現在、ドローンの資格は民間の資格だけですが、12月5日からは国家資格もスタートします。
ですが、国家資格を取ることでどのような意味があるのでしょうか。
この記事では、国家資格を取得するメリットや民間資格との違いなどを解説します。
ドローンを操縦するのに資格は必要?
現在、ドローンを操縦するのに必要な免許(国家資格)はありません。しかし2022年12月5日からは、ドローンの免許制(国家資格)がスタートします。
ドローンの民間資格を保有している人は、国家資格を受験するときに、学科や実技試験の時間が短縮されます。
ドローンの操縦が免許制(国家資格)に
2022年12月5日から導入が予定されているドローンの免許(国家資格)は、2種類となっています。
一等資格(第三者上空飛行に対応)
一等資格は、第三者上空飛行に対応し、レベル4におけるドローン運用ができます。
都市部など人のいる地域で、ドローン操縦士の目の届かないところまでドローンを飛ばす際には、この一等資格が必須となります。
しかし、レベル4飛行を行うには、国家資格を保有しているだけでは不十分で、第一種機体認証を受けているなどの条件があります。
- 第一種機体認証を受けていること
- 適切な運行管理体制を設けていること
- 安全確保措置を講じること
- 飛行ごとの許可・承認が必要
二等資格(第三者上空以外での飛行に対応)
二等資格は、これまで許可・承認を必要としていた第三者上空以外での飛行に対応します。
機体認証を受けた機体、二等資格を取得した操縦士がドローンを飛行させる場合には、これまで必要だった許可・承認が不要になります。
二等資格を有していない場合は、許可・承認を必要とする第三者上空以外での飛行を行うときに、これまでどおり許可・承認が必要です。
一等資格と二等資格の取得費用については明らかになっていませんが、国が指定する民間の期間で必要な講習を受講し、筆記と実技の試験に合格した後、国土交通省から、免許証が交付されます。
年齢制限、視力や色覚、聴力などの検査もあり、免許の有効期限は3年です。
ドローンの民間資格にはどんなものがあるの?
民間の認定資格の代表的なものには、次のようなものがあります。
- ドローン検定
- UAS LAVEL2認定資格
- DJI CAMP認定資格
- JUIDA認定資格
- DPA認定資格
民間の認定資格を取得するメリットはあるの?
結論からいうと、民間の認定資格を取得するメリットは大きいです。
ドローンを操縦するときには、さまざまな法規制に従う必要があります。
- 航空法
- 小型無人機等飛行禁止法
- 電波法
- 道路交通法
- 条例
これらを独学でマスターするには、かなりハードルが高いです。
ドローンスクールに通って、民間資格を取得することにより、法規制の知識や安全ルールが身につきます。
実技試験を行っているスクールもあるので、操縦実技が身につきます。
また、資格取得後は、面倒な国土交通省の飛行許可申請の手間を省くことができます。
民間の認定資格を持っている人は、国家資格を受験するときに、学科や実技試験が免除される可能性があるといわれています。
ドローン操縦に必要な知識が身につくカリキュラムになっているため、民間資格を取得することに大きなメリットがあると言えるでしょう。
民間の認定資格を取得する主なメリット
無人航空従事者試験(ドローン検定)
民間の認定資格の中でも、認定者数がもっとも多いのが「ドローン検定」です。ドローン検定は、筆記試験のみで、1級から4級まであります。
ドローン検定は、講習会に参加しなくても受験できますが、独学が難しい人は、講習会に参加してから受験するのがよいでしょう。
ほかの資格に比べて、費用が安いのも特徴です。
ドローン検定は、無人航空機を扱う従事者の知識レベルを評価し、その資質向上と周囲の方への理解を広めることを目的としています。
試験の内容は、用語や機体の構造といった基礎知識から、飛行に関する特性、電気電子工学、航空力学、気象学、関連法規です。
受験料は、級ごとに異なります。
受験料のほかに、「ドローンの教科書 標準テキスト」(3級と4級に対応)、「ドローンの教科書 上級テキスト」(2級対応)を、必要に応じて購入する必要があります。
販売価格は、それぞれ2,420円(税込)です。
級 | 受験資格 | 受験料(税込) |
---|---|---|
1級 | ドローン検定協会主催ドローン検定2級取得者 | 18,800円 |
2級 | ドローン検定協会主催ドローン検定3級取得者 | 12,900円 |
3級 | 誰でも受験できます | 6,600円 |
4級 | 誰でも受験できます | 3,200円 |
ドローン検定は、筆記試験だけですが、ドローン検定協会が全国に展開する「ドローン教習所」では、実機訓練も含む「ドローン操縦士養成講習」を実施しています。
ドローン教習所の受講内容
受講料は、次のとおりです。
スクールによっては、入学金が別途かかる場合があります。
項目 | 受講料 |
---|---|
座学 1時限あたり | 5,500円 |
シミュレーター訓練1時限あたり | 5,500円 |
実機訓練1時限あたり | 13,200円 |
修了試験 | 8,800円 |
ドローン検定費用とテキスト代を合計すると、およそ2万円になります。
ドローン教習所の料金を加えても、20万円以下で収まる可能性があります。
UAS LEVEL2
株式会社ドローンネットが運営する、スカイファイトでは『UAS LEVEL2』、国土交通省・管理団体認定の技能認定資格を取得できます。
スカイファイトでは、コース中に使用するドローンを全て無料レンタルできるので、ドローン購入費用がかからない点がメリットと言えます。
また、スクールのスケジュールは自由に組めるので好きな時間帯で講習可能です。
営業時間は11時~21時です。
スカイファイトで取得できる資格や証明書は、全部で3種類あります。
UAS LEVEL2の資格や飛行証明書を持っていると航空局への飛行許可申請が一部簡略化され、スムーズにドローンを飛ばすことができます。
スカイファイトでは、目的に合わせたコースを選択可能です。
認定資格の受講費用は、認定試験料5,000円とコース代が15万円~22万円(税込)です。
基本的な操縦技術から本格的な空撮テクニックまで身につくコースがあります。
スカイファイトが発行するUAS LEVEL2は、ライセンスの維持が必要なので月額980円が必要です。
基本コースでしたら費用をすべて合計しても、およそ16万円です。
DJI CAMP
DJI CAMP(ディー・ジェイ・アイ・キャンプ)は、中国の大手ドローンメーカーDJIの日本法人が主催する民間資格です。
DJI機体に特化しているという点で、ほかの民間資格と異なります。DJI機体の正しい知識と操縦方法、飛行モラルについて認定試験を行っています。
「DJI CAMPスペシャリスト認定講座」では、2日間にわたる座学講義、筆記試験、実技試験が行われます。
受講対象は、10時間以上の飛行経験がある操縦者のみなので注意してください。
受講費用は、5万5,000円~11万円(税込)です。キャンパスによって異なるため、受講前にDJI CAMPの開催概要を確認しましょう。
座学で使われるテキストも、受講前に購入する必要があります。DJI CAMP技能認定専用テキストは、3,300円(税込)です。
2日間の座学講義、筆記試験、実技試験を受講および技能テスト合格後に、「DJI CAMPスペシャリスト認定証」が発行されます。認定証の発行には、別途16,500円(税込)が必要です。有効期限は2年です。
これらの費用をすべて合計すると、およそ24万円になります。
JUIDA
JUIDA(ジュイダ:Japan UAS Industrial Development Association)認定資格は、一般社団法人日本UAS産業振興協議会が認定しているドローンの資格です。
ほかの民間の認定資格に比べて、ドローンを安全に運行するために必要な知識が身につくといわれています。
JUIDA認定スクールには、2つのコースがあります。
スクールの受講期間は3~4日のところが多いようです。
費用は、スクールによって異なりますが、20万円~30万円です。
スクール費用とは別に、会費や資格発行費用がかかります。証明証の有効期限は2年で、更新手続きが必要です。
JUIDA入会費用(準会員) | 5,000円(非課税) |
---|---|
年会費(準会員) | 5,000円(非課税) |
操縦技能証明資格発行費用 | 新規 22,000円 更新 7,700円 |
安全運航管理者証明資格発行費用 | 新規 16,500円 更新 3,000円 |
修了試験 | 8,800円 |
これらの費用をすべて合計すると、およそ33万円になります。
DPA
DPA(ディーパ)認定資格は、一般社団法人ドローン操縦士協会(DPA)が認定している資格です。
DPAのカリキュラムは、産業利用を前提とした操縦技術を取得できるのが特徴で、国土交通省の管理団体認定基準を順守して作成されたプログラムになっています。
ほかの民間の認定資格に比べて、実技に重点を置いた資格といわれています。
DPAの認定資格には、2種類あります。
受講料は、スクールによって異なりますが、20万円~30万円です。
操縦士、インストラクターともに、認定資格を取得した場合、初回に2万5,000円、2年ごとの更新に1万2,000円の費用が認定料としてかかります。
これらの費用をすべて合計すると、およそ33万円になります。
ドローンの仕事をするには、どの資格を取得すべき?
ドローンの仕事を希望している場合、どの資格を取得すべきでしょうか。
結論からいえば、国家資格である「一等資格」と「二等資格」を取得すべきでしょう。
航空法の改正により、一等資格を保有していないと、レベル4飛行ができません。ドローンを活用する仕事に就くには、一等資格の取得が必須になるでしょう。
レベル4飛行を行わない場合も、二等資格を取得しておけば、飛行の許可・承認がおりやすくなるなどのメリットがあります。
国家資格以外にも、機体の登録制度が義務化
2022年6月20日、ドローン機体の登録が義務化されました。
未登録の機体を飛ばすと、航空法に基づき、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金が科されます。
所有している機体が複数ある場合、それぞれの登録をすませ、機体に登録番号を表示する必要があります。
オンラインで登録申請をすると、1機につき900円、紙媒体で申請すると2,400円かかります。3年ごとに更新手続きが必要です。
登録記号が発行されると、機体の目立つところに、明示しなければなりません。
また、遠隔地から機体と機体の所有者の情報を識別できるようにする「リモートID」の機体搭載も義務化されます。
国家資格の取得以外にも、機体の登録も忘れずに行うようにしましょう。
免許制の導入でドローンによる事故は減少する?
「令和3年度 無人航空機に係る事故トラブル等の一覧(国土交通省に報告のあったもの)」によれば、国土交通省に報告のあったドローンの事故トラブルは139件です。
主な事故原因は次のとおりです。
- 電波が途切れて墜落
- 電線に引っかかって墜落
- 電柱にぶつかって墜落
- 操縦ミスで墜落
- 鳥にぶつかって墜落
- 強風により墜落
- 軽トラック、園芸用ハウス、建物にぶつかって墜落
免許制の導入で、操縦士の操作ミスによる事故は減少するかもしれませんが、そのほかの要因は、解決が難しいものもあります。
今後は、次の課題についても、改善を進めていく必要があります。
- 電線・電柱の整備
- 過疎地・会場における通信網の整備
- 電波の割当てや周波数の再編
- 悪天候にも耐えられる機体の開発
- 障害物を回避するシステム
- バッテリーの容量アップ
- 保険制度の整備
まとめ
ドローンの操縦に必要な免許(国家資格)、民間資格との違いについて解説しました。
2022年12月5日に、ドローンの用途によって、免許(国家資格)の取得が必須になります。
また、民間のドローン認定資格にも、それぞれ特徴があり、ドローンの用途に応じて、取得しておくと、仕事の幅が広がり、社会的な信用も得やすくなります。
自分が操縦するドローンの種類と用途によって、最適な資格を取得するようにしましょう。