昨今、多くの業界で導入が進められているドローン。
ドローンの活用は、測量、環境測定、輸送や農業利用など多種多彩です。
また、価格が手ごろになってきたこともありプライベートでの利用も増加しています。
しかし残念なことに利用に伴い事故や迷惑行為なども増加しつつあり、それに伴う規制やルール化なども進みつつあるのが現状です。
この記事では、これからドローン利用を考えられている方や、ドローン利用時における守るべきルールについて解説いたします。
ドローン導入を検討されている皆さんには、この記事を是非参考にしていただければ幸いです。
ドローンで守るべきルールはあるの？
ドローンの価格帯は、安価なものでは数万円からオーダーできるので、企業だけでなく個人でも購入できるレベルになってきました。
手軽に利用できることもあり、初心者がドローンの紛失や墜落事故などを起こしていることも現実です。
これらの事故を少しでも減らすために、今では多くのルールや法律が制定され始めました。
これからドローンを利用する際は、必ずルールや法律を守らなければなりません。
実はドローンが注目され始める数年前には、ドローンに特化したルールや法律などはなく、あくまでも小型飛行物の１つとして航空法などのルールが適応される程度でした。
しかしここ数年、ドローンに特化した法律やルール制定が急ピッチで整備されてきています。
この背景にはドローンが一般化したことや、これによる犯罪・迷惑行為、事故などの増加があります。
今や多くの業界やプライベートでも利用されているドローン
ドローンはここ数年でその利用が急激に拡大し、今後も増加の一途をたどると予測されます。
航空撮影などから始まったドローンですが、今では建設業・農業・運送業・エンターテイメント業など多くの業界で業務改善に向けた利用方法が拡大しており、高い業務効果を生み出しています。
また安価なドローンの台頭により企業だけではなく個人による利用も増加しつつあり今後もその利用台数は増加する傾向にあるといわれています。
またドローン導入増加によるドローンスクールなど関連事業の増加も考えられるでしょう。
しかし便利なものが増加すれば必ずネガティブな要素も増加してしまいます。それは、事件・事故や迷惑行為です。
一方でドローンによる事件が多発したことがルール化の背景にある
残念ながらドローン利用数の増加と比例し、ドローン増加による事件・事故や迷惑行為による摘発は増加の一途をたどっています。
多くは飛行禁止区域における無許可飛行による摘発ですが、中には放射能反応のある土を乗せたドローンを首相官邸上空で飛行させたケースで逮捕・実刑となった事例もあります。
ドローンはどんな場所でも移動できる利便性がある一方、機密エリアや他の業務に影響を及ぼすような問題を引き起こす可能性もあります。
また、海外ではドローンを利用したテロなどが計画されたケースなどもあり、使い方によっては安全を脅かす脅威ともなりうることがわかってきています。
このため、ドローン発展と並行してルール整備が進められており、今後も厳密化が進んでいくことが想定されています。残念ながら事件・事故が増加すればするほどより規制は厳しくなっていくことでしょう。
ドローンで守るべきルールは？
それではドローンが守るべきルールにはどのようなものがあるのでしょうか？実はドローン操縦するためには多くの法律・条令などを順守する必要があります。
また法律・条令ではないものの、飛行禁止エリアなど注意すべきポイントなどもあります。
ここでは、ドローンを飛ばすうえで守るべき７つの法律・ルールなどについて解説します。
ドローンを飛ばすうえですべて守らなければならないルールですのでしっかり理解するようにしましょう。
航空法
まず１つ目は、「航空法」です。
航空法は国土交通省が管轄している法律で、主に空を飛行する物体、例えば飛行機やヘリコプターなどに対し飛行方法や飛行空域の制限などについて制定している法律です。
いわば空の安全を守るために作られた法律といえますね。
ドローンに関連する法律内容ですが、主に「飛行禁止空域」及び「飛行方法」に関する部分について守る必要があります。
飛行禁止空域
まず一つ目は飛行空域に関する規定です。
航空法では無許可・無免許で飛行してはならない空域について規定をしています。
それは主に下記の３か所となります。もしどうしてもこれらの場所でドローン飛行したい場合、あらかじめ国土交通省に申請・許可を得る必要があります。
●その１：空港周辺
空港周辺は飛行機の離着陸をしており、ドローン飛行はこれらの妨げとなるため、飛行を禁止となります。
●その２：150m以上の上空
どのような場所でも地上150m以上の場所で飛行することは飛行機などの妨げとなる為、禁止となっています。
●その3：人家の集中地域
都心部などの人口密集地での飛行は、人にあたるなどして事故が発生する可能性がある為、原則禁止です。これは仮に自宅の敷地上空であったとしても違反となりますのでご注意ください。
飛行方法
また、上記3つの禁止個所以外で飛行する場合においても、下記6つのルールを守って飛行する必要があります。
●その1：日中での飛行
ドローンを飛行する場合、日中の見通しがきく時間帯で飛行させる必要があります。
●その2：黙示の範囲内
ドローンを飛行する場合、操縦者の目が届く範囲で飛行させる必要があります。
●その３：距離の確保
ドローンは他人や他の物件などから30m以上の距離を確保し飛行させる必要があります。
●その4：催し場所での飛行禁止
祭礼や催し物（運動会など）がある場所での飛行は禁止されています。
●その５：危険物輸送の禁止
ドローンに危険物（ガソリンなどの可燃物や劇薬等）を搭載し飛行してはなりません。
●その６：物件投下の禁止
ドローンに取り付けた物品を飛行中に落下させてはいけません。
航空法の適応除外範囲
尚、ドローンの中でも規制対象外となる機器があります。いわゆるトイドローンと呼ばれる機体で、遠隔操作・自動操作ができる機体で総重量が100g以下のものとなります。
しかしこれら機体には全くルールがないわけではなく、一定の利用基準はありますので、仮に100g以下の機体であっても各種法規やルールは確認するようにしましょう。
小型無人機等飛行禁止法
航空法に加え、ドローンに特化した法律として制定されたのが、「小型無人機等飛行禁止法」です。
この法律ではドローンで飛行してはならない具体的な禁止杭域についてさらに具体的に規定しています。
主な規制区域としては空港、国会議事堂など国の主要機関、神社仏閣など多くの人が集まる区域や重要文化財などが具体的な施設名で規定されています。
また一時的に規制対象となるケースもあります。
例えば2019年のラグビーワールドカップ会場や2021年のオリンピック会場などが挙げられます。主要なイベントが行われるエリアは事前に確認する必要があるといえるでしょう。
道路交通法
ドローン飛行時において、道路交通法も関係する法律となってきます。
なぜ地上の法律である道路交通法が関係するのか？と思われるかもしれません。実はドローン発着時の場所とこの道路交通法が密接に関係しているのです。
道路交通法の第77条では「道路において工事もしくは作業しようとする者に対して道路使用許可申請書を管轄の警察署に提出し、事前に許可証を取得しなければならない」と定めています。
つまり離着陸を公道で行う場合、事前に警察に許可を取る必要があるのです。
また、道路を通行する車両に影響を及ぼすような低空飛行する場合においても道路使用許可申請が必要となる為、注意しましょう。
民法
道路交通法による道路使用許可申請同様、私有地上空でのドローン飛行する場合においても許可を取るべきでしょう。これは民法の土地の所有権に該当します。
他人の土地の上空においてドローン飛行する場合、後々トラブルとならぬようあらかじめ土地所有者の許可を得ておくべきでしょう。
駅・線路・観光地や山林などあらゆる場所が対象になると考えてください。
電波法
ドローン飛行には電波法を確認する必要があります。
具体的には遠隔操縦する場合、他の通信との混信を避けるため許可された電波帯域の中で通信する必要があるのです。
これらを守るポイントとして、国内で利用することを許可された「特定無線設備の技術基準適合証明（技適）」を取得した機器を利用するようにしましょう。
国内メーカー品や正規輸入された機器はほぼ問題ないと考えますが、危険なのは個人輸入して利用している機器です。
電波法は国によって基準が異なる為、必ず日本の基準（適技）を取得しているのかを確認の上、利用するようにしましょう。
条例関連
次に守る必要があるのが各自治体で制定されている条例関連です。
都道府県や市町村によっては独自に利用制限や飛行制限エリアなどを条令で定めているケースがあります。
これら条令に違反すれば法律違反同様に刑事罰を受けることになることもある為、飛行する場所が決まり次第しっかり確認しておくことをおすすめします。
心配であれば事前に飛行エリアの市町村役場などに確認・相談するとよいでしょう。
法律以外で注意すべきポイント
ここまで主要な法律・条令に関する規定について解説してまいりましたが、これ以外にも注意すべきポイントがいくつかあります。
これらを理解せず飛行させた場合、最悪の場合法律違反として立件され、刑事罰の対象となるケースや、国際問題に発展してしまう可能性もありえるため、しっかり理解しておく必要があります。
交通機関上空エリア（高速道路や新幹線など）
１つ目は主要交通機関の上空エリアの飛行です。
具体的には高速道路や新幹線の上空における飛行となります。高速道路や新幹線の上空における飛行は基本的に禁止、と考えてください。
特にこの両エリアは車両、ないしは新幹線車両が高速走行しているエリアであり、これらの走行を妨げることは大事故誘発を引き起こし、結果多くの方に迷惑をかけるだけではなく、重い罪や多額の賠償金を支払う結果になりかねません。
周囲への配慮だけでなくご自身の為にもこのようなエリアでの飛行は絶対に避けるようにしましょう。
治外法権エリアや機密エリア上空
２つ目は治外法権エリアや機密エリアの上空における飛行です。
日本国内には国内法が適応できないエリアがあります。
具体的には米軍基地や各国の大使館です。こういったエリアでの飛行は日本の法律が適応されず各国の法律が適応されるため最悪の場合、諸外国に拘束される可能性があります。
また、ご自身の問題だけでなく国家間の国際問題といった深刻な事態に発展させてしまう可能性もある為、飛行は絶対に避けるべきです。
また国内エリアにおいても発電所・国の主要研究機関、企業の機密エリアや研究機関など機密にかかわるエリアにおいても情報漏洩目的などあらぬ疑いをかけられる可能性もあり得ますので絶対に避けるようにしましょう。
ドローンはその利用方法によっては犯罪につながる行為にもなりかねない装置といえます。
それゆえに、行動や飛行範囲によっては、犯罪者と疑われてしまう可能性もありえるのです。常に疑われないようにするためには飛行目的やエリアをしっかり定め、目的に合った飛行を心掛けることが重要です。
まとめ：ルールを守ったドローンライフを送りましょう！
いかがだったでしょうか？
ドローンは非常に便利なツールであり、多くの業界だけでなく、今ではプライベートで所有される方もいるほどそのシェアは高まっております。
一方で便利が故に守るべき法律やルールは多数あり、これらをしっかり守って利用する必要があります。
これからドローンを利用される方も、既に利用されている方も、この記事を参考にルールを守ったドローンライフを送るようにしましょう。
