2022年12月に、ドローンの操縦免許は国家資格になります。
国家資格になるほど注目されている「ドローン」の操縦免許
なぜ規制が強化されることになったのか、詳しく背景を見ていきましょう。
ドローンの操縦が免許制（国家資格）に
2022年1月現在、ドローンを操縦するのに国家資格は必要ありませんが、2022年度中にドローンの操縦免許が国家資格になります。
また、2022年6月20日、ドローン機体の登録が義務化されます。未登録の機体を飛ばすと、航空法に基づき、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金が科されます。
本記事では、ドローンの国家免許制度と、その他の規制強化について解説します。
ドローンの操縦が規制強化される背景は？
ドローンによる事故が多発
2022年1月現在、ドローン操縦の国家資格はありません。そのため、ドローンによる事故が多発しています。また、必要な手続きを得ないまま、飛行させるケースも見られます。
「令和3年度 無人航空機に係る事故トラブル等の一覧（国土交通省に報告のあったもの）」によれば、国土交通省に報告のあったドローンの事故トラブルは83件です。
主な事故原因は次のとおりです。
- 電波が途切れて墜落
- 電線に引っかかって墜落
- 操縦ミスで墜落
- 鳥にぶつかって墜落
- 強風により墜落
- 軽トラック、園芸用ハウス、建物にぶつかって墜落
2022年中に行われる航空法の改正（レベル4飛行の解禁）
2022年の航空法の改正では、「ドローンによる有人地帯での目視外飛行（レベル4飛行）」が解禁されます。免許があれば、都市部など人のいる地域でも、ドローン操縦士の目の届かないところまでドローンを飛ばすことができるようになります。
現行の航空法では、無人地帯で目視外飛行をするには、国土交通大臣の事前承認が必要で、有人地帯の目視外飛行はできません。
有人地帯における目視外飛行は、ドローンが墜落する危険性が高く、人や物にぶつかる可能性も高いことから、リスクが非常に高いと言われてきました。
レベル4飛行を解禁する代わりに規制を強化して、事故を減らす狙いがあります。
産業用ドローンの活用拡大
国内における産業ドローンの活用は、ドローン先進国の中国などに比べると、大幅に後れを取っています。都市部でのドローンを活用した宅配サービスなど、規制を強化することにより、産業用ドローンの活用拡大を図る狙いがあります。
ドローンの操縦免許には2種類が予定されている
ドローンの操縦免許には、2種類が予定されています。
一等資格（第三者上空飛行に対応）
一等資格は、第三者上空飛行に対応し、レベル4におけるドローン運用ができます。都市部など人のいる地域で、ドローン操縦士の目の届かないところまでドローンを飛ばすには、この資格が必須となります。
しかし、レベル4飛行を行うには、国家資格を保有しているだけでは不十分で、第一種機体認証を受けているなどの条件があります。
- 第一種機体認証を受けていること
- 適切な運行管理体制を設けていること
- 安全確保措置を講じること
- 飛行ごとの許可・承認が必要
二等資格（第三者上空以外での飛行に対応）
二等資格は、これまで許可・承認を必要としていた第三者上空以外での飛行に対応します。機体認証を受けた機体、二等資格を取得した操縦士がドローンを飛行させる場合には、これまで必要だった許可・承認が不要になります。
二等資格を有していない場合は、許可・承認を必要とする第三者上空以外での飛行を行うときに、これまでどおり許可・承認が必要です。
ドローン操縦士の国家資格を取得するには？
国家資格の取得条件は？
ドローン操縦士の国家資格は、16歳から取得できます。
資格を取得するには、国が指定した民間の試験機関で、学科試験と実技試験に合格しなければなりません。
試験に合格した後、認定機関から合格証が届き、国から資格証が発行されます。
身体状態については、無人航空機の安全な飛行を確保するため、視力・色覚・聴力・ 運動能力などについても確認します。
民間のドローン操縦資格を持っている人はどうなる？
すでに民間の認定資格を取得している人はどうなるのでしょうか。
国の登録を受けた民間講習機関が実施する講習を修了した場合は、国家資格試験の一部または全部を免除されます。
具体的にどの部分が免除されるのかは、現時点では明らかになっていません。
資格には有効期限がある
操縦資格には有効期限があります。有効期間は3年です。
資格の更新時には、国の登録を受けた民間の講習機関の講習を修了しなければなりません。
資格が取り消されることもある
資格は取り消されることもあります。アルコールや麻薬などの中毒者であると判明した場合、資格が取り消されます。
また、資格の取消しなどの処分を受けてから、一定の期間が経たないと、資格の申請ができません。
ドローンの国家資格を取得すべき人は？
ドローン国家資格を取得すべき人は、どのような人なのでしょうか。
現時点で考えられるのは、次のような人たちです。つまり、ドローンに関連している人は、取得していたほうがよい資格となります。
- 仕事でドローンを操縦している人
- 趣味でドローンを操縦している人
- ドローンに関連するサービスを提供している人
- これからドローンを操縦しようと思っている人
ただし、仕事内容によっては、そこまでハイレベルの飛行が求められない場合もあります。仕事内容と資格の内容によって、取得するかどうかを決めたほうがよいでしょう。
ドローンの機体登録制度
2022年6月20日以降、ドローンの登録が義務化され、登録されていないドローンを飛行させることができなくなります。
事前登録は、無人航空機登録ポータルサイトで行うことができます。
屋外を飛行させる100g以上のすべてのドローン、ラジコン機が登録の対象となります。
ただし、100g以下の機体や、警察や海上保安庁が業務で使用する機体、地面などに係留した状態で短距離を飛行する機体などの登録は不要です。
登録事項には有効期限があり、3年ごとに更新する必要があります。
機体登録にかかる申請料は？
機体の登録は、オンラインと郵送で申請できますが、申請料が異なるので注意が必要です。
| 申請方法 | 1項目 | 2項目以上（1項目と同時申請の場合） |
|---|---|---|
| 個人番号カードまたはgBizIDを用いたオンラインによる申請 | 900円 | 890円 |
| 上記以外（運転免許証やパスポートなど）を用いたオンラインによる申請 | 1,450円 | 1,050円 |
| 紙媒体による申請 | 2,400円 | 2,000円 |
登録に必要な項目
機体登録には、次の項目を入力または記入する必要があります。
1. 申請年月日
2. 所有者についての記載事項
1) 所有者の氏名または名称および住所
2) 所有者の電話番号、電子メールアドレス
3) 法人・団体の場合の所有者の氏名、部署名、事務所の所在地
4) その他の情報（所有者の生年月日、所有者の法人番号）
3. 使用者（責任者）または団体についての記載事項
1) 使用者（責任者）の氏名、名称、住所
2) 使用者（責任者）の電話番号、電子メールアドレス
3) 所在地
4. 代理人の氏名、住所
5. 無人航空機についての記載事項
1) 無人航空機の種類（回転翼航空機（ヘリコプター、マルチコプターなど））
2) 無人航空機の型式、製造者、製造番号
3) 無人航空機の重量の区分の別（25kg未満、25kg以上）
4) 無人航空機の改造の有無
5) リモートID機能の有無
6) 無人航空機が登録の要件を満たしていることの申告
7) 製造区分（メーカー機、改造した機体、自作した機体）、無人航空機の重量、最大離陸重量、寸法、無人航空機の写真）
登録記号の表示方法は？
登録記号が国から発行されたら、ルールに沿って機体に表示するようにしましょう。登録記号（機体登録番号）は、「JU」から始まる記号になります。 ドローンの所有者は、この登録記号を機体の目につくところに表示する義務があります。
表示方法
- 登録記号を印字したシールの貼付
- 油性ペンでの記載
- スプレーによる塗装
- 刻印
登録記号は、容易に目につくところに表示しなければなりません。
登録記号の表示箇所
- ドローンの胴体で、簡単に取り外すことができない部分の表面
- 外部から容易に確認できる場所
- バッテリーのカバーや、墜落時に飛散しやすいところは不可
登録記号の表示に使用する文字および数字の高さ
登録記号の表示に使用する文字および数字の高さも、機体の重量によって決められています。
| 重量の区分が 25kg 未満の場合 | 3mm 以上 |
| 重量の区分が 25kg 以上の場合 | 25mm 以上 |
登録記号の表示の色
登録記号の表示色は、機体の色と鮮明に判別できるものにしなければなりません。
登録を変更・抹消する場合は？
登録事項に変更が生じた場合、抹消する場合は、発生した日から15日以内に、届け出る必要があります。
登録せずに飛行した場合は罰則がある？
2022年6月20日以降、ドローンの登録をせずに、飛行した場合は、航空法に基づき、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金が科されます。
所有している機体が複数ある場合も、飛行前にすべて登録をすませ、機体に登録番号を表示する必要があります。
レンタルしたドローン、リースしたドローンについても登録が必要になります。お使いのドローンの登録がすんでいるかどうかは、店舗にお問い合わせください。
現在仕事でドローンを使用していたり、個人で所有していたりする場合は、2022年6月20日までに申請・登録を済ませるようにしましょう。
リモートID機器の登録も義務化
2022年6月からドローンの登録が義務化されると同時に、ドローンには、リモートID（RemoteID：RID）の搭載も義務化されます。
リモートID機器とは？
リモートIDは、認証機体に付与される登録番号（ID）を遠隔地から認知できるよう、日本国内で運用するドローンの機体に装着するものです。
リモートIDは、自動車のナンバープレートのように、機体に付与されている固有のIDにより、遠隔地から機体と機体の所有者の情報を識別できるようにします。
ドローンの飛行中には、直接IDを確認することができないため、1秒に1回の間隔で、機体周辺に対し、Bluetooth 5.0などの無線を使用して情報を発信します。それらの情報はスマートフォンや専用受信機を使用して、取得することができます。
リモートIDの情報は、専用の受信機で受信しますが、個人情報は通知されません。
リモートIDで受信される情報は、次のとおりです。
| 登録番号 | 国土交通省が発行する登録記号 |
| 製造番号 | メーカーが定める製造番号 |
| 位置情報 | 緯度・経度・高度の情報 |
| 時刻 | 時刻情報 |
| 認証情報 | 認証情報 |
リモートID危機を装着することにより、ドローンが墜落したり、不具合が起こったときに、国土交通省がドローンの所有者や機体を素早く特定することができます。
2022年6月以降に登録される機体には、機体内にリモートID機器の取り付けが義務化されています。ただし、警察、海保等秘匿性が求められる業務に使用される機体、短距離で使用する機体は取り付けが義務付けられていません。
リモートIDのイメージ
出典：「リモートIDの導入について」内閣官房小型無人機等対策推進室
ドローン操縦士が国家資格になると生活はどう変わる？
ドローン操縦士が国家資格になると、私たちの生活はどう変わるのでしょうか。
ドローン飛行の安全性が高まる
これまで国家資格がなかったために、ドローンによる事故や不具合のニュースが多発していました。
ドローンの国家資格が導入されることにより、操縦者自身の知識レベル、技能レベルが上昇することが考えられます。
また、機体の登録制度により、事故が起こった場合、原因や所有者の特定が容易にできるようになります。
ドローンの免許制度の導入により、ドローンによる事故が減り、第三者も安全に暮らせるようになるでしょう。
産業分野でのドローンの活用が拡大する
ドローンの国家資格保有者が増えることにより、産業分野でのドローンの活用が拡大することが考えられます。
特に、これまでレベル4とされてきた都市部などで、ドローンが解禁されることにより、私たちの生活もより便利なものになるでしょう。
少子高齢化による人材不足で、ドローンの活用が期待されているのは次の分野です。
物流分野
ドライバー不足が深刻な物流分野では、ドローンが配送システムに利用され、宅配便の時間が短縮されたり、コスト削減が期待できるでしょう。
インフラ・設備点検
危険な場所、人が立ち入り不可の場所でのインフラ・設備点検などに利用が拡大しそうです。ドローンによる空撮による点検だけでなく、保守・整備などもドローンがワンストップ
でできるようになるかもしれません。
農業分野
少子高齢化と人材不足で、工数がかかっていた農薬散布、肥料散布も、ドローンで効率化、コスト削減されるかもしれません。
まとめ
2022年中にドローン操縦の免許制度、機体の登録制度が始まります。
普段からドローンを操縦している人はもちろん、これからドローンを操縦しようと考えている人にとって重要な資格になります。
国家資格の取得により、社会的な信用度も高まり、仕事の選択肢も広がるかもしれません。
操縦免許について、詳しいことは明らかになっていませんが、ドローンをすでに所有している人は、機体の登録からはじめてみてはいかがでしょうか。
