【2022年最新版】ドローンの規制強化と国家免許について解説

2022年12月5日に、航空法が改正されることになりました。

今回の改正で大きな目玉となるのが、次の2つです。

つまり、ドローンの規制が大幅に強化されるということです。

その狙いは、どこにあるのでしょうか。

本記事では、ドローンの規制強化の内容と、それによる私たちの生活への影響について解説します。

ドローンの操縦が規制強化される背景は？

現在、ドローン操縦の国家資格はありません。

そのため、必要な手続きを得ないまま飛行させるケースが多く、初心者によるドローンの事故が多発しています。

「令和3年度　無人航空機に係る事故トラブル等の一覧（国土交通省に報告のあったもの）」によれば、国土交通省に報告のあったドローンの事故トラブルは139件です。

主な事故原因は次のとおりです。

2022年12月5日に行われる航空法の改正（レベル4飛行の解禁）

2022年12月5日の航空法の改正では、「ドローンによる有人地帯での目視外飛行（レベル4飛行）」が解禁されます。

免許があれば、都市部など人のいる地域でも、ドローン操縦士の目の届かないところまでドローンを飛ばすことができるようになります。

現行の航空法では、無人地帯で目視外飛行をするには、国土交通大臣の事前承認が必要で、有人地帯の目視外飛行はできません。

有人地帯における目視外飛行は、ドローンが墜落する危険性が高く、人や物にぶつかる可能性も高いことから、リスクが非常に高いといわれてきました。

産業用ドローンの活用拡大

国内における産業ドローンの活用は、ドローン先進国の中国などに比べると、大幅に後れを取っています。

都市部でのドローンを活用した宅配サービスなど、規制を強化することにより、産業用ドローンの活用拡大をはかるねらいがあります。

機体登録の義務化

2022年6月以降、機体登録が義務化されました。登録対象は100g以上のドローンです。

2022年6月20日以降からは、ドローンの機体登録をせずに飛行させた場合、航空法に基づき1年以下の懲役、または50万円以下の罰金が科されるようになりました。

機体を複数所有している場合は、飛行前にすべての登録をすませ、機体に登録番号を表示する必要があります。

機体登録を義務化する理由

ドローンの機体登録を義務化する理由は、事故が起こったときに、機体の所有者をすばやく把握したり、事故の原因を客観的に把握したりするためです。

また、事故原因を分析し、安全上問題のある機体の登録を拒否し、安全を確保するためです。

つまり、ドローンの機体と所有者をIDで紐づけ、事故や不具合が起こったときに、国土交通省が情報を把握できるようにするためです。

登録の手順

機体登録は、オンラインまたは書面で申し込むことができ、パソコン、スマートフォンの両方から申し込みが可能です。

手続きは、ドローン登録システムで行うことができます。

登録申請の流れについて説明します。

申請

申請は、オンラインまたは書類の提出によって行うことができます。

ドローンの所有者、使用者の氏名、住所などの情報、機体の製造者、型式などの情報を入力、記入して、申請します。

入金

申請後、納付番号が発行されたら、手数料を納付します。

クレジットカード、ペイジー（Pay-easy）対応のATM、ペイジー（Pay-easy）対応のインターネットバンキングで納付できます。

郵送による本人確認を選択した場合は、クレジットカードで納付できません。

登録番号発行

すべての手続きが完了した後、ドローンの登録番号が発行されます。

登録番号を機体に記載するなどの方法で鮮明に表示する必要があります。

表示完了後に、飛行が可能になります。

登録申請に必要なもの

登録申請を行うには、次の書類や情報が必要です。

登録に必要な本人確認書類は申請方法によって異なる

機体登録の申請に必要な本人確認書類は、申請方法によって異なります。

オンラインによる本人確認を行う場合

オンライン認証で本人確認を行う場合、マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなどが必要です。

本人確認でマイナンバーカードを利用する場合は、必ず「マイナンバーカード情報連携」ボタンを押して、マイナンバーカードの券面情報の読み取りをしてください。

マイナンバーカードの券面情報の読み取りはスマートフォンサイトが便利です。

紙媒体による本人確認を行う場合

紙媒体で本人確認を行う場合、住民票の写しまたは住民票記載事項証明書、戸籍謄本もしくは抄本、印鑑登録証明書などが必要です。

また、郵送で本人確認を行う場合は、手数料の金額が異なりますので、注意が必要です。

登録申請に必要な手数料

登録申請にかかる手数料は、申請方法によって異なります。オンライン申請のほうが、紙媒体に比べ手数料が安くすみます。

登録に必要な項目

機体登録には、次の項目を入力または記入する必要があります。

1. 申請年月日

2. 所有者についての記載事項

1. 所有者の氏名または名称および住所
2. 所有者の電話番号、電子メールアドレス
3. 法人・団体の場合の所有者の氏名、部署名、事務所の所在地
4. その他の情報（所有者の生年月日、所有者の法人番号）

3. 使用者（責任者）または団体についての記載事項

1. 使用者（責任者）の氏名、名称、住所
2. 使用者（責任者）の電話番号、電子メールアドレス
3. 所在地

4. 代理人の氏名、住所

5. 無人航空機についての記載事項

1. 無人航空機の種類（回転翼航空機（ヘリコプター、マルチコプターなど））
2. 無人航空機の型式、製造者、製造番号
3. 無人航空機の重量の区分の別（25kg未満、25kg以上）
4.  無人航空機の改造の有無
5. リモートID機能の有無
6. 無人航空機が登録の要件を満たしていることの申告
7. 製造区分（メーカー機、改造した機体、自作した機体）、無人航空機の重量、最大離陸重量、寸法、無人航空機の写真）

登録記号の表示方法は？

登録記号が国から発行されたら、ルールに沿って機体に表示するようにしましょう。

登録記号（機体登録番号）は、「JU」から始まる記号になります。

ドローンの所有者は、この登録記号を機体の目につくところに表示する義務があります。

登録記号は、容易に目につくところに表示しなければなりません。

登録記号の表示に使用する文字および数字の高さ

登録記号の表示に使用する文字および数字の高さも、機体の重量によって決められています。

登録記号の表示の色

登録記号の表示色は、機体の色と鮮明に判別できるものにしなければなりません。

登録の変更・抹消する場合は？

登録事項に変更が生じた場合、登録を抹消する場合は、発生した日から15日以内に、届け出をする必要があります。

登録せずに飛行した場合は罰則がある？

2022年6月20日以降、ドローンの登録をせずに飛行した場合は、航空法に基づき1年以下の懲役又は50万円以下の罰金が科されるようになりました。

所有している機体が複数ある場合も、飛行前にすべて登録をすませ、機体に登録番号を表示する必要があります。

お使いのドローンの登録がすんでいるかどうかは、店舗にお問い合わせください。

現在、仕事でドローンを使用していたり個人で所有していたりする場合は、すぐに申請・登録を済ませるようにしましょう。

どのようなドローンが登録の対象？

100g未満の機体や、警察や海上保安庁が業務で使用する機体、地面などに係留した状態で短距離を飛行する機体などの登録は不要です。

現状の航空法では200g未満のドローンは対象外として、航空法は適用されませんでしたが、規制強化により、100g以上のドローンの登録が義務化されます。

リモートID機器の登録も義務化

2022年6月からドローンの登録が義務化されるのに付随して、ドローンには、リモートID（RemoteID：RID）の搭載も義務化されます。

リモートID機器とは？

リモートIDのイメージは、自動車のナンバープレートのように、機体に付与されている固有のIDにより、遠隔地から機体と機体の所有者の情報を識別できるようにするものです。

ドローンの飛行中には、直接IDを確認することができないため、1秒に1回の間隔で、機体周辺に対し、Bluetooth 5.0などの無線を使用して情報を発信します。それらの情報はスマートフォンや専用受信機を使用して取得します。

リモートIDの情報は、専用の受信機で受信しますが、個人情報は通知されません。

リモートIDで受信される情報は、次のとおりです。

ただし、警察、海保等秘匿性が求められる業務に使用される機体、短距離で使用する機体は取り付けが義務付けられていません。

ドローン操縦者の国家資格制度もスタート

機体に対する規制強化が進むと同時に、操縦者に対する規制も強化されます。

航空法の改正により、「有人地帯での目視外飛行（レベル4）」が解禁されると、都市部など、人の多いところでドローンを飛ばす際には、一定の操縦免許が必要になります。

ドローンの操縦免許には2種類が予定されている

ドローンの操縦免許には、2種類が予定されています。

一等資格（第三者上空飛行に対応）

一等資格は、第三者上空飛行に対応し、レベル4におけるドローン運用ができます。

都市部など人のいる地域で、ドローン操縦士の目の届かないところまでドローンを飛ばす際には、この一等資格が必須となります。

しかし、レベル4飛行を行うには、国家資格を保有しているだけでは不十分で、第一種機体認証を受けているなどの条件があります。

二等資格（第三者上空以外での飛行に対応）

二等資格は、これまで許可・承認を必要としていた第三者上空以外での飛行に対応します。

機体認証を受けた機体、二等資格を取得した操縦士がドローンを飛行させる場合には、これまで必要だった許可・承認が不要になります。

二等資格を有していない場合は、許可・承認を必要とする第三者上空以外での飛行を行うときに、これまでどおり許可・承認が必要です。

新規制により承認手続きが簡略化できる

現行の航空法では、ドローンを飛行させる空域によっては、国土交通省や土地所有者への承認が必要ですが、機体の登録制度や国家免許や登録制度によって、これらの手続きが省略できるようになります。

ドローンの免許を取得するには？

免許の取得条件は？

ドローンの国家免許は、16歳から取得できます。

資格を取得するには、国が指定した民間の試験機関で、学科試験と実技試験に合格しなければなりません。試験に合格した後、認定機関から合格証が届き、国から資格証が発行されます。

身体状態については、無人航空機の安全な飛行を確保するため、視力・色覚・聴力・ 運動能力についても確認します。

民間のドローン操縦資格を持っている人はどうなる？

すでに民間の認定資格を取得している人はどうなるのでしょうか。

国の登録を受けた民間講習機関が実施する講習を修了した場合は、国家資格試験の一部または全部を免除されます。

具体的にどの部分が免除されるのかは、現時点では明らかになっていません。

資格には有効期限がある

操縦資格には有効期限があります。有効期間は3年です。

資格の更新時には、国の登録を受けた民間の講習機関の講習を修了しなければなりません。

身体状態の確認もあります。 

資格が取り消されることもある

資格は取り消されることもあります。アルコールや麻薬などの中毒者であると判明した場合、資格が取り消されます。

また、資格の取消しなどの処分を受けてから、一定の期間が経たないと、資格の申請ができません。

ドローンの国家資格を取得すべき人は？

ドローン国家資格を取得すべき人は、どのような人なのでしょうか。

現時点で考えられるのは、次のような人たちです。つまり、ドローンに関連している人は、取得していたほうがよい資格となります。

ただし、仕事内容によっては、そこまでハイレベルの飛行が求められない場合もあります。

仕事内容と資格の内容によって、取得するかどうかを決めたほうがよいでしょう。

ドローンの飛行レベルによって必要な免許が異なる

ドローンの飛行レベルは、リスクの程度に応じて3つに分類されます。

リスクの高いものからカテゴリーⅢ、Ⅱ、Ⅰと分類されます。カテゴリーに応じて、必要な免許が異なります。

カテゴリーⅢ

レベル4など、立入管理措置を講じない第三者上空が飛行できるものをいいます。

カテゴリーⅢの飛行を行うには、次のような条件があります。

カテゴリーⅡ

立入管理措置を講じることによって、第三者上空を飛行しない特定飛行のことをいいます。二等資格保有者は、飛行形態により、承認手続きが不要または簡略化できます。

機体認証および操縦免許を有している場合は許可・承認が不要

機体認証および操縦免許を有している場合は許可・承認が不要になります。

機体認証または操縦免許を有していない場合は、従来通り許可・承認が必要です。

機体認証および操縦免許を有していても個別審査が必要（手続きは簡略化）

機体認証および操縦免許を有している場合、許可・承認手続きでは、機体の安全性や操縦者の技能についての審査が簡略化できます。

カテゴリーⅠ

飛行する空域や飛行方法によるリスクが低く、現行の航空法上、ドローンの飛行にあたり許可・承認が不要とされているものは、カテゴリーⅠに分類されます。

カテゴリーⅠに分類されるものは、現行の航空法でも、許可・承認が不要です。

ただし、カテゴリーⅠでも所有者と機体情報の登録は必要で、ドローンの所有者は、飛行ルールを遵守する必要があります。

カテゴリーⅢ、Ⅱ、Ⅰの共通ルール

飛行前点検の実施

カテゴリーⅢ、Ⅱ、Ⅰのすべてにおいて、操縦者に対し、従来通り飛行前点検の実施が求められます。

事故等発生時の報告

人の死傷、物件の損壊、航空機との衝突・接触等の事故が発生した場合、また航空機との接近、死傷に至らなかったものの人との衝突・接触等が発生した場合、また重大インシデントについても、国土交通大臣への報告を義務づけられます。

カテゴリーⅡのルール

飛行経路下に第三者が立ち入ることのないよう、補助者の配置等の立入管理措置を講じなければなりません。

カテゴリーⅢ、Ⅱのルール

飛行計画の通報、飛行日誌の作成

カテゴリーⅡおよびⅢの飛行については、これまで許可・承認にあたっての条件とされてきた、飛行計画の通報、飛行日誌の作成が義務づけられます。

操縦ライセンス携帯の義務化

操縦ライセンス保有者がカテゴリーⅡ以上の飛行を行う場合、操縦ライセンスの形態が義務付けられます。

カテゴリーⅢのルール

飛行毎に国の審査が必要

第三者上空を飛行することで生じるリスクを低減するため、リスク管理について飛行毎に国の審査を受けなければなりません。

機体認証制度の導入

2022年12月5日にドローンの機体認証制度が始まります。

機体認証制度は、ドローンの安全基準への適合性を検査するものです。

機体認証の種類

機体認証制度は、「機体認証」と「型式認証」の2つに区分されます。

型式認証は、量産ドローンメーカーが申請し、型式認証を経ない場合、所有者が国土交通省に機体認証を申請します。

機体認証と型式認証は、機体に求められる安全性の基準が異なることから、レベル4に相当するカテゴリーⅢまでの飛行を行うことを目的とする機体に対するものを、第一種認証、カテゴリーⅡの飛行を行うことを目的とする機体に対する第二種認と区分します。

安全基準に適合する場合は「型式認証」を行い、型式認証書を交付します。

型式認証を受けた機体は、機体認証の一部またはすべてを省略できます。

機体認証および型式認証について有効期間が定められています。

オンライン手続きが簡略化される

2002年12月5日から、DIPS（ドローン情報基盤システム）とFISS（飛行情報共有機能）が統合されます。

機体登録情報、技能証明情報、機体認証情報を利用して、次のような手続きがDIPSで行えるようになります。

ドローンの規制が強化されることにより、私たちの生活はどう変わる？

ドローンの規制が強化されると、私たちの生活はどう変わるのでしょうか。

ドローン操縦者の負担が増える

規制が強化されれば、ドローン操縦者の負担が増えます。登録や申請の手間はもちろん、手数料などの費用負担も増えます。

一方、違法な状態でドローンを操縦する人がいなくなり、ルールを守り、技能の高い人が選別されるようになります。

また、国家資格の導入で、比較的高額といわれているドローンスクールの統廃合も進むでしょう。

ドローンによる事故が減る

ドローンの規制強化により、操縦者自身の知識レベル、技能レベルが上がります。

万が一、事故が起こった場合も、事故の原因や所有者の特定がすぐにできるようになります。

産業用ドローンの活用が拡大する

国家ライセンスの後押しもあり、ドローンの活用が増えるのではないでしょうか。

特に、都市部でのレベル4飛行が解禁されることにより、物流分野などで、ドローン配送などが増加するでしょう。

ドローンの求人が増える

産業用ドローンの活用が増えれば、ドローンの求人も増えます。

ドローン関連の仕事を希望している人は、事前に準備しておくと、好待遇の仕事が見つかるかもしれません。

まとめ

2022年12月5日に始まるドローンの免許制度と新規制について解説しました。

ドローンの所有者、操縦者は、これからいろいろな手続きが必要になります。

まずは、2022年6月20日に義務化された機体の登録申請を行いましょう。