS』（Drone/UAS Information Platform System｜ドローン情報基盤システム）というサイトにて行います。

アカウントを作成し、ガイドに従って選択肢をクリックしていくことで進められます。

注意点として、操作が簡便なために、内容の理解が不十分でも申請ができてしまい、後日に不都合が生じる恐れがあります。

事前の内容確認と、安易に操作を進めないことをおすすめします。

郵送申請は、申請書を印刷して項目を記載、許可に応じた申請先に送付します。

オンラインに比べ、郵送する分の時間や手間がかかります。

個別申請と包括申請

ドローンの許可申請には「個別申請」と「包括申請」があります。

さらに、「包括申請」は「期間包括申請」と「飛行経路包括申請」に分かれます。

例えば、特定の場所と日時で行われるイベントでドローンを飛ばす場合は、「個別申請」が該当します。

しかし、イベントが複数日に及ぶのなら「期間包括申請」が必要となります。

「個別申請」は、天候や状況によって飛行日の調整が必要になる（農薬の散布など）目的だと、飛行スケジュールを変更できないため不便です。

スケジュールに柔軟性が求められる場合は、「包括申請」が適しています。

申請方法の流れ

国土交通省では原則、オンラインサービス「DIPS」での申請が推奨されています。

諸事情により、郵送での申請が必要な人は、次の手順で進めてください。

ドローン飛行には許可が必要な場合がある

ドローン（無人航空機）の飛行には、条件に応じて許可や承認が必要です。

2022年6月20日から導入される機体登録の義務化で、非登録の機体では飛行は許可されません。

また、次の空域では事前に許可を得る必要があります。

次の飛行方法・パターンでは、事前に国土交通省へ申請して承認を得る必要があります。

ドローンの規制については今後も法改正されていくことが見込まれていますので、所有者や操縦者は都度新しい情報を確認して、必要な許可を得ていきましょう。