ドローンを飛行させる場合、さまざまなルールを守らなければいけません。
基本となる航空法やその他の法律など、本当にさまざまです。
法律を守って飛行させるのは当然なのですが、ドローンを飛行させる方から、次のような悩みが聞こえてきそうです。
「ドローンを飛行させるとき、警察に許可はいるのかな？」
「警察の許可がないと、通報されたりしないのかな？」
法律といえば警察です。
ドローンを飛行させるのに、警察の許可が必要なのでしょうか？
許可が必要な場合はどんな時でしょうか？
今回の記事では、ドローンに関する法律を学び、どのような時に警察への許可が必要なのかお伝えします。
ドローンを飛行させる上で覚えておきたい法律
はじめに、ドローンを飛行させる上で覚えておきたい法律を列挙していきます。
警察への許可が必要かどうかの前に、警察は「法に基づく捜査機関」です。
警察への許可の有無に関係なく、それぞれの法律についての知識がなければいけません。
それぞれの法律について、内容に関しては深堀はしていませんが、ドローンに関する法律を網羅的に理解できると思います。
航空法
ドローンを飛行させる上で、最も関わりある法律が航空法です。
飛行禁止場所で飛行させたい場合、守るべき飛行方法によらない方法で飛行させたい場合は、国土交通省への飛行申請を行う必要があります。
この法律では、100g以上のドローンが規制の対象となります。
小型無人機等飛行禁止法
航空法と並び、非常に重要な法律です。
正式名称は、「国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律」です。
省略して、小型無人機等飛行禁止法といいます。
名称のとおり、国の重要な施設を守る法律です。
対象施設の上空と、その施設のおおむね300mの上空は飛行禁止となっています。
こちらの法律に関しては航空法と違い、重さに関係なく、全てのドローンが規制の対象となります。
民法
ドローンは私有地の上空を飛行させることができるので、民法が関わってきます。
民法上、私有地の定義は土地の上空や地下にまで及ぶと決められているので、他人の私有地上空を勝手に飛行させることは、民法の規定に抵触してしまいます。
道路交通法
道路交通法には、空に関する規制はありません。
しかし、ドローンは上空1mの高さでも飛行させることができるため、飛行のさせ方によっては道路上の危険を発生させる可能性があります。
また、離発着に道路を使用する場合は、当然道路の使用許可が必要となってきます。
条例
各市区町村で定めたルールが条例です。
例えば、公園でドローンを飛行させる場合、各市区町村で定めたルールに従う必要があります。
条例により、ドローンの飛行が禁止されているか、それぞれのHPで検索して調べるか、わからなければ電話などで問い合わせすることが大切です。
電波法
ドローンは電波を使用して飛行させたり、画像のデータ転送をしたりしています。
ドローンによっては使用する電波帯が違ったりするので、必要に応じて無線に関する免許を取得しなければなりません。
また、並行輸入品でドローンを安く購入した場合は「技適マーク」がついていないドローンがあります。
購入自体に問題はありませんが、技適マークのついていないドローンを日本国内で飛行させることは、電波法の違反になります。
ドローンを飛行させる上で警察の許可が必要な時はどんな時？
ここまで、ドローンに関する主な法律をご紹介してきました。
その中で警察に対して許可が必要なものは下記の法律です。
小型無人機等飛行禁止法
まず一つ目が、小型無人機等飛行禁止法です。
法律の管轄自体が警察庁になるので、小型無人機等飛行禁止法で保護している国の重要施設の上空を飛行させる場合は、警察に対する許可が必要です。
警察の許可と合わせて、重要施設の管理者の許可も必要となります。
国の重要施設の上空なので、基本的に「飛行の許可は降りない」と思っていただいて間違いありません。
テレビ局や新聞など、メディア関係の方などが正式な許可を取得して飛行させることはあると思いますが、一般の方が許可を取得するのは、極めてハードルが高いことは把握しておくべきです。
道路交通法
道路についても、管轄は警察です。
空撮や業務など、道路の上空を飛行させなければならない状況があります。
その場合は、警察への報告・許可が必要です。
プライベートでの撮影や飛行の練習では、道路近辺での飛行は避けた方がよいでしょう。
ドローンは風に煽られたり、突然の電波障害などでコントロールを失うこともあります。
自分のドローンのせいで、他の人が事故を起こしてしまう可能性があります。
どうしても飛行させたい場合は、警察への報告・許可を忘れずに行うべきです。
その他の法律
直接的な許可ではないですが、わからないことがあれば警察に相談するべきです。
ドローンについて直接触れている法律が少ないだけに、ドローンのルールについてはグレーな部分がとても多いです。
警察への許可が必要というよりは、法に触れないために相談しておくという心構えが大切です。
何度も同じ警察署へ相談していると、風通しもよくなりますし、きちんと相談してくれる人なんだと信頼を得ることもできますので、相談することは大変おすすめです。
警察に許可をとるときに必要なもの
ドローンの飛行に関して、警察の許可をとるとき必要なものはあるのでしょうか？
必要な書類関係
警察の許可をとる際、決められた書式はありません。
許可をとる警察からの指示に従う形になります。
それぞれの警察署で決まった書式を用意しているところもあるかもしれません。
身分証明書や飛行計画書など、求められた書類を作成して提出します。
国土交通省の飛行申請書類
国土交通省への飛行申請が済んでいる方は、書類を用意しておきましょう。
必要な関係書類とあわせて提出する必要があります。
その他ドローンと警察が関係する情報
ここでは、警察と関係しそうなドローンについての情報をご紹介していきます。
110番された場合の警察官への説明
ドローンを飛行させていると「怪しまれる」ことがしばしば。
声をかけてくれればよいのですが、いきなり110番通報もありえます。
通報された場合、現場に臨場した警察官は、ドローンの飛行が法に触れていないか判断する必要性があります。
もちろん違法行為をしていれば、検挙される可能性はありますが、しっかりと法律を確認し、問題ない飛行をしている場合は、その旨を伝えられるようにしておきたいところです。
特に国土交通省に許可・承認の申請を済ませている場合は説明できるようにしましょう。
許可・承認の書類には、航空法の条文（航空法第132条の〇〇）が記載されています。
自分が取得している許可・承認の種類、どの法的根拠に基づいているのか、答えられない方が多いという情報もあります。
正規に許可・承認の手続きを行なっていますので、聞かれた時に困らないようにしておく必要があります。
許可・承認の申請を済ませていない場合は、聞かれたことに答えられるような理論武装が必要です。
安全に飛ばせる状況かどうか、飛行させることが合法的かどうか説明する必要があります。
ドローン紛失時の手続き
こちらも警察の絡みで大変重要なことです。
ドローンは墜落などして紛失してしまうことがあるものです。
もちろん一生懸命ドローンを捜索しますが、見つからないことが多々あります。
墜落させてしまい、紛失してしまった場合は警察へ必ず届け出ましょう。
理由としては二つあり、一つは火災防止のため、もう一つは産業廃棄物として放置しないためです。
ドローンはバッテリーが搭載されているため、火災の心配があります。
火災の心配があるため、通報することが重要になります。
また、紛失したドローンを放置することは産業廃棄物を放置することになります。
必ず紛失したという届出を警察に提出しましょう。
遺失届は電話でも受け付けてくれるので、最寄りの警察署や交番に届け出るようにお願いいたします。
まとめ
今回はドローンを飛行させる上で警察に許可が必要かどうかをご紹介いたしました。
まず大前提として、ドローンに関する法律を理解することが大切です。
法律を理解していなければ、取得したい許可や相談事項が思いつかないからです。
ドローンは関係する法律が多いので、非常に大変ですが、安全にドローンを飛行させるためには必要不可欠です。
警察も事前に報告してくれるドローンパイロットの方には感謝してくれるはずです。
わからないことがあったら相談したり、必要な許可をもらったりして、安全にドローンを飛行させていきましょう。
