【2022年最新版】ドローン検定とは？申込から取得メリットまでを解説

ドローン検定は、無人航空機を扱う従事者の知識レベルを評価し、その資質向上と周囲の方への理解を広めることを目的としています。

試験の内容は、用語や機体の構造といった基礎知識から、飛行に関する特性、電気電子工学、航空力学、気象学、関連法規です。

本記事では、ドローン検定の概要から、取得方法、取得のメリットについて解説します。

無人航空従事者試験（ドローン検定）とは

民間の認定資格の中でも、認定者数がもっとも多いのが「ドローン検定」です。

ドローン検定は、筆記試験のみで、1級から4級まであります。

ドローン検定は、講習会に参加しなくても受験できますが、独学が難しい人は、スクールで受講してから受験するのがよいでしょう。

「UAS　LEVEL2」、「JUIDA」、「DPA」、「DJI JAPAN」など、ほかの資格に比べて、費用が安いのも特徴です。

ドローンを操縦するのに、ドローン検定の受験は必要？

現在、ドローンの操縦に国家資格はありません。

ドローン検定も、知識と技能を証明するにとどまり、ドローンの操縦に必須とされる資格ではありません。

しかし、ドローン検定に合格すると、航空法で規制されている範囲におけるドローンの操縦時に必要な許可が簡略化されるなどのメリットがあります。

ドローン検定を受験するメリット

航空法では、次の条件におけるドローンの飛行が制限されており、これらの地域でドローンを飛行させる場合は、国土交通省へ承認・許可を申請する必要があります。

ドローンの資格を保有していない人が承認を得るのには手間がかかりますが、ドローン検定に合格していれば証明書を添付するだけで承認されやすくなります。

ドローン検定には、このほかにも次のようなメリットがあります。

ドローン検定を実施している「ドローン検定協会」は、国土交通省より「無人航空機の操縦技能講習を行う民間講習団体」として認められているため、ドローン検定試験の合格者に対して、「無人航空機に関する飛行履歴・知識・能力を有することの証明書」を発行しています。

この証明書を添付すれば、航空法で規制されている空域でドローン操縦をするときに、国土交通省から承認されやすくなります。

ドローン教習所で実機訓練を「ドローン操縦士」資格を取得

ドローン検定は、筆記試験だけですが、ドローン検定協会が全国に展開する「ドローン教習所」では、実機訓練も含む「ドローン操縦士養成講習」を実施しています。

ドローン操縦士養成講習では、自動車学校とドローン検定協会が共同で開発した自動車教習のノウハウを取り入れた、無人航空機講習カリキュラムを提供しています。

ドローンの操縦経験がなくても、講習修了時には許可・承認申請に必要な最低限の操縦能力を身につき、「ドローン操縦士」の資格が取得できます。

ドローン教習所で基礎技能講習、または応用技能講習を修了すると、「ドローン操縦士」の資格が認定され、メンバーサイトで修了証がダウンロードできます。

この修了証（資格認定）を国土交通省へ承認・許可申請時に添付すると、申請書類の一部が免除されます。

ドローン教習所修了認定の情報は、国土交通省航空局のドローン情報基盤システム（DIPS）と連携してるため、許可・承認申請時には、手続きが簡略化できます。

ドローン教習所の受講内容

受講料は、次のとおりです。

ドローン検定費用とテキスト代を合計すると、およそ2万円になります。

ドローン教習所の料金を加えても、20万円以下で収まる可能性があります。

ドローン検定の受験会場は？

受験会場は、試験ごとに異なります。いつも同じエリアで開催されるとは限りません。

受験会場については、郵送にて送られてくる受験票に記載されています。

ドローン検定の試験実施は？

1級は年3回、2級から4級は年に6回実施されます。

受験の申込締切は、ドローン検定開催月の前月末日（休日の場合は翌平日）です。

2023年の試験実施日は、次のとおりです。

ドローン検定の受講対象と費用は？

ドローン検定は、1級から4級まで、受験料が異なります。受験申込時にメールアドレスの登録が必要です。メールアドレスがないと受験できません。

受験資格は、次のとおりです。

受験の申込みから合格通知までの流れは？

ドローン検定の受験の申し込みから、合格通知までの流れは次のとおりです。

ドローン検定に公式テキストはあるの？

ドローン検定の公式の教科書が受験者向けに発売されているので、受験前に購入するとよいでしょう。

教科書は、3級と4級に対応した「標準テキスト」と2級対応の「上級テキスト」の2種類があります。

ドローンの教科書　標準テキスト（3級と4級に対応）

ドローンの教科書　上級テキスト（2級対応）

ドローン検定試験の出題範囲は？

ドローン検定試験の出題範囲は、用語や機体の構造といった基礎知識から、飛行に関する特性、電気電子工学、航空力学、気象学、関連法規などが出題されます。

受験する級によって、出題される範囲が異なります。

出題方法は？

ドローン検定の試験は、マークシート方式です。

4択の選択肢の中から1つを選びます。1問2点で全部で50問あります。

合格ラインは？

80点以上で合格です。

個別の採点結果（点数）の開示は行われていませんが、有料（1,500円＋税）で採点結果照会を行うことができます。

採点結果照会サービスは、答案を個別に採点し、採点結果（点数を含む）が郵送されます。

採点結果照会で採点ミスがあった場合は、サービスの費用が返金されます。

ドローン検定の合格率は？

ドローン検定の申込数と合格者数は、次のとおりです。受験者数と合格者数から合格率を割り出すと78％になります。

合格率は高いので、勉強すれば成果の出る検定といえるでしょう。

級ごとの延べ認定数

級ごとの延べ認定数は次のとおりです。

ほかの民間の認定資格と比べると、認定者数が最も多いといえるでしょう。

※技能認定者数は含まれていませんが、講習受講による認定者等は含まれています。

ドローン検定の合格者証にはどのようなものがあるの？

ドローン検定に合格すると、次のような合格証がもらえます。

合格者はドローン検定オリジナルグッズが購入できる

ドローン検定に合格すると、ドローン協会が販売しているオリジナルグッズを購入することができます。

ドローン協会のホームページに情報が掲載されていますが、合格者しか購入できません。

ドローン検定協会オリジナル「REMOTE PILOT LOGBOOK」

ドローン検定協会オリジナル「ワークブルゾン夏用（Navy）」

リモートパイロットのためにオリジナル仕様で開発された、機能性抜群のワークブルゾンです。

ドローンの操縦操作整備には、安全のため長そでの着用を推奨しています。

冬用のドローン検定オリジナルジャケットの胸ワッペンと同じ仕様なので、相互に取り換えて着用することができます。

左肩にはペンホルダーを装備でき、内ポケットにはペンを挿せる作りになっています。

専門知識を有したパイロットであることが一目でわかるブルゾンです。

ドローン検定協会オリジナル「ポロシャツ（黒）」

ドローン検定協会スタッフも着用しているポロシャツです。

普段着としても最適で、速乾通気性抜群です。左肩にはペンホルダーも装備しています。

ドローン民間資格はどんなものがあるの？

ドローン検定は、もっとも認定者数が多い民間資格ですが、ほかの民間資格にはどのようなものがあるのでしょうか。

有名なのは、次の4つです。

これらの認定資格には、特徴があり、費用も異なります。

それぞれの取得費用について解説します。

UAS LAVEL2

株式会社ドローンネットが運営する、スカイファイトでは『UAS LEVEL2』、国土交通省・管理団体認定の技能認定資格を取得できます。

スカイファイトでは、コース中に使用するドローンを全て無料レンタルできるので、ドローン購入費用がかからない点がメリットと言えます。

また、スクールのスケジュールは自由に組めるので好きな時間帯で講習可能です。

営業時間は11時～21時です。

スカイファイトで取得できる資格や証明書は、全部で3種類あります。

スカイファイトでは、目的に合わせたコースを選択可能です。

認定資格の受講費用は、認定試験料5,000円とコース代が15万円～22万円（税込）です。

基本的な操縦技術から本格的な空撮テクニックまで身につくコースがあります。

スカイファイトが発行するUAS LEVEL2は、ライセンスの維持が必要なので月額980円が必要です。

基本コースでしたら費用をすべて合計しても、およそ16万円です。

DJI CAMP

DJI CAMP（ディー・ジェイ・アイ・キャンプ）は、中国の大手ドローンメーカーDJIの日本法人が主催する民間資格です。

DJI機体に特化しているという点で、ほかの民間資格と異なります。DJI機体の正しい知識と操縦方法、飛行モラルについて認定試験を行っています。

「DJI CAMPスペシャリスト認定講座」では、2日間にわたる座学講義、筆記試験、実技試験が行われます。

受講費用は、5万5,000円～11万円（税込）です。キャンパスによって異なるため、受講前にDJI CAMPの開催概要を確認しましょう。

座学で使われるテキストも、受講前に購入する必要があります。DJI CAMP技能認定専用テキストは、3,300円（税込）です。

2日間の座学講義、筆記試験、実技試験を受講および技能テスト合格後に、「DJI CAMPスペシャリスト認定証」が発行されます。認定証の発行には、別途16,500円（税込）が必要です。有効期限は2年です。

これらの費用をすべて合計すると、およそ24万円になります。

JUIDA

JUIDA（ジュイダ：Japan UAS Industrial Development Association）認定資格は、一般社団法人日本UAS産業振興協議会が認定しているドローンの資格です。

ほかの民間の認定資格に比べて、ドローンを安全に運行するために必要な知識が身につくといわれています。

JUIDA認定スクールには、2つのコースがあります。

スクールの受講期間は3～4日のところが多いようです。

費用は、スクールによって異なりますが、20万円～30万円です。

スクール費用とは別に、会費や資格発行費用がかかります。証明証の有効期限は2年で、更新手続きが必要です。

※価格は税込み

これらの費用をすべて合計すると、およそ33万円になります。

DPA

DPA（ディーパ）認定資格は、一般社団法人ドローン操縦士協会（DPA）が認定している資格です。

DPAのカリキュラムは、産業利用を前提とした操縦技術を取得できるのが特徴で、国土交通省の管理団体認定基準を順守して作成されたプログラムになっています。

ほかの民間の認定資格に比べて、実技に重点を置いた資格といわれています。

DPAの認定資格には、2種類あります。

受講料は、スクールによって異なりますが、20万円～30万円です。

操縦士、インストラクターともに、認定資格を取得した場合、初回に2万5,000円、2年ごとの更新に1万2,000円の費用が認定料としてかかります。

これらの費用をすべて合計すると、およそ33万円になります。

どの民間資格を取得すべき？

ドローン検定と、ほかの民間の認定資格について解説しました。いったいどの資格を取得すべきでしょうか。

それぞれの資格には特徴があるので、ドローンの用途と目的を基準に選ぶとよいでしょう。

ほかの認定資格と比較すると、ドローン検定は比較的費用が安く、もっとも認定者数が多いことが分かりました。

また、合格率が高いなどの特徴があります。

ドローンの操縦が免許制（国家資格）になる

現在、ドローンを操縦するのに国家資格は必要ありませんが、2022年12月5日よりドローンの操縦免許が国家資格になります。

また、2022年6月20日からはドローン機体の登録が義務化されました。

未登録の機体を飛ばすと、航空法に基づき、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金が科されます。

ドローンの操縦免許が国家資格になる背景は？

近年ドローンの活用が急増しています。ドローンは、物流、インフラ・設備点検、農業、警備などの分野で活用されています。

しかし、ドローンの国家免許がないことから、操縦士が必要な知識がないまま飛行させて事故が多発しています。

また、ドローン飛行に必要な手続きを経ないまま、無許可で飛行させているケースも散見されます。

2022年12月5日に行われる航空法の改正（レベル4飛行の解禁）

2022年12月5日に航空法が改正されます。

今回の改正では、「ドローンによる有人地帯での目視外飛行（レベル4飛行）」が解禁されます。

免許があれば、都市部など人のいる地域でも、ドローン操縦士の目の届かないところまでドローンを飛ばすことができるようになります。

現行の航空法では、無人地帯で目視外飛行をするには、国土交通大臣の事前承認が必要で、有人地帯では、目視外飛行は不可です。

有人地帯における目視外飛行は、ドローンが墜落する危険性が高く、人や物にぶつかる可能性も高いことから、リスクが高いとされてきました。

しかし、都市の物流、インフラ点検、災害救助、防犯・警備などのニーズ高まりから、ドローン活用の場を広げ、経済的発展につなげるためドローンの規制を強化することになりました。

ドローン操縦士の国家資格は2種類が予定されている

現在のところ、ドローン操縦士の国家資格は、2種類が予定されています。

一等資格（第三者上空飛行に対応）

一等資格は、第三者上空飛行に対応し、レベル4におけるドローン運用ができます。

都市部など人のいる地域で、ドローン操縦士の目の届かないところまでドローンを飛ばす際には、この一等資格が必須となります。

しかし、レベル4飛行を行うには、国家資格を保有しているだけでは不十分で、第一種機体認証を受けているなどの条件があります。

二等資格（第三者上空以外での飛行に対応）

二等資格は、これまで許可・承認を必要としていた第三者上空以外での飛行に対応します。

機体認証を受けた機体、二等資格を取得した操縦士がドローンを飛行させる場合には、これまで必要だった許可・承認が不要になります。

二等資格を取得していない場合は、許可・承認を必要とする第三者上空以外での飛行を行うときに、これまでどおり許可・承認が必要です。

ドローン操縦士の国家資格を取得するには？

国家資格の取得条件は？

ドローン操縦士の国家資格は、16歳から取得できます。

資格を取得するには、国が指定した民間の試験機関で、学科試験と実技試験に合格しなければなりません。

試験に合格した後、認定機関から合格証が届き、国から資格証が発行されます。

身体状態については、無人航空機の安全な飛行を確保するため、視力・色覚・聴力・ 運動能力などについても確認します。

民間のドローン操縦資格を持っている人はどうなる？

すでに民間の認定資格を取得している人はどうなるのでしょうか。

国の登録を受けた民間講習機関が実施する講習を修了した場合は、国家資格試験の一部または全部を免除されます。

具体的にどの部分が免除されるのかは、現時点では明らかになっていません。

資格には有効期限がある

操縦資格の有効期間は3年です。

資格の更新時には、国の登録を受けた民間の講習機関の講習を修了しなければなりません。

資格が取り消されることもある

アルコールや麻薬などの中毒者であると判明した場合、資格が取り消されます。

また、資格の取消しなどの処分を受けてから、一定の期間が経たないと、資格の申請ができません。

ドローンの国家資格を取得すべき人は？

ドローン操縦の国家資格を取得すべき人は、どのような人なのでしょうか。

現時点で考えられるのは、次のような人が想定されています。つまり、ドローンに関連している人は、すべて取得していたほうが良い資格となります。

国家資格を取得することにより、社会的な信用度が高まり、転職の際に、選択肢が広がる可能性もあります。

ドローンの機体登録制度

2022年6月20日にドローンの登録が義務化されたため、登録されていないドローンを飛行させることができなくなりました。

登録は、無人航空機登録ポータルサイトで行うことができます。

屋外を飛行させる100g以上のすべてのドローン、ラジコン機が登録の対象となります。

ただし、100g以下の機体や、警察や海上保安庁が業務で使用する機体、地面などに係留した状態で短距離を飛行する機体などの登録は不要です。

機体登録にかかる申請料は？

機体の登録は、オンラインと郵送で申請できますが、申請料が異なるので注意が必要です。

登録せずに飛行させた場合は罰則がある？

2022年6月20日以降、ドローンの機体登録をせずに、飛行させた場合は、航空法に基づき、1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科されるようになりました。

機体を複数所有している場合は、飛行前にすべての登録をすませ、機体に登録番号を表示する必要があります。

また、レンタルしたドローン、リースしたドローンについても登録が必要です。

お使いのドローンの登録がすんでいるかどうかは、店舗にお問い合わせください。

リモートID機器の登録も義務化

2022年6月からは、ドローンの登録が義務化されると同時に、ドローンにはリモートID（RemoteID：RID）の搭載も義務化されました。

リモートID機器とは？

リモートIDは、自動車のナンバープレートのように、機体に付与されている固有のIDにより、遠隔地から機体と機体の所有者の情報を識別できるようにします。

ドローンの飛行中には、直接IDを確認することができないため、1秒に1回の間隔で、機体周辺に対し、Bluetooth 5.0などの無線を使用して情報を発信します。

それらの情報はスマートフォンや専用受信機を使用して、取得することができます。

リモートIDの情報は、専用の受信機で受信しますが、個人情報は通知されません。

リモートIDで受信される情報は、次のとおりです。

リモートID危機を装着することにより、ドローンが墜落したり、不具合が起こったときに、国土交通省がドローンの所有者や機体を素早く特定することができます。

ただし、警察、海保等秘匿性が求められる業務に使用される機体、短距離で使用する機体は取り付けが義務付けられていません。

まとめ

ドローン検定について、解説しました。

ドローン検定は、ほかの民間の認定資格よりも、もっとも認定者数が多く、費用も比較的安いのが特徴です。また、合格率も高いです。

2022年12月5日にドローン操縦の免許制度、機体の登録制度が始まり、ドローン操縦を取り巻く環境が目まぐるしく変わります。

ドローン検定は、ドローンの基礎から応用まで幅広い知識をまとめて学習できるので、国家資格と併せて取得しておくと、就職や転職の選択肢が広がるでしょう。